政府は、河野官房長官談話を継承

日本維新の会・橋下大阪市長は27日日本外国特派員協会で、慰安婦制度などについての発言について釈明しましたが、「『各国も戦場で女性を利用した』と日本の責任を転嫁する発言や誤報であるとし、報道に責任転嫁をしています。28日付け朝日新聞は「誤報」ではない、とする記事を載せています。

沖縄の風俗業に関する発言については「米軍のみならず米国民を侮辱することにもつながり不適切な表現だった」と撤回し、謝罪しましたが、沖縄の人びとに向けての言葉はなく、肝心の慰安婦問題についての発言の撤回、謝罪はありませんでした。


さらに日本軍慰安婦制度について「国家の意思として組織的に女性を拉致・人身売買したことを裏付ける証拠はないし、この事実を認めていないのが日本の立場だと考えているが、（慰安所施設の管理など）軍の一定の関与はある。」という見解を一貫して述べています。

しかし、辻元清美衆議院議員の質問主意書に対する閣議決定が24日だされ、答弁書によれば「いわゆる従軍慰安婦の問題についての政府の基本的立場は、平成5年8月4日の内閣官房長官談話を受け継いでいる」ということが日本政府の公式見解であることが確認されました。

河野官房長官談話というのは旧日本軍が慰安婦制度に関与し、強制を認める内容のものです。

橋下市長の「強制連行はなかった」という趣旨の発言を繰り返している背景には、安倍首相の歴史認識や河野談話を無視する言動があるのです。