中国国内での日系コンビニ網には、右翼の反中国が邪魔なんだ

ＴＭＡ講師代表：富山県の三協立山は、コンビニを丸ごと新設するビジネスモデルを得意技のひとつとしている。それは、中国市場でも同じである。

中国は、海外の資本によるコンビニエンスストアの国内展開を国家的に認めている。だから、尖閣列島付近の領海をめぐる強硬姿勢に反し、デパート、スーパー、コンビニの分野では、日本企業を排斥していない。中国が明日つぶれるような消費生活の状態ならば、日系のコンビニの中国国内での店舗網の拡大計画は、とんでもない失策ということになる。右翼論壇の経済音痴は、思考の穴である。分かるのは、軍事オタクの世界である。それは、海洋の世界に限らない。宇宙と地球を結ぶＧＰＳにおいて、中国はアメリカに対抗し、別のシステムを完成させようとしている。さらに量子による高速大量の３Ｄデータ通信を目指してる。右翼の諸君の「博士号」取得率は低すぎる。中国共産党との地球をかけた死闘が、21世紀の2020年から始まる。日本は、国立大学の理工系の大学院に国家の命運がかかっている。だから、国立大学の文系学部を全て民営化し、国立大学は理工系の「格物窮理」に委ねるべきである。しかし、主な大学院の研究室には日本人はいない。優秀な理工系の人材は、日本の優良企業が全て系統的にリクルートしている。そこでは、就活なんか関係しない。

国内の経済団体の劣化、労働団体の低脳化の原因

ＴＭＡ講師代表：個人研究　「相関係数」とは、ある変数と、別の変数との間に、正の相関があるか、負の相関があるか、それとも全く相関関係が認められないのか？これを判定する初歩的な説明のツールである。そのうちで有名なのは、国際的な金の市場価格が、金の独自な価値評価に応じて、自律的に価格変動をしていないという事実である。他の金融商品の側に、金価格を上下させる主要な変数があり、金価格は従属変数であるというのが定説である。これは、経済学の古典、アダム・スミスも理論的に解明しており、貴金属本位主義の貨幣の限界を説いており、とりわけ国の財政、国債発行、通貨管理などをになう政府中央銀行の役割を正確に評価している。今日でも、その定理は正しく、現代のビッグデータを統計処理しても証明できる。しかしながら、現代では優良企業は、それなりの世界経済の変動を予測し、あらかじめ対策を講じる分析装置をもっている。

そのため、現代の円高のもとでは、海外においている企業内の資産を日本円に換金し、日本国内にゆとり資金を積み上げるよりも、高い円で安い通貨の国の優良企業をそのままで買収する戦略が基本となっている。だから、どこの企業も国内の経済団体連合会や、経済同友会の活動は、主に元現役の奉仕の意味しかない。優良企業は、その企業の強みとして世界経済における自社の専門市場の情報を的確に分析している。富山県では、ＹＫＫだけがこの水準にある。この水準の企業で唯一怖いのは、ロンドン、ニューヨーク、シカゴ、シンガポールなどの市場の想定外の変動である。こうした優良企業の海外事業の展開を計算すると、日本のＧＮＰはＧＤＰに比べ極めて高い水準にあり、中国がＧＤＰでは世界第2位であるが、ＧＮＰでは日本より劣位にある。このように、日本の優良企業は、海外にトップの眼が注がれ、ｓの結果、国内の経済団体の劣化、労働団体の低脳化の原因となっている。新聞では、日本経済新聞が完全な情報優位に立っている。