TMA講師代表:個人研究 データ紹介
中国の财政部は、7月の,全国の一般公共予算收入14770億元,3.3%増。そのうち,全国の一般公共予算收入に占める税收は12721億元,増加率3.5%であるから、この数か月以前に比べると、明らかに収入の増加速度が低下しており、政策減税の効果が現れているという。1月から7月までの全国の一般公共予算の收入は、100284億元,全国の一般公共支出は、101933亿元と支出増である。わずかに、赤字が進行している。財政部の責任者によると、経済の下降の圧力の持続と、政策による減税の影響で、今年の後半期、財政収入の増収には、非常に多くの困難に遭遇している。そのなかで、財政収入のなだらかな増加を促す必要がある、と述べている(2016.8.13人民日報)
この記事は、国務院の財政部は、税収の伸びに比べ、財政支出の伸びが上回り、このまま政策減税が続き、経済が下降をたどると、財政赤字が拡大するという。いわば消極財政論を展開している。これは、減税の効果が経済の再浮揚にはつながらず、また、減税と赤字財政による景気刺激策も効果がないという理解を正直に表明している。
中国経済の最大の困難は、中共中央における双頭にある。習近平政権と、国務院エコノミスト(官庁エコノミスト)との双頭にある。日本でも、積極財政論と、財政規律派との対立がある。これには、正誤の問題ではなく、景気が浮揚するような減税策かどうか、全てはマネジメントの問題なのである。エコノミックスでは対立命題となるが、マネジメントでは時間の管理の命題に置き換えることができるのである。中国の財政部が政策減税の効果に疑問を抱いていることが分かるデータである。