TMA講師代表:個人研究 反中国を主義とするのは個人の自由である。また、親中国を主義とするのは個人の自由である。ただ厄介なのは、アジアの共産主義運動には、ロシアの極東に移住していた中国人、朝鮮人たちの極東のコミンテルンの姻戚の党派があり、日本人も民族の枠を超え、日本の天皇制の打倒のための血盟に由来する人脈が、いまも脈々と日本を瓦解させる活動を続けていることである。その活動は、合法、非合法を問わず、中国共産党のある部局と北朝鮮労働党、旧い日本共産党の地下組織へとつながっている。
国家として総体でみると、反中と親中とは、時代風潮が極端にふれたとき、その存在感を増すが、中国との関係を現状維持の「中立」判断の時は、「融中」が正解である。富山県の環境行政の研究グループは、「融中」である、だから、中国共産党も北京など大都市の大気汚染を自ら認めざるをえなかった。今度、G20も杭州で開催されるのは、大気汚染から比較的に免れ、農村の近代化に成功しているからである。中国とは、国情が異なるという壁を用意しながら、「融中」を図っていくのが富山人の知恵である。中国共産党は1949年に政権党になったので、その革命の功臣は3世代持続する。その期限は、2050年である。現在は3世代目の最後、あと34年我慢すれば、中国共産党の革命功労者の政治遺産は「融解」する。中共が覇道に落ちれば、その「融解」速度は速くなる。ただ恐ろしいことに、中共が宇宙を軍事空間として支配することだ。それを阻止するには、アメリカの消費傾向を側面から促し、科学研究の純粋性を主張することだ。儒学では、党の益は、必ずしも公益であるとは限らないとされている。中共が儒学の壁を超えられるだろうか?むきだしの敵対では弱い。「融中」が正解である。そのためには、一発の言論で中共の誤りを諭すだけの学力がいる。従って、経済界には、第二の渋沢栄一の誕生が望まれる。学会には、第二の福沢諭吉の誕生が望まれる。彼らが明治に始まる「融中」路線の祖師であるからだ。