議員全員協議会

7月14日、午前10時より議員全員協議会が開かれました。
執行部から旅券(パスポート）発給事務に係わる事務連携について報告がありました。高槻市に事務委託することで、4月21日の議員全員協議会以降に高槻市と3回の協議を行い、費用負担のあり方や規約案の検討等について検討・協議内容について説明がありました。

・高槻市に事務委託した場合の費用負担額は　281万5千円　内訳は以下の通り
　初期経費　 36万5千円（窓口スペースの拡張）
　運営経費　243万2千円
　　　　　　　（正職員人件費　130万7千円、物件費112万5千円・・非常勤職員人件費・水光熱費など）
　施設費　　 38万3千円（受付窓口を高槻市が提供することから必要な経費相当分）

・経費縮減効果として高槻市は280万4千円、島本町117万9千円
〈島本町の場合〉
　単独で実施した場合の想定経費　A：399万4千円　B:広域連携を行った場合の事務委託料281万5千円
　A－B＝117万9千円

規約案の骨子案が示され、経費負担の詳細や事務手続き等に関しては、規約等締結後、別途協定書に定める予定とのことです。

・今後のスケジュール
　2014年9月　広域連携に関する規約案等を上程
～2014年12月 高槻市と島本町で事務委託に関する規約等を締結
　2015年1月 広域連携を開始

高槻市でパスポート事務をお願いしても117万9千円の削減効果しかないのならば、島本町でパスポート窓口をつくり単独で実施した方が良いのは誰がみてもわかること。何を固執しているのか理解できません。他の議員から「高槻市への事務委託は利便性や財政効果を上回る、それ以上の効果があるのか」という質問が出され、「今後の広域連携、特に大阪府からの権限移譲・事務移譲を進めることができる」と応えていました。

一般質問でも「大阪府内の権限移譲の受け皿となっている広域処理体制は豊能地域など〈合併議論〉を設置目的にしておらず、規約にそのような文言はなく、市町同士が対等な関係である。高槻市・島本町勉強会は〈合併議論〉をするとしているため非常にいびつな関係となっている。」と指摘したところです。広域行政をすすめるのならば、合併を前提とせず、独立した自治体として対等な関係の広域連携をつくらなくてはなりません。　

議会の総意が得られないまま、高槻市にパスポート事務委託の依頼をすべきではない、ことを伝えました。