経済産業省が主導する日本外交が望ましい。

ＴＭＡ講師代表：個人研究　経営学は、国家の経営戦略に対し発言するべきである。企業のためだけの学問ではない。

　日本の外交官は、外交官試験の難しさのため、他の官庁の国家公務員よりも優位、ある種の選民思想がある。しかし、その下のランクの外交職員のレベルとなると、民間企業の人材の方が遥かに優秀である。しかも、ビジネスというリアルな世界を生きぬく実力がある。いわゆる外交経費は、使い切りであるから、投下した費用に対し、その収益性が検証されない。その差異が、人間の資質に関わる。経済産業省の場合、グローバルにビジネス展開をする企業に対し、日本の外務省の在外公館にて、通商官として貿易経済情報を担当している。防衛省も駐在武官を主要国に派遣している。だから、総理大臣が経済産業省の情報戦略を基本にしている形が理想である。しかし、経済産業省には、中国流に言えば、「政経分離」の傾向があり、日本国の軍事利益を最優先しないで、平和外交なら貿易も上手くいくと、中国に対して「中国市場」の利を見すぎてきたきらいがある。少し、伊藤忠と同質の間隔がある。けれども、問題はあるが、軍事の根幹の技術を保有するＩＨＩ，川崎重工、三菱重工などをコアーとする立場から、そこに外交的な優位性を置く国際戦略が必要となる、

　いよいよ米中の2大大国による世界の2分割が進行している。ユーラシア大陸は、中国側が優位性を構築し始めている。太平洋では、まだアメリカが優位性を保っている。この力のバランスは、ＩＨＩ，川崎重工、三菱重工などをコアー技術の優位性により支えられている。この秋、神戸大学で開催する孫文生誕150周年の国際シンポジュームのテーマは、「孫文と太平洋」である。これは、もともとＴＭＡ講師代表の発案である。外務省から補助金が出るそうだ。

日本の対中国外交は、明治初期を除き失敗の連続

ＴＭＡ講師代表：個人研究

　中国の外交は、伝統的にＡＡＡランクである。その理由は、データの蓄積量と解析力が根本的に異なるほかに、外交官の基本的な資質が異常に高い伝統がある。また、海外の華僑・華人社会と溶け込むのが巧みである。そして、基本、個人の利を国家利益に結び付ける誘導技術がある。

　僕は、中国外交は中国文明のお家芸であると思う。古代の孔子がすでに優れた外交家であった。近代中国の外交官は、清朝時代から中華民国時代まで、外交で大きく国益を損ねることはなかった。それは、川島真（東京大学教授）さんの大労作がある。ところが、中国は職業外交官の時代の外交の質を失った時期を経験する。党が職業外交官を指揮するシステムが生じたためである。清朝時代から中華民国の時代は、職業外交官のプランが先行し、本国政府を動かしてきた。特に中華民国の外交官は、中国を国連常任理事国に押し上げた。だから、日本外交は、中国に９７対３で負けている。

　中国共産党政権が、政党の私兵である人民解放軍を擁したまま、党の軍事戦略が職業外交官を裏面で監視し、拒否権を利用し、荀子の強国思想を背景に世界戦略を始めた。これは、スターリン主義とは異なるが習近平主義による世界体制の構築、つまり、米ソ二大大国に代わる米中二大大国の時代へと、世界史を転換させる「新たな世界革命」に向かい始めた。これは、中国の外交が最終的に失敗に終わることを意味している。が、50年先にその失敗が証明されても意味がない。今、日本外交は中国が荀子、孫子を学び、対抗原理として、基本、自主防衛の原理軸に回帰しながら、人口頭脳を駆使し、在外の日本人、日本企業からビッグ・データを集約し、「グローバル時代」に適した外交技術を磨く必要がある。外交官の資質より、民間の大企業の社員の資質が優秀であるという利点を生かす世界情報戦略が基本的な決め手となる。