昨日は午後1時半より議員全員協議会が開催されました。次期選挙管理委員会委員及び同補充員の指名推薦について確認しました。26日本会議に提案され選挙で決まります。
2時からは議会運営委員会で傍聴しました。26日の後半の本会議の議事日程協議がされました。2014年度予算に対する各会派及び議員による討論・裁決を行います。一般会計補正予算案も提案されています。
受理している意見書案について取り扱いの議論があり、これも26日の議会運営で賛否の集約があり、所定の要件(議員の4分の3の賛成、12名)を満たせば議案上程となります。意見書は「4月からの消費税増税の中止を求める意見書」(提出団体 消費税をなくす大阪の会)です。
地方自治法第99条には「普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる」と定めています。4月からは通年議会となりますので、定例会まで何ヶ月も取り扱いを保留するということのないようにし、積極的に地方議会として、国会や政府に意見表明していきましょう。
秘密保護法の撤廃を国に求める意見書は昨年12月6日の成立後、同法の廃止・撤廃・凍結を求める地方議会の意見書は、衆参両院で受理(受理予定も含む)したものだけでも1月中旬現在で45件にのぼっています。
2時からは議会運営委員会で傍聴しました。26日の後半の本会議の議事日程協議がされました。2014年度予算に対する各会派及び議員による討論・裁決を行います。一般会計補正予算案も提案されています。
受理している意見書案について取り扱いの議論があり、これも26日の議会運営で賛否の集約があり、所定の要件(議員の4分の3の賛成、12名)を満たせば議案上程となります。意見書は「4月からの消費税増税の中止を求める意見書」(提出団体 消費税をなくす大阪の会)です。
地方自治法第99条には「普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる」と定めています。4月からは通年議会となりますので、定例会まで何ヶ月も取り扱いを保留するということのないようにし、積極的に地方議会として、国会や政府に意見表明していきましょう。
秘密保護法の撤廃を国に求める意見書は昨年12月6日の成立後、同法の廃止・撤廃・凍結を求める地方議会の意見書は、衆参両院で受理(受理予定も含む)したものだけでも1月中旬現在で45件にのぼっています。