TMA講師代表:富山県の三協立山は、コンビニを丸ごと新設するビジネスモデルを得意技のひとつとしている。それは、中国市場でも同じである。
中国は、海外の資本によるコンビニエンスストアの国内展開を国家的に認めている。だから、尖閣列島付近の領海をめぐる強硬姿勢に反し、デパート、スーパー、コンビニの分野では、日本企業を排斥していない。中国が明日つぶれるような消費生活の状態ならば、日系のコンビニの中国国内での店舗網の拡大計画は、とんでもない失策ということになる。右翼論壇の経済音痴は、思考の穴である。分かるのは、軍事オタクの世界である。それは、海洋の世界に限らない。宇宙と地球を結ぶGPSにおいて、中国はアメリカに対抗し、別のシステムを完成させようとしている。さらに量子による高速大量の3Dデータ通信を目指してる。右翼の諸君の「博士号」取得率は低すぎる。中国共産党との地球をかけた死闘が、21世紀の2020年から始まる。日本は、国立大学の理工系の大学院に国家の命運がかかっている。だから、国立大学の文系学部を全て民営化し、国立大学は理工系の「格物窮理」に委ねるべきである。しかし、主な大学院の研究室には日本人はいない。優秀な理工系の人材は、日本の優良企業が全て系統的にリクルートしている。そこでは、就活なんか関係しない。