明日、11月24日（火）午前10時より臨時議会が開かれます。
お知らせが間際になり大変申し訳ありません。
主な議案
・第９号報告 損害賠償の額を定めること及び和解の専決処分について～上下水道部職員の運転する公用車が駐車中の普通自動車のバンパーに損傷を与え、8400円の損害額を負担。
・第65号議案 一般職の職員の給与に関する条例の一部改正
2009年8月の人事院勧告を踏まえての国家公務員の給与改定に準じ、島本町の一般職の職員の給与について改定しようとするもの。民間給与とのマイナスを考慮してとの理由。
（1）一般職の職員の給料月額の引下げ
(初任給を中心とした若年層は、据置き)
（2）12月支給分期末・勤勉手当の支給月数の引下げ（０．１５月）
（3） 労働基準法改正を踏まえ、月60時間を超える超過勤務に係る超過勤務手当て支給額を100分の125から100分の150に引き上げるとともに、差額分の支給に代えて超勤代休時間を指定できる制度を創設するもの。運用については労使協議を行う。
（4）2007年4月1日に給料切替後、現給保障していた分について0.24%減じて支給。
（5）12月1日からかわる給与表にもとづき、4月に遡って12月に支給する期末手当から減額するもの。官民給与を均衡させるための調整措置との理由。
＊不利益・不遡及の原則に反し、既に支給された４月以降の給与から差額分を引き下げるもの。
＊住宅手当は現行どおりで見直しせず
◎職員一人当たりの影響額は 14万１千円のマイナス（6月期末勤勉手当含む）
総額３３４８万２千円の減額
・第66号議案 特別職の職員の給与に関する条例の一部改正
一般職の職員の給与改定に伴い、12月期の期末手当の支給月数を0.15月減額するもの
◎町長 14万2千円マイナス 教育長 11万６千円マイナス 6月期末手当を合わせて60万３千円減額
・第6７号議案 島本町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正
一般職の職員の給与改定に伴い、12月期の期末手当の支給月数を0.15月減額するもの
◎一人あたり平均額5万8千円マイナス 総額92万5千円減 6月期末手当を合わせて18４万円減額
・第68号議案 一般会計補正予算
◎人件費の減額補正が主なもの
◎退職手当 1億2744万5千円 定年以外の退職による（消防１、都市環境部１、教育委員会事務局３）
◎子育て応援特別手当 2009年度分3175万2千円減額
◎新インフルエンザワクチン接種費用助成事業にかかわり、国・府の補助金が4分の3 857万7千円歳入、歳出は医療機関への予防接種業務委託料として１１４３万７千円増額するもの。
予防接種費用（1回接種3600円 2回接種6150円～同一医療機関の場合）の負担軽減（全額助成）は優先接種対象者のうち生活保護、市町村民税非課税世帯が対象。3626人が対象として推計。＊優先接種対象者とは医療従事者、妊婦及び基礎疾患を有するもの、1歳～小学校3年生、１歳未満の小児の保護者、優先接種対象者のうち身体上の理由により予防接種が受けられない者の保護者等、その他として小学校4年～6年生、中学生、高校生、高齢者（65歳以上 基礎疾患を有するものを除く）
・各特別会計、水道事業会計においても人件費の減額補正が主です。
◆11月18日開催の議会運営委員会に、共産党会派から「ゴミ処理広域化を求める要望決議を求める要望書」」及び「決議案」が議長宛に提出されました。
ごみ処理の広域化について島本町の最優先の課題として検討をすすめよ、というものです。全会派一致が要件ということで、要件が満たされなければ取り下げという主旨のようです。24日の本会議開催中の議運で会派の意向の取りまとめされます。というのも、他の会派からは「高槻市の同じ党の意向も聞かないといけないので、間に合わない」とのこと。かつて「町長は土下座してでも高槻市と交渉せよ」と迫っていた勢いはどうしたのでしょうか。
決議をあげることには賛成ですので、全会派一致で提案されるとすれば、人びとの新しい歩みは修正案をだす予定です。共産党提案の決議案に《 》部分を追加したものが修正案です。
なぜならば、ごみ処理広域化は島本町のみの都合（財政負担を減らす）というだけではなく、ダイオキシン類発生防止対策の国の通知、大阪府の計画に基づくものであることを位置づける必要があるからです。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ゴミ処理広域化を求める要望決議（人びとの新しい歩み 修正案）
島本町のごみ処理は、朝火をつけて夕方には火を消す『非連続焼却炉』を用いている。このごみ焼却炉は、一般的に使用されている『連続焼却炉』と比較して、炉に対する負荷が大きく、しかもすでに建設から18年を経過しており、その維持管理に多額の費用を要している。今年度も、ごみ処理施設補修工事に約１億２千万円の支出が予定されているが、ごみ焼却費は、トン当たり約4万円で、近隣の高槻市と比較して２倍以上の多額となっている。
《ごみ焼却炉から排出されるダイオキシン類の発生抑制を図るため、1997年、当時の厚生省は「ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止ガイドライン」を定め「新設炉は全連続運転による安定燃焼が確保される規模（100ｔ/日）とし、人口規模の小さい市町村においては隣接する市町村と連携して、一定規模以上の全連続炉への集約化（広域化）すること、そのため広域化計画を策定すること」と通知している。それに基づき大阪府は「大阪府ごみ処理広域化計画」を策定しており、小規模な焼却施設（１００ｔ/日未満）については、更新時期には、広域化による全連続炉や処理方式の見直しを図るなどを示している。
大阪府は同計画にもとづき、2007年夏、隣接する高槻市において焼却施設の更新計画があるということで、島本町に『高槻市ではごみ処理施設の建替えを進めておられる。広域化について相談されたらどうか』と助言していることも確認している。》
島本町の人口規模では国の《循環型社会形成推進交付金》が期待できず、焼却炉の新設は不可能に等しい。近隣自治体と、ごみ焼却処理の広域化を実現することが、財政負担を軽減する方法のひとつである。双方の自治体にとって財政的にプラスになるだけでなく、地球温暖化対策にも大きな効果を期待することができる。
今後のごみ焼却処理の検討は、島本町が最優先で取り組みを進めるべきものである。
これに限らず、島本町が隣接する自治体双方にとってプラスになる協議を強く求める。
以上決議する。
2009年11月4日
島本町議会
お知らせが間際になり大変申し訳ありません。
主な議案
・第９号報告 損害賠償の額を定めること及び和解の専決処分について～上下水道部職員の運転する公用車が駐車中の普通自動車のバンパーに損傷を与え、8400円の損害額を負担。
・第65号議案 一般職の職員の給与に関する条例の一部改正
2009年8月の人事院勧告を踏まえての国家公務員の給与改定に準じ、島本町の一般職の職員の給与について改定しようとするもの。民間給与とのマイナスを考慮してとの理由。
（1）一般職の職員の給料月額の引下げ
(初任給を中心とした若年層は、据置き)
（2）12月支給分期末・勤勉手当の支給月数の引下げ（０．１５月）
（3） 労働基準法改正を踏まえ、月60時間を超える超過勤務に係る超過勤務手当て支給額を100分の125から100分の150に引き上げるとともに、差額分の支給に代えて超勤代休時間を指定できる制度を創設するもの。運用については労使協議を行う。
（4）2007年4月1日に給料切替後、現給保障していた分について0.24%減じて支給。
（5）12月1日からかわる給与表にもとづき、4月に遡って12月に支給する期末手当から減額するもの。官民給与を均衡させるための調整措置との理由。
＊不利益・不遡及の原則に反し、既に支給された４月以降の給与から差額分を引き下げるもの。
＊住宅手当は現行どおりで見直しせず
◎職員一人当たりの影響額は 14万１千円のマイナス（6月期末勤勉手当含む）
総額３３４８万２千円の減額
・第66号議案 特別職の職員の給与に関する条例の一部改正
一般職の職員の給与改定に伴い、12月期の期末手当の支給月数を0.15月減額するもの
◎町長 14万2千円マイナス 教育長 11万６千円マイナス 6月期末手当を合わせて60万３千円減額
・第6７号議案 島本町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正
一般職の職員の給与改定に伴い、12月期の期末手当の支給月数を0.15月減額するもの
◎一人あたり平均額5万8千円マイナス 総額92万5千円減 6月期末手当を合わせて18４万円減額
・第68号議案 一般会計補正予算
◎人件費の減額補正が主なもの
◎退職手当 1億2744万5千円 定年以外の退職による（消防１、都市環境部１、教育委員会事務局３）
◎子育て応援特別手当 2009年度分3175万2千円減額
◎新インフルエンザワクチン接種費用助成事業にかかわり、国・府の補助金が4分の3 857万7千円歳入、歳出は医療機関への予防接種業務委託料として１１４３万７千円増額するもの。
予防接種費用（1回接種3600円 2回接種6150円～同一医療機関の場合）の負担軽減（全額助成）は優先接種対象者のうち生活保護、市町村民税非課税世帯が対象。3626人が対象として推計。＊優先接種対象者とは医療従事者、妊婦及び基礎疾患を有するもの、1歳～小学校3年生、１歳未満の小児の保護者、優先接種対象者のうち身体上の理由により予防接種が受けられない者の保護者等、その他として小学校4年～6年生、中学生、高校生、高齢者（65歳以上 基礎疾患を有するものを除く）
・各特別会計、水道事業会計においても人件費の減額補正が主です。
◆11月18日開催の議会運営委員会に、共産党会派から「ゴミ処理広域化を求める要望決議を求める要望書」」及び「決議案」が議長宛に提出されました。
ごみ処理の広域化について島本町の最優先の課題として検討をすすめよ、というものです。全会派一致が要件ということで、要件が満たされなければ取り下げという主旨のようです。24日の本会議開催中の議運で会派の意向の取りまとめされます。というのも、他の会派からは「高槻市の同じ党の意向も聞かないといけないので、間に合わない」とのこと。かつて「町長は土下座してでも高槻市と交渉せよ」と迫っていた勢いはどうしたのでしょうか。
決議をあげることには賛成ですので、全会派一致で提案されるとすれば、人びとの新しい歩みは修正案をだす予定です。共産党提案の決議案に《 》部分を追加したものが修正案です。
なぜならば、ごみ処理広域化は島本町のみの都合（財政負担を減らす）というだけではなく、ダイオキシン類発生防止対策の国の通知、大阪府の計画に基づくものであることを位置づける必要があるからです。
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ゴミ処理広域化を求める要望決議（人びとの新しい歩み 修正案）
島本町のごみ処理は、朝火をつけて夕方には火を消す『非連続焼却炉』を用いている。このごみ焼却炉は、一般的に使用されている『連続焼却炉』と比較して、炉に対する負荷が大きく、しかもすでに建設から18年を経過しており、その維持管理に多額の費用を要している。今年度も、ごみ処理施設補修工事に約１億２千万円の支出が予定されているが、ごみ焼却費は、トン当たり約4万円で、近隣の高槻市と比較して２倍以上の多額となっている。
《ごみ焼却炉から排出されるダイオキシン類の発生抑制を図るため、1997年、当時の厚生省は「ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止ガイドライン」を定め「新設炉は全連続運転による安定燃焼が確保される規模（100ｔ/日）とし、人口規模の小さい市町村においては隣接する市町村と連携して、一定規模以上の全連続炉への集約化（広域化）すること、そのため広域化計画を策定すること」と通知している。それに基づき大阪府は「大阪府ごみ処理広域化計画」を策定しており、小規模な焼却施設（１００ｔ/日未満）については、更新時期には、広域化による全連続炉や処理方式の見直しを図るなどを示している。
大阪府は同計画にもとづき、2007年夏、隣接する高槻市において焼却施設の更新計画があるということで、島本町に『高槻市ではごみ処理施設の建替えを進めておられる。広域化について相談されたらどうか』と助言していることも確認している。》
島本町の人口規模では国の《循環型社会形成推進交付金》が期待できず、焼却炉の新設は不可能に等しい。近隣自治体と、ごみ焼却処理の広域化を実現することが、財政負担を軽減する方法のひとつである。双方の自治体にとって財政的にプラスになるだけでなく、地球温暖化対策にも大きな効果を期待することができる。
今後のごみ焼却処理の検討は、島本町が最優先で取り組みを進めるべきものである。
これに限らず、島本町が隣接する自治体双方にとってプラスになる協議を強く求める。
以上決議する。
2009年11月4日
島本町議会