中国社会主義は、人道主義を基礎としていない党益主義

ＴＭＡ講師代表：個人研究　本日、「富山新聞」の第一面、「時鐘」のコラムで、中国共産党が中国漁船員の海難の救助を第一義的な使命としないで、領土・領海の国益、つまり党益を主義とする武装勢力にすぎないことを厳しく批判している。これには全く同感である。

日本の海上保安庁が、公海における国際法の精神を第一義として、救難信号に応じ、航空機を飛ばし事故現場をいち早く確認し、荒天の海での人命救助に対処した。中国側からは、一応、感謝の言葉がでたが、中国の公船の主な目的が民間漁民の保護ではないことを隠蔽し、表面を取り繕った。

中国社会主義は、1950年、モスクワで朝鮮戦争と、台湾「解放」戦争とを同時的に遂行するという時点で、大きく変貌した。スターリン型の軍事優先の制度が全面的に採用された。この時点で、中華文明は廃棄され、党の軍隊による党員のための略奪を主な仕事とする党益主義が、全土を支配する結果となった。最近は、悪い党員を良い党員が成敗する政治劇でごまかし、戦前の抗日戦争の歴史物語を利用し、共産党の党の軍隊が全土から海洋までを支配する体制を強行に推進している。なぜ、中国共産党の軍隊である人民解放軍の軍事拠点を多くの公海を含む海洋文明に持ち込むのか？中国の国家の国民軍ならば、まだ容認の余地がある。しかし、党の軍隊が外国に軍事拠点を求めて活動するのは、中国化したスターリン主義である。中国の社会主義は、人道主義が基礎を1950年に捨てたままである。日本国民は1945年8月から1950年までの中国共産党を敬愛し、敗戦国の徴兵された日本国民の兵士の帰国に対し、その人道主義には感謝している。中国共産党政権の国連復帰も、国民の多数は支持した。しかし、中国革命の第2世代は、父祖の世代が持っていた人道主義のための社会主義社会の建設という大命題を放棄している。

中国共産党員、8600万人の方に申し上げる。なぜ、20世紀の前半、皆さんの祖先がマルクス主義に共感したのか、分かりますか？そこには、貧民救済という人道主義が根底にあったからです。それを資産階級の思想として批判し、党益を第一義としたのがスターリン主義であり、解放後の毛沢東思想である。ちなみに、中国共産党はスターリン批判をまだ一度も正式に行なっていない。

経済産業省が主導する日本外交が望ましい。

ＴＭＡ講師代表：個人研究　経営学は、国家の経営戦略に対し発言するべきである。企業のためだけの学問ではない。

　日本の外交官は、外交官試験の難しさのため、他の官庁の国家公務員よりも優位、ある種の選民思想がある。しかし、その下のランクの外交職員のレベルとなると、民間企業の人材の方が遥かに優秀である。しかも、ビジネスというリアルな世界を生きぬく実力がある。いわゆる外交経費は、使い切りであるから、投下した費用に対し、その収益性が検証されない。その差異が、人間の資質に関わる。経済産業省の場合、グローバルにビジネス展開をする企業に対し、日本の外務省の在外公館にて、通商官として貿易経済情報を担当している。防衛省も駐在武官を主要国に派遣している。だから、総理大臣が経済産業省の情報戦略を基本にしている形が理想である。しかし、経済産業省には、中国流に言えば、「政経分離」の傾向があり、日本国の軍事利益を最優先しないで、平和外交なら貿易も上手くいくと、中国に対して「中国市場」の利を見すぎてきたきらいがある。少し、伊藤忠と同質の間隔がある。けれども、問題はあるが、軍事の根幹の技術を保有するＩＨＩ，川崎重工、三菱重工などをコアーとする立場から、そこに外交的な優位性を置く国際戦略が必要となる、

　いよいよ米中の2大大国による世界の2分割が進行している。ユーラシア大陸は、中国側が優位性を構築し始めている。太平洋では、まだアメリカが優位性を保っている。この力のバランスは、ＩＨＩ，川崎重工、三菱重工などをコアー技術の優位性により支えられている。この秋、神戸大学で開催する孫文生誕150周年の国際シンポジュームのテーマは、「孫文と太平洋」である。これは、もともとＴＭＡ講師代表の発案である。外務省から補助金が出るそうだ。

日本の対中国外交は、明治初期を除き失敗の連続

ＴＭＡ講師代表：個人研究

　中国の外交は、伝統的にＡＡＡランクである。その理由は、データの蓄積量と解析力が根本的に異なるほかに、外交官の基本的な資質が異常に高い伝統がある。また、海外の華僑・華人社会と溶け込むのが巧みである。そして、基本、個人の利を国家利益に結び付ける誘導技術がある。

　僕は、中国外交は中国文明のお家芸であると思う。古代の孔子がすでに優れた外交家であった。近代中国の外交官は、清朝時代から中華民国時代まで、外交で大きく国益を損ねることはなかった。それは、川島真（東京大学教授）さんの大労作がある。ところが、中国は職業外交官の時代の外交の質を失った時期を経験する。党が職業外交官を指揮するシステムが生じたためである。清朝時代から中華民国の時代は、職業外交官のプランが先行し、本国政府を動かしてきた。特に中華民国の外交官は、中国を国連常任理事国に押し上げた。だから、日本外交は、中国に９７対３で負けている。

　中国共産党政権が、政党の私兵である人民解放軍を擁したまま、党の軍事戦略が職業外交官を裏面で監視し、拒否権を利用し、荀子の強国思想を背景に世界戦略を始めた。これは、スターリン主義とは異なるが習近平主義による世界体制の構築、つまり、米ソ二大大国に代わる米中二大大国の時代へと、世界史を転換させる「新たな世界革命」に向かい始めた。これは、中国の外交が最終的に失敗に終わることを意味している。が、50年先にその失敗が証明されても意味がない。今、日本外交は中国が荀子、孫子を学び、対抗原理として、基本、自主防衛の原理軸に回帰しながら、人口頭脳を駆使し、在外の日本人、日本企業からビッグ・データを集約し、「グローバル時代」に適した外交技術を磨く必要がある。外交官の資質より、民間の大企業の社員の資質が優秀であるという利点を生かす世界情報戦略が基本的な決め手となる。

中国が拒否権を行使し、北朝鮮を擁護

＜北朝鮮が３日に発射した弾道ミサイルが日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に着弾したのを受け、国連の安全保障理事会で米国と日本がとりまとめた北朝鮮を非難する報道声明案の採択が困難になっている。中国が強く反対しているためで、発表は見送られる公算が大きい。＞

このニュースは、中国の北東アジアでの立ち位置が、朝鮮戦争における同盟国の座に戻ったことを意味する。韓国は、日本と敵対し、中国に幻想を抱いた外交路線の破たんを知る結果となった。日本は、安易な妥協を重ねる外交から、中国との間に厳しい関係に立たされる。そもそも、朝鮮戦争の当事国である中露朝と、アメリカ・韓国との「休戦」が「終戦」に転じない限り、日本はその余波をこうむる立ち位置にある。朝鮮戦争の「休戦」時と比べ、日本が国力を増強してきている。ある意味、日本が新たなカードを使うことができる。それは、米・韓・日の完全連携である。中国外交は、この3国の軍事同盟が機能しないように工作してきた。しかし、北朝鮮の暴走により、中国は、北朝鮮と運命を同じくする「非発展コース」へ回帰することになった。世界経済にも、日本経済にもマイナスであるが、中国人民解放軍の進路選択が、国務院の職業外交に対して優位にたつ関係へ復帰したものと考えられる。

今後、中国の軍事優先の体制が崩壊しない限り、世界経済が順調な回復過程に復帰することは困難であることを意味する。日本がアメリカとの関係を再構築するのに失敗すれば、極めて困難となる。世界経済の更なる成長鈍化の要因が強まったことを意味する。

気を争うは、強者の階段、闘う気は弱者の杖、闘争の気は要らない

　争气是强者的阶梯，斗气是弱者的拐杖。要争气，不要斗气。

ＴＭＡ講師代表：個人研究　

この言葉は、今日の「人民日報」に見られたものである。旧日本軍が、中国で犯した誤りは、「闘気」にあるという示唆である。中国の抗日運動には、確かに「争気」はあったが、無理せずに勝機を待ち続けた。実力行使し、まず「闘う気」は、実は精神的に弱者の強がり、つまり、弱さの裏返しである。真の強者は、「争気」を養い、「闘気」を抑制する。中国は、孫子の兵法を押さえ、粘り強く相手を研究し、その弱点を突いてくる。日本人の弱さは、その「闘気」にある。東京の街頭の行動右翼の弱点を、中国人はあらゆる側面から、その弱さを突いて、適切に傍観し、人種差別の問題を、「倭韓」に集約させ、「倭漢」の対立に一極集中させないようにしている。中国人には、粘り強い、人生観が背後にあるから、日本人は中国の知恵には勝てない。その原因は、「争気」と、「闘気」との違いを熟知しているからだと分かる。確かに、日本人は「闘気」を好みすぎる。「シナ」と侮蔑しても、それは清国人と呼ばれるのを嫌った浙江人の革命家が、「支那（英語のチャイナの語源と同じ」と称したことに機縁する。辛亥革命は、最初は「支那革命」であった。孫文たち広東人は、「中華」を自称した。

中国経済の後退は、軟着陸したようだ

香港の「文滙報」の報道（8/7）によると、＜據中新社報道，7日，中國央行公佈的7月末外匯儲備為32010.57億美元，保持高位，僅比上月小幅下降41.5億美元。央行公佈的以特別提款權(SDR)計值的7月外匯儲備為22973.31億SDR，較上月增加60.38億SDR。中國央行自今年4月起公佈以特別提款權計價的外匯儲備。招商證券研發中心首席宏觀分析師謝亞軒表示，扣除7月匯率計值因素的影響，央行官方外匯儲備下降102億美元，降幅小於市場預期。＞　ＴＭＡ講師代表：個人研究：　中新社とは、中国新華社のこと。中国央行とは、中国中央銀行、具体名では中国人民銀行。外匯儲備は、外貨のストック。特別提款權(SDR)とは、ＩＭＦへの中国人民元の拠出により、中国中央銀行がＩＭＦから引き出し得る権利。それに基づいて、保有外貨を計算するｒと、22973.31億SDRとなり，前月に比較すると60.38億SDR分の外貨準備がわずかに増加している、と報じている。招商證券研發中心の首席、謝亞軒のコメントでは、外貨準備高は、市場の予想した縮小幅よりも減少が少ないという。国際通貨基金ＩＭＦの駐北京事務所の「監査」をうけているから、中国共産党の作為的な数字ではない。日本銀行は、ＳＤＲ建てでデータを公表しないから、日本人にはなじみにくいデータ形式である。ＳＤＲ換算という新たなグローバル・スタンダードを中国共産党は採用している。ネット右翼や、保守論壇は、敵国である経済の実力を侮ってはいけない。日中の企業の濃密な取引は、すでに再開されている。東シナ海の様相とは、逆に、日本通運はユーラシア大陸横断の輸送のオペレーションの権利を確保した。その貨物の主体は、シャープを買収したホンハイ、貨物のなかみは自動車用の電子機器、スマートフォン用の部品などである。人民元は、ＳＤＲ建ての裏付けのある中央銀行が管理する線での外貨との交換が落ち着いたとみてよい。

香港では、旧字体、繁体字であるが、富山県の各企業の中国市場担当は、これをきちんと読みこなしてほしい。県内では、おそらくＹＫＫの社員は読めるが、その他はムリかな。

富山大学、高岡法科大学には、中国人のプロの学者がおられるので、富山の企業さんは、大勢の理解には間違いなく対処できる。

なお、青山繁晴参議院議員さん、その愛国心には敬服するが、中国経済論は、右翼論壇でも下のレベルですよ。大体、共同通信は惨め。読売新聞は、大きなミスはしていない。

東シナ海の中国側のガス田は、中国の正規軍の軍事基地へ

　日本経済新聞社は、次にように報道している。「東シナ海での中国によるガス田開発を巡り、「日中中間線」の中国側で確認された16基の構造物のうち１基で、中国が対水上レーダーを設置していたことが分かった。」東シナ海の中国側のガス田は、遂に、中国の正規軍の軍事基地としての姿の第一歩を整えつつある。

　この情報は、日中関係を非和解的な衝突へと導くものである。単に、短期的に安倍政権への強行姿勢を示すというよりも、中国の太平洋戦略の強固な意志を表すものである。沖縄県が、琉球共和国として独立し、台湾を武力で人民解放軍が完全包囲するなら、中国は内陸国家から太平洋に面する海洋国家として大きく変貌する。その場合、韓国の存続も定かではない。　中国共産党のアメリカ政界へのロビーストの活動の規模は、日本の比ではない。クリントン勝利に1点賭けしているわけではない。共和党、トランプ派にも情報工作は及んでいる。

　石破氏が下野しても、石破派を閣僚から排斥しないのは、安倍政権がこうした厳しい軍事環境を総合的な国益の危機と理性的に把握しているからである。石破氏は、中央ではＴＶ出演しながら、同時に、地方の保守層にむけ、戦う行動的な保守主義への脱皮を語り掛ける役割がある。もちろん、それによる弊害も出てくる。二階氏が、親中派でありながら、中国共産党の党利に奉仕するのか、ここも見識が問われるところである。とはいえ、政治には限界がある。

レーダーの性能を錯乱したり、レーダーに捕まらないステルスの性能を磨く、技術戦争で勝たないと、日本には活路がない。技術による本格防衛を考えないと、人口の減少を上回る「防衛労働の生産性」の向上には寄与できない。

北朝鮮・中国・ロシアの三国軍事同盟は死に体ではない。

ＴＭＡ講師代表：個人研究　歴史家として力量がたりないので、皆さんにお願いする。昔、ソビエト・ロシアの共産党と、中国共産党、朝鮮労働党の三党は、朝鮮戦争を企画、実施、共同行動、そして休戦のプロセスで、三国の軍事同盟を結んでいた。これは、ソビエト・ロシアの共産党が政権を失って、死文となったように思われるが、今は、そのバージョン2が機能している。それを機能させたのは、習近平政権である。

敵対勢力は、日本とアメリカとの同盟である。北朝鮮がミサイルのノドンを秋田沖に着水させ、日米は事前に察知できなかった。そして、同じ時間帯のロシア船に追尾する中国軍事公船の沖縄県域への侵入が行われた。北朝鮮は、随分とランクの低い高官と習近平との会談を北京で成功させている。これら一連の軍事挑発は、アメリカの大統領選挙で、もしトランプが勝利したら、日米同盟に亀裂がはいるという状況認識があるという想定での合同演習である。。

今、東シナ海は、日中両国の双方の国民経済にとり、譲れない経済水域となっている。ロシアの北方四島に軍事基地を置き、それを強めることを推進しているのは、プーチン政権以上に、習近平政権である。金正恩の祖母は、中国人の共産党員の李氏である。この血脈は忘れてはならない。朝鮮戦争は、まだあ、休戦であって、真の終戦ではない。北朝鮮・中国・ロシアの三国軍事同盟は、新たな有効性を持ち始めた。第2次朝鮮戦争の危機を演出することで、アメリカとの最終妥協を図れるか否か、軍事、外交、経済の複雑な紛争の時代となった。

これは、日本が新たな浮沈をかけた総力戦に移行する前兆でもある。日本の武装解除を要求する勢力は、いまや民本主義の利益に反しかねない。

琉球（沖縄）の独立を画策する中国の歴史家の賭け

ＴＡＭ講師代表：個人の立場

日本の孫文研究会の元代表として、中国大陸の関係学会と一線を画すのは、大きな決断があった。それを促したのは、中国歴史学会のトップが、琉球の独立を画策しはじめたからである。つまり、福建人の海、かれらの歴史にのみある「領海」から、琉球王国は徳川幕府、薩摩藩に奪われたという歴史認識に回帰したからである。時代は、明王朝の時代。さらに、清朝の初めの時代。東シナ海の覇者は、福建人の船舶であった。辛うじて、瀬戸内の船舶が対抗できる勢力だった。倭寇と呼ばれた。倭寇に対処するため、明王朝が疲弊したという歴史認識も誤りではない。明王朝の正統性に原点を置くのは、近代の辛亥革命が、漢民族の明王朝の復興がスローガンであったからだ。だから、辛亥革命の研究者が、明王朝の崩壊原因に立ち入ると、日本人による東シナ海への海洋進出が、漢民族国家の滅亡の繋がったという「反日史観」が出来上がる。このよう歴史観は、沖縄から中国本土の留学した留学生を基盤として、沖縄の親大陸派を生み出してきた。

中国社会科学院のなかに、台湾・琉球の歴史問題を専門に探求する部局がつくられ、歴史観において、対日の妥協を一切認めない方向へと舵がきられた。それが、僕をして新国粋主義への親近感を深めさせている理由である。相手も僕たちとの関係を敵対的の共存に移行した。今後、沖縄県を守れるか、琉球共和国として日本国から独立するのか、非常に厳しい関係となった。台湾の方々の進路を慎重にガードしながら、東シナ海の軍事的緊張に対処しなくてはならない。中国は、すにに「荀子」の「強国思想」を信奉している。日本は「孟子」の「民本主義」と「覇道」への批判」により、武装する「王道」の道を選ばざるをえない。「荀子」対「荀子」では、交戦の状態となる。妥協点は、民本主義である。また、相手への批判の原点も民本主義である。武装する孔子主義、これが中国への対抗原理である。日本右翼の反中国運動は、気が深いが、無知なので底が浅い。日本の強みは、中国伝来の文化を磨き上げたところにもある。

ファーマ・メディカルエンジニア(PME)養成プログラムへの寄付講座提供

富山マネジメント・アカデミーに寄付講座⇒富山大学工学部へ

【ファーマ・メディカルエンジニア(PME)養成プログラム寄付講義トライアルのご案内】

> ○講義日時（１０月期）

> １０月 ７日(金)  ５限 ゼオンメディカル㈱ 講師：東京本社経営戦略本部より

> １０月１４日(金) ５限 ㈱TSS（ティーエスエス） 講師：東京本社より田中敦社長

> １０月２１日(金) ５限 ㈱スギノマシン 講師：魚津本社経営企画本部より

>                   新規開発プロジェクト課 杉森 正課長

> １０月２８日(金) ５限 北陸電気工業㈱ 講師：富山本社より

> 下坂管理本部長および小川コアテクノロジー開発本部長

お手伝い戴いた高岡信金の清水常勤理事に深く感謝いたします。全ての関係者の善意の寄付講座です。富山を医薬の産業拠点として盛り上げたいという思いです。役所の手は、お借りしていません。国のお金も、自治体のお金も使いません。善意と知恵だけで、就活が立派な大学の講義科目になるというサンプルです。（文責：中村哲夫）

青山繁晴氏の中国経済崩壊論は、「正しい間違い」

ＴＭＡ講師代表：個人研究　中国経済が危機的な水準にあるという現状に認識は「正しい」。しかし、青山参議院議員の、「中国経済は、今年中に大崩壊」するという予想は、「間違い」である。彼のネタ元である共同通信社の内部からの情報である。中国経済が危機的な水準だとする現状に認識には間違いがない。問題は、それを切り抜ける方策の読みが見えないから、大崩壊という短絡した予想に繋がる。大崩壊させたら、世界経済には債券のデフォルトが蔓延し、世界恐慌になるから、人民元を適当な水準に切り下げ、そこで、人民元の一部をＩＭＦのＳＤＲ建て債券で裏打ちさせる方策が軌道に乗っている。それが、9月に杭州で開かれるＧ２０であり、ＩＭＦの世界総会である。青山繁晴氏の愛国心にはいたく敬服するが、金融財政経済の読みは浅い。宏池会からの勧誘を断られたようだが、経済学の基礎教養を高めるため、自説とは異なる別の見方を勉強しないと、騒がしい人物にしか見えない。後世に語り継がれる参議院議員になるには、ＩＭＦの次元の勉強が期待される。今は、近畿大学経済学部で教壇に立たれているから、このブログでいう「和歌山勢」の隆盛の一翼におられるので、敬意は表しておきたい。

　中国企業は、日本のマイナス金利を利用し、生産設備の改善を図らない限り、現在の労働賃金に見合う生産性は確保できない。そこを踏み込んで、日本が投資を促すには、反日の歴史認識と中国共産党の存在意義とが倫理的道義的に不可分である。だから、中国共産党が、1905年日本の東京で発足した中国同盟会に起源することを押さえ、歴史を書き直す約束を引き出すことである。

　共存共栄の日中の歴史に書き換えないならば、目先の経済のために妥協するべきではない。その意味では、青山氏の心情は「正しい」が、出口の探りかたにおける理知に「間違い」がある。今は、間違っていても正しい方策が必要なのだから。その意味で、出口が間違いならば、結果の予想も「ざまーみろ」とならざるを得ない。動機が正しいが、結果の予想が狂うと、扇情にしかならない。円高の傾向と、元安の傾向が重なると、日本の中国からの輸入は、価格が叩きやすくなり、先進技術は高く売ることができる。中国経済を殺さず、資源や原材料、中間加工品を安く輸入し、日本が先進技術を高い価格水準に据え置くポジションが、富山県の産業には有利だといえる。

稲田防衛相の歴史認識は、「正しい間違い」。

ＴＭＡ講師代表：個人研究　「正しい間違い」というと矛盾していると誤解するのは、単細胞の思考に陥る。マネジメント学では、経費削減は「正しい間違い」の代表事例。国粋主義の正しさは、その内容の正しさを保証してくれない。日本国の経営の勝利を導いてこそ、国粋主義の正しさが証明される。

　稲田防衛相の歴史認識の正しさは、日本国の国益を基礎に考えている視座にある。小中高とうけた歴史の教育は、押し付けである。だから、誰でも高校卒業以後は、自分の頭で考え、資料を調べる権利が残されている。日本の戦後の歴史教育から皇国史観を取り除く際に、国際共産主義運動の歴史観にシステムを置き換えたという事情がある。これは、アメリカ占領軍の民政部＝アメリカ共産党：アメリカ社会主義者が主導したためである。その意味で、皇国史観も、コミンテルン史観も間違いである。では、新たな国粋史観の原点はどこに求めるべきか？稲田氏は、靖国神社に求めている。それは、明治維新の直後の維新派の内部分裂で生まれた西南戦争の犠牲者を祭祀するもので、間違った皇国史観の焼き直しに過ぎない。

　新国粋史観とは、聖徳太子の17条憲法、鎌倉時代に誕生した浄土真宗、日蓮宗に代表される日本化した民衆の日本仏教運動（反中国仏教の運動）、そして、徳川幕府が採用した朱子学である。誤った皇国史観では、幕末から敗戦までの明治維新が生んだ亡国の歴史を称賛することになる。

　聖徳太子は、儒教、神道、仏教の三教を和合するために、『論語』の「和を以て貴し」とすることで、グローバルなアジアでの日本国の基本形を定めた。日本仏教の運動は、明治維新による廃仏の受難があり、靖国神社崇拝とは相いれない。海外にはみ出た日本の仏教学は、世界の人間哲学の有り方を大きく変えるのに寄与した。世界は、心理学主義の弊害が叫ばれるほどに、人間の多様性の理解に道を開いている。朱子学のもつ「窮理」「居敬」の哲学を普及させたから、今日の技術立国の日本がある。徳川幕府の役割を否定するのは、福井県人らしからぬ。稲田さん、歴史思想も福井藩、つまり徳川幕府の役割を思い起こしてください。そして、福井人の仏壇は、浄土真宗ですよ。廃仏を推進した明治維新を手放しで肯定すると、日本は再び亡国の危機を招きかねない。稲田さん、歴史観も福井人の心の服を着てくださいね。

中国から中華民族の子孫として期待されている蓮舫議員

「華裔參議員蓮舫」、これ日本語に訳せますか。「中華民族の子孫である参議院議員の蓮舫」という意味である。彼女が日本国の国籍をもち、法的には「日本国民」であるが、その祖先と血筋は、中華民族である、という事実を中国の報道機関（中国共産党系）は、見逃さない。報道は、民進党の代表になる可能性が高い、というもの。

日本の右翼は、純粋の日本人の魂を聖域化する。しかし、日本は、東アジア全域の予選を勝ち抜いて、日本列島で活躍している人材で構成されているから、帰化し、日本国の国籍があれば、法的には日本人である。その意味では、民進党の党首が、日本の右翼の純血主義と異なり、多様性を代表するのも悪くはない。ただ問題は、彼女には前歴がある。日本人のエンジニアたちが、世界一の水準を保持するために、日夜、どれだけの研鑽をしてるのか、それに水を差した侮辱行為があった。世界第１位でなくて、第２位ではダメなんだ、というエンジニアの誇りを傷つけた人物が、大企業の労働組合からの支援をうける政党のトップとなるのは、ある種の自爆であり、自縛でもある。

 

富山人、政治の読みが下手すぎる

ＴＭＡ講師代表個人研究：富山人、政治の読みが下手すぎる。

　富山は、古代、越中とよばれた時代から、土着愛がきつすぎるようだ。一度も、天下の一翼をになう人材を出していない。これは、すごいマイナーな伝統ではないでしょうか？唯一、天下に声がとどいたのは、越中の浄土真宗である。しかし、天下人に声が届いたというだけで、誰も天下をうかがうことはできなかった。戦後、民主社会なので、総理大臣がひとつの目安となる。長野県では、羽田氏、石川県では、森氏、新潟県では、田中氏が内閣総理大臣を経験している。松村謙三氏が、総裁選挙で敗れ、ナンバー２で終わったのが最高の記録。官僚には、優秀な人材を輩出しているが、党人派の政治家の育成には失敗している。　なぜダメなのか。時代の一歩先を読んで、導く役割をする長老層が育たないからだ。では、女性となると、やはり「下が楽く」と、天下に関わる決断力の重い責任を避けようとする空気から抜け出ていない。僕は第2次安倍政権が長期政権として安定すると読んだから、講演では、そういう方向をお勧めしたが、皆さんの感度が低すぎた。和歌山県人が、大きく天下の一角を占めると予言した僕のブログを見て欲しい。

　安倍さんの好き嫌いから入るのは、母性の感性が優先する対応である。僕は、プロの歴史家だから、安倍さんを指令型経済原理の記号として客観評価する。ファクト、エビデンス、統計学による確実な推計で政策を微調整するブレーンは、日本生命のニッセイ基礎研究所のデータの優位性を知っているから、それを評価するのである。

富山県の最大危機は、北朝鮮の核武装

ＴＭＡ講師代表：個人研究　　地政学的にみて、富山県の最大危機は、北朝鮮の核武装である。

　すでに通常の爆弾を搭載するミサイルでは、日本列島の全ての都市は、攻撃対象となってる。その時、標的は原子力発電所である。だから、原発は可能な限り廃炉にそなえ、再稼働するべきである。原発は、原発をもって自己採算で「廃炉」費用を稼ぐべきである。租税により廃炉を推進する反原発派は、単細胞である。廃炉に備えて再稼働する場合、核燃料を「国家の防衛戦略」に組み込む道が残されている。そこで、初めて国家は租税収入から核燃料の徹底管理の法的、財政的な基盤が生まれる。

　アメリカでトランプ大統領が実現した場合、北朝鮮に対するアメリカ軍の抑止力は弱められる。悪循環の連鎖を想定すると、北朝鮮の核攻撃に耐えるシェルター型のモデル都市という防衛に徹した対応も考えられる。地下40メートル以下の公共空間は、日本民族があと1000年、耐えて生き延びる先行投資の対象となる。特に、高岡市は、このテーマで日本で最初の最先端の地下シェルター都市として機能するように、、本格的に研究する緊急性はある。