ＴＭＡ講師代表：個人研究 地政学的にみて、富山県の最大危機は、北朝鮮の核武装である。
すでに通常の爆弾を搭載するミサイルでは、日本列島の全ての都市は、攻撃対象となってる。その時、標的は原子力発電所である。だから、原発は可能な限り廃炉にそなえ、再稼働するべきである。原発は、原発をもって自己採算で「廃炉」費用を稼ぐべきである。租税により廃炉を推進する反原発派は、単細胞である。廃炉に備えて再稼働する場合、核燃料を「国家の防衛戦略」に組み込む道が残されている。そこで、初めて国家は租税収入から核燃料の徹底管理の法的、財政的な基盤が生まれる。
アメリカでトランプ大統領が実現した場合、北朝鮮に対するアメリカ軍の抑止力は弱められる。悪循環の連鎖を想定すると、北朝鮮の核攻撃に耐えるシェルター型のモデル都市という防衛に徹した対応も考えられる。地下40メートル以下の公共空間は、日本民族があと1000年、耐えて生き延びる先行投資の対象となる。特に、高岡市は、このテーマで日本で最初の最先端の地下シェルター都市として機能するように、、本格的に研究する緊急性はある。
