ヤミ退職金訴訟 結審

１６日、午後１時３０分よりの島本町ヤミ退職金裁判のため大阪地裁へ。

２年前の０５年９月に提訴して以来、１２回の弁論準備、２回の口頭弁論を経て結審となりました。

この裁判にいたる経緯は
０４年末頃より大阪市職員互助会のヤミ年金などの厚遇問題がクローズアップされる中、島本町職員（町長も含む）など４３市町村の職員が加入し共同で運営する大阪府市町村職員互助会の退会給付金制度も大阪市に劣らず厚遇であることが明らかになりました。

町の職員は退職時に通常の退職金を町から受けますが、それに上乗せして互助会からも退会給付金を受給していました。そして退会給付金などの原資の６割以上が町からの補給金（税金）でまかなわれています。
毎年約３０００万円を越える補助金～補給金が町から互助会に支出されていました。

０４年度実績では、ある職員は退会給付金を１０１２万７千円受給しており、その内、個人掛金は１９２万７千円で、掛金の４倍もの税金でまかなわれていることがわかります。

自治体の財政難の中で、このような職員厚遇は認められないばかりか、補助金のあり方としても公益性があるとはいえず、地方自治法違反であり、職員への給与はすべて条例に定めなければならないとする給与条例主義に反することです。

０５年度３月議会でもこの問題は質問し追及してきました。
しかし、４３市町村で共同して運営しているため、町だけで判断できないと改めませんでした。丁度改選時でしたので、選挙の中でもこの問題を訴えてきました。

５月に市民グループ『見張り番』から全ての市町村で住民監査請求を起こそうと呼びかけがあり参加しました。
こんな公金の使い方は許せないと、私を含み６名の住民で初めての住民監査請求をしました。

「０３年度から０４年度までの退会給付金総額２億９５９万円８２３８円のうち、町が支出した補給金相当額（同給付の７割にあたる）の１億４６７１万円８千円を町長他は互助会に返還請求せよ」という請求でした。

しかし、町監査委員は私たちの請求を棄却したため、住民訴訟を行った次第です。
請求の趣旨は主に「９５年から０４年までの１０年間、町が互助会に支出した補給金分の３億５千万円を町長は互助会に返還請求せよ！」という住民訴訟です。

府内では１９の市町村で住民監査請求、その後１３市町村は住民訴訟が起こされました。それを契機に互助会は事業見直しを迫られ、同年１１月末にはこの退会給付金制度を廃止しました。（他の福利厚生事業は続けられています。）

制度廃止に伴い、互助会は１００億円を市町村に返還し、島本町には４９０６万４３２４円返還されました。制度は廃止されたことで、一定訴訟を提起した意義はありました。しかし原告の私たちが請求している金額には程遠いものです。

すでに、０６年７月１３日に、吹田市民が提訴した件で「実質的には自治体が退職金の上乗せを図っていると言え、補助金支給は地方自治法に反する」とし吹田市に返還を命じた大阪高裁判決を支持する最高裁判決がでています。

そのため、私たちの裁判では請求している１０年分の返還がなされるかどうかが争われています。

判決は１１月２２日午後１時１５分です。　

殆ど準備書面のやりとりで、尋問などがなく、私たち住民には、わかりにくい進行でした。しかし、弁護士のみなさんは本当に手弁当で尽力を尽くしてくださいました。
私たち島本町住民と同じ代理人で提訴した高槻市、堺市、守口市、東大阪市なども、その日に判決がでます。廣谷裁判長の良識ある判断を期待したいです。