参院選、各党の子どもの貧困対策をとりあげているAERAの記事がありました。
「子どもの貧困放置で経済損失５０兆円、財政負担20兆円」以下、抜粋
～子どもの貧困を何の対策もせずに放っておけば、15歳の1学年だけでも、経済損失は約2.9兆円におよび、国の財政負担は約1.1兆円増える──。日本財団と三菱UFJリサーチ＆コンサルティングが昨年末、こんな試算を発表した。
～親の所得格差が子どもの貧困ひいては学力格差を生んでいる。本来なら、教育は経済格差を緩和する機能を持つべきなのに、日本では経済格差がそのまま学力差になっている。
～税や社会保障制度については、数年前まで国の所得再分配によって、子どもの貧困率がアップするという逆転現象が起きていた。
～「所得再分配」といえば、税制や社会保障などを通じて、所得の高い人から低い人へ富を移転させて貧困を削減することが期待されているのに、日本では低所得層の社会保険料や税の負担が大きいうえに、子育ての負担を減らす社会保障の給付が少ないために再分配後の貧困率が高くなってしまっていたのだ。
～所得再分配が正常に機能していないのは、高所得層に優しく、低所得層に厳しい税制が大きな原因だ。８０年代は７０％だった所得税の最高税率を４０％前後まで下げた。９０年代後半から法人税も繰り返し下げ、年間１０兆～２０兆円規模の税収を放棄する一方で、消費税や社会保険料の引き上げで低所得者に負担を強いてきた。日本はＯＥＣＤ諸国の中で、税の累進性が最低レベルだ。
～消費増税の延期による社会保障費の不足については、政権与党からは「優先順位を考える」（自民）、「あらゆる財源を捻出する」（公明）と心もとない回答が。野党側は「金融所得課税の5％引き上げ」（民進）、「所得税の累進性の強化、法人税率の引き上げなどで税収を増やす」（社民）と、税制改革で新たな財源を確保すべきと回答した。*記事の図より「富裕層や大企業への優遇税制を止め能力に応じた負担を求める」（共産）
参院選の投票の判断になるかもしれません。
画像：収穫したとうもろこし（生で食べても甘い）