子ども・子育て支援新制度

戸田靖子議員主催の子ども・子育て支援新制度についての学習会に参加しました。講師の中山徹さん（奈良女子大学大学院人間文化研究科教授）は、昨年も近畿市民派議員勉強会にも来て頂きました。

「保育や学童保育をどうよくするのか、という観点から新制度がつくられたものではなく、緊急経済対策として議論がスタートした。規制緩和をして、子育て分野のニーズに民間参入させ経済活性化に役立たせるということ。保育・幼稚園教育などは公的な規則で動いているのに、サービス業で展開した場合、保育に格差が発生することは最も懸念する。過当競争になれば施設運営の８～９割が人件費の保育園は人件費を下げることでしか運営できなくなり、職員の非正規化が増える。保護者の評価を気にして、子どもの育ちについてきちんと保護者と話ができなくなる、ということもある」と制度の問題点を指摘されました。

そのうえで「地域型保育の認定基準や教育・保育施設の運営基準、支給認定基準、利用者負担額、学童保育の設備・運営基準等については市町村に権限があり、議会で決定する事項である。子どもたちにとって大事なのはどんな保育か、子どもの発達を守るために何が必要なのかを視点に制度を運用し、弊害を軽減するようにすることもできる。市民の意見を行政や議会にだしていくことが大事」とおっしゃいました。

9月議会には、教育・保育、学童保育に関する基準の条例案が提案される予定です。子どもの最善の利益を尊重した保育・教育・学童保育のあり方をしっかり検討して、先生も強調された「新制度において保育料は上げない、基準は下げないのが原則」という視点で、より良い基準になるようにしていきたいと思います。

事業計画についても子ども子育て会議で諮られましたが、保育の供給量について気になる点がありました。定員の弾力化〈過密を生じさせている）を前提として数量をあげていたことですが「認可定員の範囲内で設定し、定員の弾力化を前提に確保方策を定めることはできません」とされているはずです。

また、教育子ども部は「保育の必要性の認定に係わる規定」を条例とすることを明確にしていません。他市では条例案としてパブリックコメントも行われています。条例にしなければ議会での審議は不要となりますので、規定で事足れると判断しているならどんでもないことです。

議会で審議する直前に中山先生の「新制度、何ができるのか、何をしなければならないのか」をお聞きすることができ参考になりました。主催された戸田議員にも感謝いたします。

議会リポート

２ヶ月に1回、政治・社会・歴史（特に戦争に関すること）などを語り合う小さな集まりをしています。

昨日は、集団的自衛権の閣議決定全文を資料に議論をしました。チューターのKさんが全文を読み解く詳細な資料、他団体主催の学習会資料、新聞記事、週間金曜日記事、などを提供してもらったので、議論が深まりました。また、8月3日から始まる公開での連続学習会の新たな企画を相談しました。楽しみにして下さいね。

議会リポート作成に四苦八苦しています。島本町議会では答弁書はないので、本会議録音テープを聴いたりして質問・答弁を確認しながらの原稿書きです。早く議案審議の未校正原稿が待ち遠しいです。

ベネッセの大量個人情報流出事件は顧客ＤＢ再委託先から不正持ち出しかと毎日新聞は報じています。個人情報の電子データを扱うにあたり再委託する場合は厳重な管理が必要なのは当然です。

共通番号制度が導入される予定ですが、韓国で１月に公表された１億４百万人分のカード情報（国民の２倍の情報）は共通番号をはじめ、相当程度の個人生活情報が流出した深刻な事態が起きています。２０１５年１０月に新たな１２桁の個人番号と法人番号が付番されますが、この共通番号が流出しないという保障はありません。