今朝の新聞でご存知の方もいらっしゃることでしょうが、
島本町が予防接種を委託している高槻医師会の開業医（４９歳）（高槻市内）が１月１５日、１９日の両日に町内の幼児ら３人に有効期限（有効期間：２００６年１月１１日～２００７年１月１０日）の切れたMR（麻疹・風疹混合）ワクチンを接種していたことが１９日判明しました。
その後高槻医師会医師２名（接種した医師含む）とともに民生部長などが保護者に説明とお詫びを行い、２２日に島本町予防接種健康被害調査委員会を開催し、事故について検討し、町議会への報告とともに２３日報道機関に発表しました。
１月２３日、議会に報告された報道提供資料の要旨は次の通りです。
「１、 有効期限切れワクチンが使用された原因
① 医療機関の接種時確認ミス
② 町及び医療機関における有効期限切れワクチンの管理体制が十分でなかった。
２、ワクチンの有効期限：平成１９年１月１０日（検定より１年間）
３、接種幼児：３人（６歳児１人、１歳児２人）
４、接種日：１月１５日 ２人、１月１９日 １人
５、対応
①保護者への謝罪と説明〔１月１９日（金）〕
③ 島本町予防接種健康被害調査委員会の開催〔１月２２日（月）〕
【検討結果】
本予防接種事故についての健康被害については、被接種児の家庭訪問を行い、確認した結果、現時点では健康状態に異変はなく、また、有効期限が超過したワクチンの安全性が直ちに失われる事は考えにくいことから、健康被害の発生の可能性はほぼないと思われる。ただし、今後、最低１ヶ月間は、被接種時の健康状態について、十分把握していく必要がある。
また、有効期限切れのワクチンの有効性についても、直ちに否定されるものではないが、保護者の希望に応じて、約４週間程度の期間を経たのち、麻疹・風疹抗体価を測定し、保護者の希望・同意に基づいて、再接種の必要性の有無を判断することが適当である。
（今後の再発防止策）
「予防接種 間違い防止の手引き」に基づき、正しい予防接種がなされるよう、再度町および高槻医師会から各予防接種委託医療機関に徹底し、事故防止対策の強化を図る。
また、今後、有効期限切れのワクチンが予防接種委託医療機関に存在することがないよう、町及び医師会双方で、予防接種に用いるワクチンの在庫管理の方法を見直し、ワクチンの安全管理体制の強化を図る。
６、島本町の窓口：民生部福祉保健課 健康福祉事業室 ０７５・９６１・１１２２」
２２日・２３日、私が行った健康福祉事業室室長への聞き取りによると、
「予防接種のワクチンは町が医薬品卸業者に一括発注し、メーカーが各医療機関に配達することになっており、２週間に１階、電話で在庫確認をする際、有効期限切れのものはないか確認している。しかし、１月９日にこの医療機関に電話した際、開業医は確認を忘れ、町へも交換対象の有無が知らされず、接種時の確認も不十分だった」ということで起きたということです
私は、予防接種については、議会でも「MMRワクチン期限切れ問題」「高齢者へのインフルエンザ」「日本脳炎予防接種」など問題点を指摘してきました。
この事故についても事後の説明や対応に納得がいきません。
１点は、調査委員会検討結果で「有効期限切れのワクチンの有効性についても直ちに否定されるものではない」としていますが、根拠データ（メーカーの研究データ）があるのかとたずねると、調査委員会でも示されていないとのことです。なのに、この様な説明をしていることです。
有効期限切れのワクチンについての国の勧告に基づき、そのような判断をしたとのことです。後日医師会はメーカーに求めると言っているようですが・・。
２点目は、なぜ接種過誤を起こした医療機関名が公表されないのか、ということです。
不二家の問題でもわかるように、消費期限切れの材料が使用された食品を製造・販売したら、当然メーカーは公表されますし、不二家社長は辞任をしました。
公表しないことについては委託している高槻市医師会の意向で判断したとのことです。
予防接種のマニュアル違反ならば、公表することでペナルティを課し、各医療機関と実施主体の町自らに対し予防接種事故等防止の警告とすべきではないでしょうか。隠すことでよけいに予防接種行政や医師会への信頼はさらに揺らぎます。
ワクチンは国家検定により品質管理を保障され合格したものであるはずです。有効期限切れのワクチンという、いいかげんなものを使ったという認識が乏しいのではないかと、思わざるを得ません。
島本町が予防接種を委託している高槻医師会の開業医（４９歳）（高槻市内）が１月１５日、１９日の両日に町内の幼児ら３人に有効期限（有効期間：２００６年１月１１日～２００７年１月１０日）の切れたMR（麻疹・風疹混合）ワクチンを接種していたことが１９日判明しました。
その後高槻医師会医師２名（接種した医師含む）とともに民生部長などが保護者に説明とお詫びを行い、２２日に島本町予防接種健康被害調査委員会を開催し、事故について検討し、町議会への報告とともに２３日報道機関に発表しました。
１月２３日、議会に報告された報道提供資料の要旨は次の通りです。
「１、 有効期限切れワクチンが使用された原因
① 医療機関の接種時確認ミス
② 町及び医療機関における有効期限切れワクチンの管理体制が十分でなかった。
２、ワクチンの有効期限：平成１９年１月１０日（検定より１年間）
３、接種幼児：３人（６歳児１人、１歳児２人）
４、接種日：１月１５日 ２人、１月１９日 １人
５、対応
①保護者への謝罪と説明〔１月１９日（金）〕
③ 島本町予防接種健康被害調査委員会の開催〔１月２２日（月）〕
【検討結果】
本予防接種事故についての健康被害については、被接種児の家庭訪問を行い、確認した結果、現時点では健康状態に異変はなく、また、有効期限が超過したワクチンの安全性が直ちに失われる事は考えにくいことから、健康被害の発生の可能性はほぼないと思われる。ただし、今後、最低１ヶ月間は、被接種時の健康状態について、十分把握していく必要がある。
また、有効期限切れのワクチンの有効性についても、直ちに否定されるものではないが、保護者の希望に応じて、約４週間程度の期間を経たのち、麻疹・風疹抗体価を測定し、保護者の希望・同意に基づいて、再接種の必要性の有無を判断することが適当である。
（今後の再発防止策）
「予防接種 間違い防止の手引き」に基づき、正しい予防接種がなされるよう、再度町および高槻医師会から各予防接種委託医療機関に徹底し、事故防止対策の強化を図る。
また、今後、有効期限切れのワクチンが予防接種委託医療機関に存在することがないよう、町及び医師会双方で、予防接種に用いるワクチンの在庫管理の方法を見直し、ワクチンの安全管理体制の強化を図る。
６、島本町の窓口：民生部福祉保健課 健康福祉事業室 ０７５・９６１・１１２２」
２２日・２３日、私が行った健康福祉事業室室長への聞き取りによると、
「予防接種のワクチンは町が医薬品卸業者に一括発注し、メーカーが各医療機関に配達することになっており、２週間に１階、電話で在庫確認をする際、有効期限切れのものはないか確認している。しかし、１月９日にこの医療機関に電話した際、開業医は確認を忘れ、町へも交換対象の有無が知らされず、接種時の確認も不十分だった」ということで起きたということです
私は、予防接種については、議会でも「MMRワクチン期限切れ問題」「高齢者へのインフルエンザ」「日本脳炎予防接種」など問題点を指摘してきました。
この事故についても事後の説明や対応に納得がいきません。
１点は、調査委員会検討結果で「有効期限切れのワクチンの有効性についても直ちに否定されるものではない」としていますが、根拠データ（メーカーの研究データ）があるのかとたずねると、調査委員会でも示されていないとのことです。なのに、この様な説明をしていることです。
有効期限切れのワクチンについての国の勧告に基づき、そのような判断をしたとのことです。後日医師会はメーカーに求めると言っているようですが・・。
２点目は、なぜ接種過誤を起こした医療機関名が公表されないのか、ということです。
不二家の問題でもわかるように、消費期限切れの材料が使用された食品を製造・販売したら、当然メーカーは公表されますし、不二家社長は辞任をしました。
公表しないことについては委託している高槻市医師会の意向で判断したとのことです。
予防接種のマニュアル違反ならば、公表することでペナルティを課し、各医療機関と実施主体の町自らに対し予防接種事故等防止の警告とすべきではないでしょうか。隠すことでよけいに予防接種行政や医師会への信頼はさらに揺らぎます。
ワクチンは国家検定により品質管理を保障され合格したものであるはずです。有効期限切れのワクチンという、いいかげんなものを使ったという認識が乏しいのではないかと、思わざるを得ません。