緊急報告会 知らないうちに戦争開始？

集団的自衛権行使容認の閣議決定について７月１４・１５日、衆参予算委員会で集中審議されました。安倍首相や内閣の答弁も納得いかず、野党の質疑も戦争につながることであるのにたった２日間の審議で徹底追及という感じでもなく、不満に思っていたところ、衆議院議員辻元清美さんの緊急報告会「特定秘密保護法＋集団的自衛権行使＝知らないうちに戦争開始？」（つじともネット主催）が開かれ参加しました。

安倍首相が集団的自衛権行使の必要性を説明した根拠となる①「邦人輸送中の米艦船の防護」と②ホルムズ海峡の機雷撤去　がいかに矛盾があるかを、辻元議員の６月１１日の衆院外務委員会での質問を紹介して、丁寧に説明されました。

①については、
・戦時に紛争国から避難する子どもを抱えたお母さん達が乗った米輸送艦船を日本の自衛隊を護衛するパネルで、国民の命を守ると説明するが、軍の船は民間人は乗せないし、特に外国人を乗せると責任問題になったり、避難民に化けてテロリストが混じることもある。戦争ばかりしているアメリカの船・飛行機は狙われる。あのようなことはありえない。過去に事例があるのか質問したところ、外務省は『事例はない』と答弁している。沖縄の人びとは沖縄戦の体験から、軍隊は赤ちゃんを足手まといになるとして殺される、それが戦争だ、と語っている。

・米国の文書『外国にいる米国市民及び指定外国人の保護と退避に関する国務省と国防総省との間の合意メモ』には〈①国務省は、外国政府と、同国民の退避について正式の協定を締結することを控えている。　②（カナダ及び英国を含む）全ての外国政府に対しては、自国民の退避のための計画を策定し米国政府の人的・物的資源に依存しないよう要請する〉と書かれている。外務委員会でこのことを示して「米国政府は、外国政府に自国民の避難について依存するなと求めている。防護の要請どころか、日本人の避難は想定していない。この米国の方針を知って、米輸送艦護衛の事例を示したのか」と質問したところ、官房副長官は「米国の方針はその通り」と認めた。

②については
・安倍政権はホルムズ海峡が日本に原油を輸送する重要な位置で機雷がまかれるような事態になれば、国民生活にとって死活的な問題になる、としているが、機雷除去は相手国にとって武力行使の一環であり、反撃を受ける危険性がある。そもそも原油は半年分備蓄がある。湾岸戦争の際、ホルムズ海峡を通らずともパイプラインが引かれ輸送に問題はない。

安倍首相は「限定的」に行使するというが、戦争になれば相手国は手加減しない、日本には５４基も原発があり、攻撃されれば日本は壊滅する、守り切れるのか。閣議決定をされたが、２０本ほどの法律を改正しなければ集団的自衛権の行使はできない。国会を取り囲む人の数が多くなり、反対の声が広がると法改正できなくなる。滋賀知事選がそれを示しており、閣議決定が影響し、地方の選挙でも自民党候補者は落選している。来年は統一地方選もあり、平和を守る勢力を増やし市民もがんばってほしい、と呼びかけられました。このようなタイムリーな緊急報告会こそ、私たちには必要でした。貴重な機会ありがとうございます。

辻元さんのHPで国会質問と質問主意書でも詳しい内容はご覧になれます。