2月定例会終了

2月27日から始まった議会を終えました。最終日は各会派や各議員のよる2014年度予算案及び条例案、計15件に対する討論・採決が1日中続きました。

住民の人権侵害を招く恐れのある暴力団排除条例の制定・町営住宅条例の一部改正、清掃工場の長期包括民営化の検討費用やJR島本駅西地区開発に係わるまちづくり活動支援業務委託料、共通番号制度導入費用を含む一般会計予算、保険料や使用料の値上げとなる国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計・水道事業会計予算に反対しました。

水道事業会計について反対討論を掲載します。人びとの新しい歩みは賛否が違えばそれぞれが討論を行い態度表明します。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2014年度水道事業会計予算に反対の討論をします。
地下水を水源とする島本の水道水供給が持続可能であるために大薮浄水場の中央管理センターの更新は必要な事業です。随意契約で大阪広域水道企業団へ工事委託しますが、丸投げとならないよう、事業の管理・監視を図るよう強く求めておきます。反対する理由を述べます。

1点目、すでに12月議会で消費税増税を転嫁し水道使用料の引き上げのための条例改正が行われ、その際も過去には転嫁せず対応した時期もあったことを述べました。水道事業会計の状況は内部留保資金は2013度末で約14億６千万円の見込みであり、使用料負担を軽減することも可能にもかかわらず、実施されないためであります。

2点目に水道事業の使命である水道水の安心・安全を担保するために水質検査を一部直営で実施していました。水質検査を担う職員の退職に伴い、本年度からは全面委託とすることについては認めがたいものです。７～８年前から、水質検査の技術継承を可能にするためにも職員の養成や採用などを委員会審査の度に強く求めてきたにも関わらず、その措置をとることをされなかったことについては厳しく問うものです。水質の安全確保と運転管理の適正化を図るため、水道事業体として責任のもてる現行の水質検査体制を維持してこそ、地下水による自己水が守られるものです。以上、理由を述べまして反対とします。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3月27日より6月22日まで休会です。通年議会となりますので、審議すべきことがあれば議長が議会を召集することになります。