中国財政における消極財政

ＴＭＡ講師代表：個人研究　データ紹介

中国の财政部は、７月の，全国の一般公共予算收入14770億元，3.3%増。そのうち，全国の一般公共予算收入に占める税收は12721億元，増加率3.5%であるから、この数か月以前に比べると、明らかに収入の増加速度が低下しており、政策減税の効果が現れているという。1月から7月までの全国の一般公共予算の收入は、100284億元，全国の一般公共支出は、101933亿元と支出増である。わずかに、赤字が進行している。財政部の責任者によると、経済の下降の圧力の持続と、政策による減税の影響で、今年の後半期、財政収入の増収には、非常に多くの困難に遭遇している。そのなかで、財政収入のなだらかな増加を促す必要がある、と述べている（2016.8.13人民日報）

この記事は、国務院の財政部は、税収の伸びに比べ、財政支出の伸びが上回り、このまま政策減税が続き、経済が下降をたどると、財政赤字が拡大するという。いわば消極財政論を展開している。これは、減税の効果が経済の再浮揚にはつながらず、また、減税と赤字財政による景気刺激策も効果がないという理解を正直に表明している。

　中国経済の最大の困難は、中共中央における双頭にある。習近平政権と、国務院エコノミスト（官庁エコノミスト）との双頭にある。日本でも、積極財政論と、財政規律派との対立がある。これには、正誤の問題ではなく、景気が浮揚するような減税策かどうか、全てはマネジメントの問題なのである。エコノミックスでは対立命題となるが、マネジメントでは時間の管理の命題に置き換えることができるのである。中国の財政部が政策減税の効果に疑問を抱いていることが分かるデータである。

 

　

　　

 

中国社会に「隠れ親日」を醸し出すためのソフト・パワーも必要

ＴＭＡ講師代表：個人研究　今後の日本の国益ににとり、最大の利益をもたらすのは、中国社会に「排日」を英雄化する排他主義の勢力である。

　世界的に見て、中国文明を尊重し、日本文明を軽視する傾向は、まだ続いている。中国は、歴史遺産において人類最古の、しかも古代文明から現代まで一貫する文明である。しかし、元王朝の時代を迎え、中国は遊牧社会の略奪主義やイスラム商業民の狡猾な態度を経験し、古代からの中国文明の精華は、南宋王朝の崩壊とともに、あたらめて日本で再興されることになった。なぜ、豊臣秀吉の時代人が、無理を承知で、朝鮮半島へ軍事侵攻し、「明王朝」を崩壊させ、大陸支配という「野望」を抱いたのか。そこには、中国人社会の内部に、「隠れ親日」の存在があった。それが、中国仏教を祖とする「仏僧」たちである。中国共産党の中国化したスターリン主義は、他方では、何億という知的な「隠れ親日」を日々新たに生み出している。

　だから、日本の右翼が中国を蔑視する行動は止めて欲しい。それは、中国共産党の独裁政権の存続意義を瓦解させるのにマイナスになるからである。「隠れ親日」が3億人に達したら、中国共産党は内部の炉心に融解が生じる。中国の共産党への長期的な炉心融解をもたらすには、日本の左翼のムリも辞めることである。現在、日本共産党は中国共産党と歴史的な和解をし、中国の国益のために、日本の「改憲阻止」を至上命題としている。共通項は、反アメリカというアジア化したスターリン主義にある。だから、北朝鮮の孤立化にも反対している。　だから改憲は是非必要であるが、その大前提として、日本人がさらに日々新たに自己研鑽を高めるイチローのような道への献身が基本ｊとなる。「修身」なくして、真の強国にはなれない。「荀子」型の中国共産党を炉心融解させるには、日本が「孟子型」の王道を対置させる必要がある。しかし、逆に、非武装主義では王道は遠ざかる。その点では、僕たちの教師は、あまりにも大きな間違いを犯してきた。悪の暴力に対抗するには、正義の暴力の備えは万全でなくてはならない。中国共産党中央が「荀子」の誤りを悟るまで、「孟子」を是とする中国人の「隠れ親日」を日々増やしていかなければならない。現在の中共中央は、「反日」で暴走する危険をはらんでいる。彼らの「反日」は、虚偽を含んでいる。虚偽や虚構があるから、そこにこそ中国共産党の炉心融解が起こるメカニズムがセットされている。