またしても下水道使用料未徴収問題 発覚！

2003年度の下水道接続調査時にも下水道使用料の未徴収問題が発覚し、関係職員の処分、損害分の職員による弁済が行われたことはまだ記憶に新しいことです。
なのに、またしても同様のことが、06年9月に行われた下水道接続率向上促進の戸別訪問で判明しました。3ヶ月たった12月26日開催の議員全員協議会でようやく報告されました。

未徴収件数は9件（11人）で、合計請求金額は850,210円にのぼります。
それぞれ交渉・請求し支払いが完了した、又は現段階で支払い完了予定ということです。

しかし、5年経過し時効となり徴収できないものについては、時効金額は473,720円ということで、これはまるまる町の損失となります。
・町の事務処理上のミスに因るものが　114,480円、
・無届工事に因るものが　　　　　　　359,240円

排水設備の工事は、下水道確認申請を町に提出し、町長が申請により指定した指定工事店によって行わなければならないと下水道条例には定めています。
それに違反すれば、罰則が科せられます。無届工事については、下水道工事をし、接続しているにもかかわらず、町に無届のため、下水道接続していることがチェックできず、使用料を徴収できていない、ということです。

無届工事を行った業者が特定できないため、法的対応ができないと、手をこまねいている状況です。無届工事を許さないために、住民への周知と徹底調査をして欲しいものです。

事務処理上のミスについては、台帳に記載しているのに、接続していることになっていなかったとか、前回調査で留守であったとか等ですが、全くズサンな事務執行としかいいようがありません。

このようなことが起きると、まじめに使用料を払っている住民には不公平感を抱かせることになりますし、住民の役場の仕事全体に対する信頼感がなくなります。下水道料金の値上げも検討するとしていますが、これでは、住民の理解は全く得られません。

今回行われたのは下水道供用地区で公共下水道による処理を開始すべき日から3年以上経過していて、未だ公共下水道に接続していないところを訪問して接続促進依頼調査をしたものです。（対象件数は225件）

03年の調査で判明してまだ未接続の町職員についても、法令順守の観点から人事課と協議して何らかの対応をすると言っていますが、町理事者も困り果てている様子。住民にお願いする以上、職員にも毅然とした対応で挑まなければなりません。