子育て支援に関するニーズ調査

午後3時より第二回島本町子ども・子育て会議を傍聴しました。
「役場の機構改革」（4月より教育子ども部子育て支援課が幼稚園・保育所・学童・子育て支援を所管）、町の附属機関に係わる条例・規則について」「内閣府子ども・子育て会議の審議内容について」「教育・保育提供区域について」「ニーズ調査結果」について審議されました。

地域型保育事業、放課後児童クラブ（学童保育）の基準については、今後、市町村が条例で決めることになります。

「教育・保育提供区域について」は事務局としては保育所、幼稚園の需要量を見込み、施設の供給量などサービス提供する区域は「島本町を一区域とする」ことが提案され、了承（？）されました。会長から委員に諮られ決するという流れもなく、進行について事前に会長と打ち合わせしているのかな、と思われるような場面がありました。

子育て支援に関するニーズ調査結果は2015年度から始まる島本町子ども・子育て支援事業計画に反映されます。就学前の子どもおよび小学生のいる全世帯を網羅する形でニーズ調査は行われ、就学前児童（配布数1496）46.3％、小学生児童（配布数1292）43.7％の回収率で、ニーズは反映できる、と担当者は強調していますが、回収率はあまり良くなかったのではないでしょうか。

子ども・子育て支援に関する事業量の見込みなどは年度内に大阪府へ報告することになっているそうです。本来は報告前に子ども・子育て会議に示す必要があったのでは?
担当は後でも修正できる、と説明していますが。

次回は4月中旬から下旬に開催されるとのことです。
議会としても2014年度は条例制定や改正をしなければならないので新制度の仕組みをしっかり研修しておかなくてはなりません。