平成２７年の今年の漢字

　－【速報・備忘録】－

　15日（火）午後、平成27年の「今年の漢字」が、（財）日本漢字能力検定協会から発表された。

京都・清水寺において、森清範貫主（もり・せいはん・かんす）により揮毫された「今年の漢字」は、「安」である。

　安全保障の「安」、安心の「安」である。安直の「安」でもある。
　ホントに毎年のことだが、去年の『「今年の漢字」は何か』がクイズになる。みんな見事に忘れている。

＋＋＋＋＋　＋＋＋＋＋

　昨年のエントリ
　2014-12-13、「平成２６年の今年の漢字」

ＵｎＰｌｅａｓａｎｔ Ｎｅｗｓ

　2015年ももうすぐ終わり。今年も学校・教育関係でうれしくないニュースがたくさんあった。

　2015-09-19、「文理佐藤学園長：私的流用問題」
　当初は1482万円が「私的流用」とされていたが、文理佐藤学園が11月27日にウェブサイトで報告（「不適切支出問題についてのご報告」）したところによると、不適切な支出と判断された額は、5617万1925円とのこと。
　報告書を読むと、学園長は懲戒解雇になったようだ。その他処分として、以下のように書かれている。
　元常務理事、諭旨解雇。
　元財務部長、減給10分の一。
　小学校教頭、譴責。
　元財務部長、小学校教頭については、『元常務理事の人事権をバックにもつ元学園長の行為であるため，適正な行為をすることが困難だったという事情があったことを考慮』した上での処分とのことだ。暴走を止めるすべがなかったということか。
　これらに加えて、理事長は理事長報酬の50%を2年間返上する。
　元学園長に関わる経費支出額のうち不適切とされた5617万1925円から、元学園長によってすでに返済された1482万7569円を控除した、4134万4356円について、理事長が元学園長と連帯して当学校法人に賠償することを、理事長自身が承諾しているとのことだ。
　元学園長（理事長の娘）の不適切な使用分（浪費、使い込み）を父親が連帯責任で支払う。元学園長だけでは弁済できませんということか。
　報告書の中で文理佐藤学園は『同族経営状態』をやめると述べている。なお、学園長の行為を可能たらしめた存在の元常務理事は、理事長夫人である。

　2015-11-03、「続々－これは、法律に触れないか。」
　三省堂の例の「教科書編集会議」謝礼問題について、12月7日三省堂が文部科学省に報告書を提出。
　報告書によると、『「編集会議」は平成21年から計7回開催。26都府県の教員計53人が参加。「編集手当」名目で現金5万円の謝礼。宿泊費などを負担』ということだ。九州のある県の管理職は、この件で減俸の懲戒処分を受けている。
　なお、12月8日に、NHKのニュースで『教科書を閲覧させ現金　三省堂以外の会社でもある』との続報が出てきた。文部科学省はこの問題に関して、小中学校向け教科書を発行するほかの21社に対し、同様の不適切な行為がないかを調査するよう求める通知を出した。来年1月20日までに報告書を提出させるとのこと。

　この2つが、今年のUnPleasant Newsの双璧かと考えていた。二つ目は続報を待とうと考えていたが、12月8日、もっとすごいものが出てきた。

　「就学支援金」不正受給か
　詐欺容疑で三重の高校など捜索
　東京地検特捜部

　国の「就学支援金」制度に絡み、三重県内の株式会社が運営する高校「ウィッツ青山学園高校」（同県伊賀市）の通信制課程に、受給資格がない生徒が入学することで支援金を不正受給していた疑いが強まったとして、東京地検特捜部は8日、詐欺容疑で関係先（同校、同校の運営会社「ウィッツ」（同）、親会社の「東理ホールディングス」（東京都中央区）など。）を家宅捜索。（産経）
　同校は全日制と通信制併設。今年2月末現在、全日制の生徒は29人、通信制は全国に1158人在籍していることになっている。（読売）
　文部科学省 「制度悪用なら遺憾」
　「就学支援金は家庭の経済状況にかかわらず子どもたちが進学できるように設けた制度で、悪用されたのが事実だとしたら大変、遺憾だ。制度が始まって以降、不正受給は報告されておらず生徒の申請を信用して支給していたが、審査の在り方含めて今後対応を検討したい」（NHK）

　一番おどろいたのは、いきなり「東京地検特捜部」が出てきたこと。後追い記事を待っていたら、いろいろ出てきている。
　東京地検特捜部の捜査が入った翌日以降、高卒者の入学に関していくつかの報道があり、それらは学校側は違法性を認識していたと読み取れるものである。どこまでどうなるか、他の（学校設置会社立）広域通信制高校での実態はどうか、注目せざるを得ない状況になりつつある。（10日までのまとめ）
　11日の馳文部科学大臣の定例記者会見でも、コメントがあった。東京地検特捜部が捜査中なので大臣は言葉を選んでいたが、捜査がされていること自体に憤りと、制度運用上の改善の可能性、特区における学校設置会社立学校の公的な監査監督についてである。
　12日、「運営会社元監査役」のコメントが出てきた。『違法なことだとは思わなかった』『支援金を得るために生徒数を増やしたかった。外国人も高齢者も勧誘した』．．．
　これ以外にも埼玉県小鹿野町にウィッツの親会社「東理ホールディングス」が設立した教育図書出版会社「創育」（同）が４月、町に通信制高校を設置する計画を提案。町は受け入れを決定し、来年1月に内閣府への特区申請を予定していたというニュース（申請計画は中止）が出てきたり、新たに不正受給者が増えている。これはかなりすごいことが起きている。
　学校設置会社立高等学校学校（広域性通信制高校）のすべてが怪しいとは言わない。そんな近視眼的なものの見方、言い方はしない。しかし、この学校だけとも思えない。きちんと調査したら、何校かは閉校になる可能性があるのではないか。