TMA講師代表:個人見解 新聞労連に紙面が支配されている地方紙Kにくらべ、「富山新聞」は経済面できちんとヒットを打つ。2016.8.29の社説は、北陸経済が円高の局面で赤信号が灯っていると警告している。感心したのは、大阪税関が管理する税関の統計速報をエビデンスとして押さえていることである。実は、北陸経済の変動の指数は、金沢港、伏木港の輸出入の月間統計である。2016年度の上半期、北陸からの海外輸出が減少し、富山港では800億円を割り込み、金沢港ではスマホ液晶関係が中国向けに減少したことを上げている。正確な速報値であり、公開データである。
ただ、残念なのは2016年の1月から6月の輸出入統計からの議論であることだ。この期間は、円安から円高に急激に変化し、かつ、対岸の中国の人民元が元安に転じており、為替レートの激変期であるという特殊事情を分析するべきであろう。ところで、北陸経済の動態を正確に反映するデータとしては、労働局が公表する雇用関係のデータが最重要である。これは、アメリカでもの同様に「実質完全雇用」に近づくか、どうかで経済動態を分析するのが世界的に主流となっている。
もうひとつは、日銀短観であるが、北陸の場合、データの母数が少ないので、参考値にしかならない。また、景気ウオッチのデータも、同様に、参考値にしかならない。そこで、最終的には、税関の通関データと変動と、雇用統計、日銀短観、さらには日銀の公表する域内の預金・貸付金の動態のデータなどの相関関係を調べるビッグ・データ分析のツールとIT機器の備えが必要となる。新聞社として自前でやれないなら、北陸経済連合会のレベルでも、きちんとしたデータ分析センターを持たねばならない。それがエビデンスを基にする地方創成のIT基盤となる。この方面の知識や学力、分析センスが欠けていることが北陸経済の危機である。昔は、富山県庁の統計課には、県立大学の教授を兼任する小浜教授がおられたが、昔は、その能力が県庁内部にはあったが、それは昭和の伝説となってしまった。
税関統計と北陸経済との相関性を証明する作業が先にあるべきだという自覚が富山新聞社にあれば、新聞労連に支配される地方紙K、あるいは有力な全国紙には優位に立てる。また、せめて日銀短観を上回る緻密な取材活動による「プレス版短観」が可能である。新聞社として、政府の公的資金を要求し、「北陸経済データセンター」を立ち上げることをお勧めする。貴方たちなら、ヤレル。デキルんだから。