本日、高槻奥本市長・島本川口町長が橋下知事を訪問！
川口町長から菅議長宛に出された「高槻市長・島本町長の知事訪問（概要）について」という文書が議会事務局から21時13分にＦＡＸが送られてきました。内容は、本日高槻市長とともに、高槻市・島本町広域行政勉強会に対する大阪府の参画と支援を要請したということです。主な発言等の概要は、別紙の通り、とのことで下記の文書が送付されました。
取り急ぎ、内容をお知らせいたします。
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高槻市長・島本町長の知事訪問（概要）について
○ 日時 平成22年4月22日（木）１６：０５～１６：３０
○ 場所 知事応接室
○ 出席者 【高槻市】奥本 努（市長）、渡邊泰之（政策統括監兼市長公室長）
【島本町】川口 宏（町長）、島田政弘（総合政策部長）
【大阪府】知事、総務部長、市町村課長
【来庁の主旨】
○ 平成22年2月、高槻市・島本町広域行政勉強会を再開
○ 市と町の広域行政勉強会に対する府の参画と支援を要請（勉強会へのオブザーバー参画と人的なサポート）
◆ 主な発言
【高槻市長】
○ 島本町と本市とは、歴史的にも同じ文化圏にあって西国街道を通じた人的交流が盛んであったなど、両者の地域的なつながりは深い。
○ し尿処理施設の課題だけでは、高槻市としては受けとめられない。
【島本町】
○ 町としては、この勉強会で広域連携の様々な課題について、しっかりと議論していきたい。ついては、大阪府としても、勉強会への参画など支援をお願いしたい。
【知事】
○ 府としては、平成30年に府内市町村を「中核市」程度に再編していくこととしており、合併は不可欠。この勉強会で合併を前提に議論をまとめてもらいたい。そのため、府としても人的サポートを進める。
○ 高槻市長が合併も考えると言っていただいているのであれば、この機を逃すことはない。是非とも島本町長には合併を考えてもらいたい。
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橋下知事の進める大阪版地方分権ビジョンでは「市町村が中核市程度の規模を備えるには、市町村合併は極めて有効な手法」と合併推進を打出しており、拍車がかかることは、3月議会で指摘した通りです。この上記の文書は大阪府が作成したと推測できます。追って確認のうえ、報告いたします。
＊＊＊＊＊＊＊ひらの議会リポート ＮＯ．３５より関連記事を掲載します＊＊＊＊＊＊＊
◆やっぱり、島本町から「合併議論をさせてください」と高槻市長に依頼。09年12月11日、川口町長がだした高槻市長への依頼文を情報公開請求文書で明らかにしました。それまで議会にも文書の存在を隠し、オープンにできない姿勢こそが大問題です。
◆高槻市・島本町広域行政勉強会は「『合併ありき』ではない」と町長は言い逃れしていますが広域行政勉強会設置要綱第1条に『合併の議論も含め調査研究するため』を盛り込み改正しました。12月11日依頼文でも明らかになりました。合併した場合の財政シュミレーションも行い、住民に議論してもらうと町長は発言しています。また橋下知事の大阪版地方分権～多様な市町村を一律特例市並みに ～市町村合併の方針を打ち出しており、拍車がかかります。勉強会再開の理由とされたし尿処理施設については、町内設置も視野に入れ努力すべきこと、合併と引換えにするなど首長としては無責任です。（予算反対討論より）
◆橋下知事の大阪版地方分権（権限移譲）は地方自治の侵害
２０１８年までに大阪府を発展的に解消し、道州制の実現を目指す大阪府橋下知事の進める大阪版地方分権（権限移譲）は本当に住民のためになるのか疑問です。府はすべての市町村が特例市なみの権限を持つよう、府からの事務移譲を行うとして第1段階2010年度から3ヵ年で最大７７の事務を提案。実施計画を市町村に作らせました。身近なところで行政サービスが可能になるというものの、府からの財政支援・人的支援が十分ない中、大きな自治体に頼らざるをえません。
大阪版地方分権ビジョンでは「市町村が中核市程度の規模を備えるには、市町村合併は極めて有効な手法」と合併推進を打出しており、地方自治の侵害です。
新聞報道で府から市町村への権限移譲状況が公表され「島本町は76事務中15事務しか受け入れない。地方分権に熱意ない」と批判する声もありました。町は大阪版地方分権が住民にとって利益があるのか見極めて「あくまでも市町村の判断により行うものであり、大阪府から強制させるものではない」という議会答弁の姿勢を貫くべきです。
川口町長から菅議長宛に出された「高槻市長・島本町長の知事訪問（概要）について」という文書が議会事務局から21時13分にＦＡＸが送られてきました。内容は、本日高槻市長とともに、高槻市・島本町広域行政勉強会に対する大阪府の参画と支援を要請したということです。主な発言等の概要は、別紙の通り、とのことで下記の文書が送付されました。
取り急ぎ、内容をお知らせいたします。
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高槻市長・島本町長の知事訪問（概要）について
○ 日時 平成22年4月22日（木）１６：０５～１６：３０
○ 場所 知事応接室
○ 出席者 【高槻市】奥本 努（市長）、渡邊泰之（政策統括監兼市長公室長）
【島本町】川口 宏（町長）、島田政弘（総合政策部長）
【大阪府】知事、総務部長、市町村課長
【来庁の主旨】
○ 平成22年2月、高槻市・島本町広域行政勉強会を再開
○ 市と町の広域行政勉強会に対する府の参画と支援を要請（勉強会へのオブザーバー参画と人的なサポート）
◆ 主な発言
【高槻市長】
○ 島本町と本市とは、歴史的にも同じ文化圏にあって西国街道を通じた人的交流が盛んであったなど、両者の地域的なつながりは深い。
○ し尿処理施設の課題だけでは、高槻市としては受けとめられない。
【島本町】
○ 町としては、この勉強会で広域連携の様々な課題について、しっかりと議論していきたい。ついては、大阪府としても、勉強会への参画など支援をお願いしたい。
【知事】
○ 府としては、平成30年に府内市町村を「中核市」程度に再編していくこととしており、合併は不可欠。この勉強会で合併を前提に議論をまとめてもらいたい。そのため、府としても人的サポートを進める。
○ 高槻市長が合併も考えると言っていただいているのであれば、この機を逃すことはない。是非とも島本町長には合併を考えてもらいたい。
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橋下知事の進める大阪版地方分権ビジョンでは「市町村が中核市程度の規模を備えるには、市町村合併は極めて有効な手法」と合併推進を打出しており、拍車がかかることは、3月議会で指摘した通りです。この上記の文書は大阪府が作成したと推測できます。追って確認のうえ、報告いたします。
＊＊＊＊＊＊＊ひらの議会リポート ＮＯ．３５より関連記事を掲載します＊＊＊＊＊＊＊
◆やっぱり、島本町から「合併議論をさせてください」と高槻市長に依頼。09年12月11日、川口町長がだした高槻市長への依頼文を情報公開請求文書で明らかにしました。それまで議会にも文書の存在を隠し、オープンにできない姿勢こそが大問題です。
◆高槻市・島本町広域行政勉強会は「『合併ありき』ではない」と町長は言い逃れしていますが広域行政勉強会設置要綱第1条に『合併の議論も含め調査研究するため』を盛り込み改正しました。12月11日依頼文でも明らかになりました。合併した場合の財政シュミレーションも行い、住民に議論してもらうと町長は発言しています。また橋下知事の大阪版地方分権～多様な市町村を一律特例市並みに ～市町村合併の方針を打ち出しており、拍車がかかります。勉強会再開の理由とされたし尿処理施設については、町内設置も視野に入れ努力すべきこと、合併と引換えにするなど首長としては無責任です。（予算反対討論より）
◆橋下知事の大阪版地方分権（権限移譲）は地方自治の侵害
２０１８年までに大阪府を発展的に解消し、道州制の実現を目指す大阪府橋下知事の進める大阪版地方分権（権限移譲）は本当に住民のためになるのか疑問です。府はすべての市町村が特例市なみの権限を持つよう、府からの事務移譲を行うとして第1段階2010年度から3ヵ年で最大７７の事務を提案。実施計画を市町村に作らせました。身近なところで行政サービスが可能になるというものの、府からの財政支援・人的支援が十分ない中、大きな自治体に頼らざるをえません。
大阪版地方分権ビジョンでは「市町村が中核市程度の規模を備えるには、市町村合併は極めて有効な手法」と合併推進を打出しており、地方自治の侵害です。
新聞報道で府から市町村への権限移譲状況が公表され「島本町は76事務中15事務しか受け入れない。地方分権に熱意ない」と批判する声もありました。町は大阪版地方分権が住民にとって利益があるのか見極めて「あくまでも市町村の判断により行うものであり、大阪府から強制させるものではない」という議会答弁の姿勢を貫くべきです。
