保育所に予算を！ ①

保育所にかかわる国の最低基準について、緩和されようとしています。地方分権改革推進委員会が「国の最低基準の廃止または地方自治体の条例に任せる」ことを求めた第３次勧告に対する対応方針を厚労省は検討していました。

国の現行基準は、保育室の面積（ほふく室３．３㎡/人）や保育士の配置数（0歳3人に対し保育士1人配置）　などを定めたものです。子どもの発達等を保障する上で最低限度の基準を示したものです。ヨーロッパなどの諸外国と比べても低い水準にもかかわらず、最低基準を廃止、緩和すれば「子どもの心身の健やかな育ち、親の就労、そして、保育所の地域支援機能、子どものセーフティネットとしての機能をも危うくする」と保育関係者から指摘されています。基準を廃止すれば、国が補助金を自治体に出す根拠がなくなります。

11月4日、厚生労働省「原則として基準を維持。待機児童が多い東京などの都市部の認可保育所の保育室の最低面積だけは、例外的に自治体の判断で決められるよう、基準を緩和する」との考えを公表しました。想定しているのは東京23区ということで、直接島本町が影響を受けるものではないようですが、待機児童対策のために基準を引き下げるなどは本末転倒です。

福島瑞穂少子化対策担当大臣は、昨日少子化対策についての質問に対し「雇用を創ることが一番の少子化対策になる。また、都市部での保育所・学童保育待機児童が多いことについても解決していきたい。子どもを生み育てることのできる社会を創りたい。これまでGDPの３％しかこどもに予算を使ってこなかった、しっかりと子どもに予算を使いたい」と答弁しています。衆議院選挙最終日の高槻の演説で福島瑞穂さんは「ダムより公立病院を！高速道路より公立保育所を！」と訴えたのですから、その意思をしっかり反映させるよう、頑張っていただかないといけません。私たちも強く要望していきましょう。

追記：「保育園を考える親の会」では『保育所にかかわる国基準の堅持・向上を求める緊急アピール』賛同のお願いされています。「親の会」ホームページをご覧下さい。


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昨日の議員の発言の保障を！の記事はたくさんの方に読んでいただけたようです。
ありがとうございました。

写真は　町の文化祭にて保育所職員のみなさんによるペープサート上演の看板