－速報・備忘録－
発表文
平成27年12月22日 文部科学省
本年4月に大学設置・学校法人審議会に諮問した、平成28年度開設予定の大学の学部の設置等の認可申請に係る案件のうち、本年10月末に審査継続（保留）となった以下の案件について、同審議会より12月22日（火曜日）に判定を「可」とする答申がなされましたので、お知らせします。
１．答申内容【判定を「可」とするもの】
平成28年度開設予定の学部等
（1）学部の学科を設置するもの
1件（1校）〔私立1件〕
２．配布資料
平成28年度開設予定学部等一覧（PDF）
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いつものように、リストを作成しておこう。
凡例
〇名称（位置）
学部
学科（募集定員）
①東京医療学院大学（東京都多摩市）
保健医療学部
看護学科（80）
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発表文にもあるように、10月末には審査継続（保留）になっていたものが、今回設置に向けてOKがでたことになる。
東京医療学院大学の申請は「可」とはされたものの、非常に留意事項が多い。以下全文引用して、感想を述べる。丸数字は僕がつけた。赤字は特に気になる部分である。
－留意事項－
① 臨地実習を行うに当たっては、継続的に教育を行い得る観点からの教員配置に関する方針を定めた上で、採用することとしている専任教員を臨地実習の開始までに確実に配置すること。
② 臨地実習等のために採用することとしている3名の助手に対して、「FDプログラム」による教育を実施することとしているが、その内容が大学教育の質を確保する十分なものとなるよう努めるとともに、万全の体制を構築して実施すること。関連して、助手に対し担当する領域の学会への参加を義務付けるとしているが、将来助教となる助手の主体的な研究活動に配慮する上では、学会へ参加する機会を提供する程度の支援が望ましいので留意すること。
③ 教員の補充を必要とされた14授業科目については、科目開講時までに確実に専任教員を配置して教員を充足すること。
④ 完成年度前に、定年規程に定める退職年齢を超える専任教員数の割合が比較的高いことから、定年規程の趣旨を踏まえた適切な運用に努めるとともに、教員組織編制の将来構想について着実に実施すること。
⑤ 負債率が高く、資産の流動性も低いことから、経営基盤の安定確保に取り組むこと。
－引用ここまで－
一つ目は臨地実習の継続性、教育内容の質保証のための人員確保について。「方針を定めた上で」と書かれると、「方針が曖昧」なのかと思えてしまう。
二つ目は「将来助教となる助手」の処遇について。採用した助手を将来的に助教にする。大学としてその人たちをどう教育するのか。「万全の体制を構築して実施」とまで述べられている。
三つ目はかなり気になる。こんなに多く（14授業科目）、教員補充を必要とされてよいのか。14科目だから14人ということではないにしても、1人や2人じゃないと思う。
四つ目は新設大学、学部、学科でよく見られるもの。教学内容の継続性に関連する重大な問題なのだ。
五つ目は学部学科のことではなく、運営法人のこと。新設学部を含め、大学そのものの永続性についての言及である。
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今回、意地悪な言い方をすれば、「滑り込み」の認可である。
関係者のみなさん、近隣の高校進路指導部は、きっちり注目している。健闘を！
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