JR東海の大胆な駆け引き

「迂回ルートは6500億円余分にかかります。」

JR東海がリニア新幹線の建設費の試算を発表した。
会社が計画している東京～名古屋一直線よりも長野県の主要都市を迂回するルートは余分に費用がかかるとのこと。
要は、
「6500億円は国と県の負担だぞ。」
ということなのだろう。

それにしてもJRの駆け引きはなんて大胆なんだ。
直線ルートなら自社の資金だけで建設できると踏んでいるからこその強気だろう。
確かに、長野にリニア新幹線を通しても、会社にとっての経済的恩恵は見込めない。
セイコーに代表されるように先端産業のひとつ精密機械産業が中心の長野県だがリニアを通すほどの価値があるかどうかは不明だ。
むしろ通勤電車よろしく名古屋と東京を40分台で結んだほうがメリットが大きい。
素人でもわかる理屈だ。

なんといってもJR東海のドル箱は東海道新幹線でその売り上げは全体の8割。
長野へ行く電車や東海地方を走る電車は２割にも満たない小口商売。
新幹線買い取りもすでに終わっていて、これからは利益が利益を生むJR。

経営が絶好調なのは羨ましい限りだが、『国に主導が取れるもんなら取ってみんかい！」という国鉄とは反対の立場が、なんとなく小気味よい。
今どき変わった経済ニュースだ。

出てこい、サターン

ＧＭ、「サターン」売却で暫定合意　米自動車販売大手に(朝日新聞) - goo ニュース

鳴り物入りで日本に上陸したGMの大衆車「サターン」。
結果的にはカローラやシビックの敵ではなく、ほとんど売れなかったのだが、アメリカ本土では、まだまだ人気の車種として販売が継続されていた。
そのサターンが自動車販売会社に売却されることになった。
今後GMは製造に集中することになるのだろう。

それにしてもサターン。
売れなかったことに原因はあるものの、最近、すかっり街中で見かけなくなってしまった。

プラスチック製のボディ。
細長い目のようなヘッドデザイン。
販売開始早々から、日本人好みではないデザインにGMは何を考えているのか疑問に感じた人も多かろう。
今ではサターンを持っていても修理のパーツを入手するのが困難な場合もあるそうで、ほとんどトラバント状態。

こういうことも尤もというもので、先日GM日本の社長さんの会見で、
「日本では昨年1500台のGM車が販売されました」
と言っているのを聞いてがく然とした。

1500台。

１車種１週間の販売台数ではなく、１社１年間の販売台数。

日本は輸入車に不利な市場かもしれないが、それにしても販売台数が少なすぎる。
これではビジネスにならないだろう。

サターンが販売会社に委ねられることになって日本へ入ってくる可能性はますます少なくなるが、GMがそこそこ売れなければとばっちりを受けるのは日本の会社。
何とか米国市場でがんばっていただきたいと思うのであった。
出てこい、サターン。

GMと旧国鉄

人間というのはぎりぎりにならないと何もしないし、物事は進展しないというルールがあるようだ。

たとえば、子供なら夏休みの宿題は8月25日を過ぎた頃からやりはじめ、大人なら会社のレポートを提出期限の朝に書きはじめる、といった具合に。

こういうルールは会社組織にも当てはまる。

旧国鉄は新幹線が開業した昭和39年（1964年）から赤字に陥り、そのまま事業清算されるまで赤字を垂れ流し続けた。
そして昨日破産申請したGMも日本企業を中心に技術と価格で追い上げてくるのに、対応策が後手後手に回った。

この赤字を出しながらも、会社組織を改善しようとしない原因が「利権構造」だ。
経営者の利権。
株主の利権。
認可を行なう役人の利権。
そして、その会社で働く者の利権。
だ。

会社の実情を考えず、それぞれが勝手なことを主張すると組織は破滅へと向う。

国鉄は親方日の丸お役人経営の経営者と、わがまま言い放題の組合がつぶした。
そしてGMも年俸1000万ドル以上ともいう経営者が何でも福祉の組合がつぶした。

時代の変遷とともに企業体質を変えないといけないのに、それが出来なかったというのが両社の共通点。

国鉄はつぶれて組合も解散し、経営陣も変わってJRになったら超優良企業に変身した。
果たしてGMの将来はいかに。

これが人ならヤクザです「欧州連合EU」さん

「ちょっとアンタ、儲け過ぎじゃないかい？それだけ儲けたんなら、うちの組にもお金を落としてもらわなきゃ。不公平ってもんだよ。」

というのはヤクザだけだと思っていたら、もっと上手がいたので驚いた。

その名前を欧州連合（ＥＵ）という。

先進国の主メンバーが重要ポジションを占める国際機構。
その裏の姿はみかじめ料を要求するヤクザだった。

「Microsoft社はOSに組み込むインターネット閲覧用webブラウザに他社のものを選ばなければ罰金を取る」
と欧州連合は発表。
２週間ほどの間に結論を出すそうだ。

ウィンドウズOSからのみかじめ料では納得できず、付属ソフトにまで口を出しはじめたと言うワケだ。
「市場占有率が高すぎて、独禁法に抵触する」
というのが基本的な理論だけれど、別に好き好んでウィンドウズOSが市場を席巻しているわけでもない。
市場がそれを選んだ結果、今のOS市場は形成された。
にも関わらず、売れ過ぎだからカネをくれ、というのもあまりに品がなさすぎる。
これが紳士の国や芸術の国、技術の国の言うことか。
自国の産業が立ち行かなくなったからといって、関係ない外国からそれを毟り取るというのは、国家の零落を証明しているようなもの。
こういうことを言って恥じないのが不思議である。

尤も、彼らの場合、従来あった繁栄は過去数百年に及ぶ植民地支配のなせる技。
土人という名の現地人をただ同然で酷使したプランテーション、貴金属の搾取、王室廃止、人頭税、奴隷制、などなど。
恥じる心があれば搾取するための植民地支配などなかったはず。
だから、旧植民地の会社からみかじめ料を徴収することなどあたりまえ。

ちなみに植民地の企業でもないのに同様の手法で任天堂もみかじめ料を払わされた。

ということでMicrosoftには「みかじめ料」分を上乗せして欧州連合の国々には製品を販売することをお勧めする。
どうせこんなスピリッツの欧州連合の会社なんかに対抗製品なんかできっこないんだから。

USドルの時代が終わった兆候

アメリカ合衆国という国は結構な国家で、赤字になっても平気のへっちゃら。
戦争なんてなんのその。
いったいどこからそんなにお金が出てくるのかと思っていたら、機軸通貨の持ち主は「財政」に関しては真面目に心配する必要がなかったのだ。

つまりUSドルは世界の共通通貨であったわけで、それを所有していたアメリカ合衆国は赤字になれば、その分ドル紙幣を刷るだけで良かった。
今の日本円は国際的に最も強い通貨になっているが機軸通貨でないところが、辛いところだ。
基軸通貨なら石油や鉄鉱石を今のうちにと買いあされば良いのだが。

と以上は余談。

このUSドルの宣言をしたオッサンが現れた。
フランス国首相のサルコジ大統領だ。
「USドルが基軸通貨であった時代は終わった」
と、昨日演説したそうだ。

ドルよりもとっくの昔に終わってしまっている国の大統領にしては、あまりに他人事だが、ともかくサルコジ大統領曰く「ドルの時代は終わった」のだという。
ついでに最近の為替相場を見てみると、ユーロも終わっているように思うのだがいかがか。

ともかく、サルコジ大統領にわざわざ言われなくとも、ここ数年アメリカ合衆国の勢いが著しく低下していることは、自覚するものがある。
その最大のものが「映画」だ。

今やハリウッドの映画は思いっきりスケールダウンして魅力が半減以下に落ち込んでいる。
シネコンで上映されている映画の半分以上が、信じられないことに邦画なのだ。
このようなことはかつてなく、上映本数だけではなく、アメリカ映画よりも邦画のほうが（←洒落ではない）アイデアに溢れているような事態になるとは予想することはできなかった。

尤も、映画が一時的に落ち込んだとしても、そこはハリウッドを要するアメリカ映画のこと。
そのうち大きな巻き返しをしてくるのだろうが、それもまたサブプライムバブルと同じように時間がかかりそうだ。

経済ニュース発信のタイミング

経済ニュースの発表はどういうタイミングで行なわれるのか。

大きなニュースはどうやらいつも休日に発表されるようで、きっと取引中の株価に影響を与えないようにしているのかも知れない。

パナソニックの三洋電機買収のニュースも休日初日に飛び交った。
最初、日経がインターネットで報じて他紙は三時間後ぐらいにやっと報道を始めたので、もしかすると日本経済新聞のスクープだったのかもわかならないが、その辺は新聞社の競争なので私は関係ない。
ただ言えることは、インターネット上では朝の速いうちの報道されたにも関わらず、新聞紙面ではどれもこれも夕刊になってしまったことで、正直、
「紙に印刷しての新聞発行は止めてしまってはいかがか？」
と思うことしきりではある。

ということで、明日の東証のパナソニックと三洋電機の二社に関連する株の値動きが注目される。

なお、注目されるといっても私は両社の株をひとつも持っていないので、まるで現在開催中の「日本シリーズ」を観戦するのと同じ心境ではありますが。
（私はタイガースファンです。）

ギャンブルに投資する懲りない銀行

上方落語の「親子茶屋」のラストシーン。
新町（今の大阪市西区）の茶屋でドンちゃん騒ぎしている跡取り息子と対面した店の檀那は自分も茶屋遊び大好きな正体がばれて、シオシオと息子に説教する台詞が洒落ている。

「博打だけは........手ぇ出したらあかんで」

日本は江戸や明治の昔から、商売人は「飲む」「買う」はＯＫだけど「打つ」はＮＧというのが日本の商家のルールだった。
博打のような商売はせず、堅実に真面目に、小利を積み重ねて行った結果が、今日の日本の経済を支えている。

この伝統的なルールに反しているのが今日の金融業界。
とりわけ銀行はバブルで踊った付けが回って、つい先日まで苦しい思いをしたばかりなのに、のどもと過ぎれば熱さ忘れる、というヤツで、同じ過ちを何度も犯している。

今回のリーマンブラザーズの破綻で日本の金融機関の損害額が少しづつ報道され始めた。

なんでも邦銀はまとめて１７００億ドルを同社に融資していたようで、日経によると「あおぞら銀行」が４９０億円。
みずほ銀行が４００億円。
新生銀行が２００億円。

どいつもこいつもバブルのツケを税金でサポートしてもらった奴らばかり。

いっそのこと、他人の金を預かって無謀な融資で失敗したら「賭博開帳」の重罪で市中引き回しの上、どこか無人の離島に遠島してはいかがだろう。
ちょっとは真面目に考えるようになるかもわからない。

ギャンブルのツケ・リーマン破綻

考えてみれば良くわかるけれど、株式や証券の売買や投資といったゼニゲバ的な経済活動が必ずしも儲かるとは限らない。

先月、石油価格が１バレル当たり130ドルの値段を付けた時、更なる値上がりを予測して先物買いに走った人たちは、そろそろ破産手続を開始せねばならない時が来ているし、
中国の不動産バブルもはじけたし、
上がり続けていたユーロの価値も急激にがた落ちしている。

つまりここ数年、褒め湛え続けられていたもの全てが崩壊し始めているというわけだ。

リーマン・ブラザーズの経営破綻はその過程のひとつに過ぎない。

創立150年を越える巨大企業であってもギャンブルはギャンブル。
確実に儲かるという分けではなかった。
サブプライムローンという名前のババ抜きでジョーカーを引いてしまったのがここだったと言ってしまえば身もふたもないが、そんな「ババ抜き」まるわかりのマネーゲームのテーブルに加わった同社のオツムが破綻を招いた。

有望な会社に投資をして、その会社を育てて、その利益を享受するという投資家のルールを逸脱し、証券や債券の売買益だけで儲けようなんていう、パチンコギャンブラーと対して変わらないモラル無き銭亡者的考えが招いた経済危機だ。

リーマン破綻。
その影響は関係ない筈の我々サラリーマンにも及ぶだろう。
洒落にならんで。

日本式レイオフ

体の良い「レイオフ」なのかもわからない。

トヨタ自動車九州が800人の派遣社員の契約を解除した。
原因は北米地区の売上不振なのだという。

1970年代から日本の企業がアメリカに進出を始めた時に、テレビなどで取り上げられていたポジティブなポイントは「日本企業はレイオフしない」ということだったと記憶する。
レイオフするかわりに勤務時間を短縮したり、製造ラインを止めている間に、品質や製造に関わる勉強会や会議を開いたりする。
そういう現地の企業では見られなかった日本企業独特の「文化」が美しいものとして紹介されていたのだ。

時代は四半世紀流れた。

いつの間にか製造業の現場では派遣社員が大半を占めるようになり、その派遣社員を雇用したり解雇したりすることで会社の収益を「カイゼン」させることが当たり前になっていた。

今回のトヨタ九州による派遣社員の契約を解除は日本式のレイオフ。
但しアメリカのレイオフよりも酷いのは優先的な再雇用の保証が存在しないことだ。

「ちょっと不景気になってきましたら契約を解除しますね。明日から来なくていいですよ。派遣会社でどこか他に良いとこ探してくださいね」

というのが日本の派遣制度の真実だ。

派遣社員。
いわゆる日雇い労働者の問題が大きくなっている。
政府も法律を変えるのどうのと言っているが、どうも後手後手の感は否めない。
今回の例を見るように会社の利益を優先する（もちろんこれも会社としては当然ですが）あまり、何ら社会的に保証もない派遣社員によって会社の利益を調整されるような企業体質はいくら世界最大の自動車メーカーと言えど真当なのかどうか疑問とするところだ。

株主の利益を守るため、派遣社員の生活を犠牲にする。

資本主義経済の上では正論かもしれないが、どうもしっくりいかないのは何故なのだろう。

Ｈ社の省エネ

私の会社が入っている同じビルの２階に大手電機メーカーＨ社直系の関連会社が入っている。

この会社、電機メーカーだけに省エネに対する考え方はホーページなどを見るとトップレベルに位置させている。
自社で生産しているエアコン、冷蔵庫などの家電製品は言うに及ばず東京大阪間を結ぶ高速鉄道用の車両部品、各種発電プラント、原子力関連設備など、ほとんどの製品に省エネがうたわれている。

でも、ここの社員さんの多くは2階の事務所へ行くのにエレベーターを使う人が少なくない。
上るのに使うのは大目に見ても、２階から降りるのにもエレベーターを使う。
ここの会議室は4階にあるようで、ここへも2階からエレベーターを使って登り、そして降りる人が多い。

ビルのエレベーターもこの会社の製品なので、もしかすると「自社製品を利用すること」とという愛社精神でたった1フロアの移動にエレベーターを使っているのかも知れないが、省エネスピリットに反しているのじゃないだろか。

Ｈ社さんの言行不一致に提案する。
「Inspire the sprits of saving energy」
にキャッチを変えて気を引き締めてはいかがだろう。

怪しげな「日米・文化交流会」の専務に金を渡してる場合じゃないと思うのだが。