「東京都立大学」復活へ

　首都大学東京が2020年4月に改名を正式決定

　この件について大学ウェブサイトに、「公立大学法人首都大学東京理事長コメント」が出ていた。8月24付教職員（各位）へのものである。以下一部引用する。

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　去る7月12日、東京都都政改革本部会議における都知事からの提案を受け検討した結果、法人が設置する2つの大学及び法人の名称を2020年4月から変 更するための手続きに入ることを決定しました。
　具体的には、首都大学東京を「東京都立大学」に、産業技術大学院大学を「東京都立産業技術大学院大学」に、法人名である公立大学法人首都大学東京を「東京都公立大学法人」とし、今後関係機関との調整を進めていきます。（以下略）

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　同大学は’18年4月、学部学科再編を実施した。都市教養学部の人文・社会系、法学系、経営学系、理工学系の4つの学系を独立させて、新たに人文社会学部、法学部、経済経営学部、理学部の4学部とした。これらと都市環境学部、システムデザイン学部、健康福祉学部で7学部体制である。

　首都大学東京発足（’05年度）からずっと、「都市教養学部」の都市教養とは何かという疑問符がついたままだった。もちろん学生、教学スタッフは十分わかっていたと思うが、世間･受験生に十分理解されていたか、イメージが伝わったかというと、否であると思う。

　首都大学東京という名称も、母体となった（旧）東京都立大、（旧）東京都立科学技術大、（旧）東京都立保健科学大、（旧）東京都立短大の3大学1短大をまとめるのだから、普通の名前は付けにくかったのは理解できる。「あたらしさ」「どこにもない」というメッセージを打ち出すことを目指したのだが、10年以上過ぎても、何となく「よくわからない感」がぬぐいきれなかった。いずれ「東京都立首都大学」あたりに名前が変わるとは思っていたが、元に戻すのもいいかもしれない。

２月２３日は、何の日か

 ２（ふ）２（じ）３（さん）で、富士山の日です。

 

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 静岡県富士山の日条例

 平成21年12月25日静岡県条例第72号

（目的）
 第1条 県民が、世界に誇るべき国民の財産であり、豊かな恵みをもたらしている富士山について理解と関心を深め、富士山を愛する多くの人々とともに、富士山憲章（平成10年11月18日に静岡県と山梨県とが共同して制定したものをいう。）の理念に基づき、富士山を後世に引き継ぐことを期する日として、富士山の日を設ける。
（富士山の日）
 第2条 富士山の日は、2月23日とする。
（県の責務）
 第3条 県は、富士山の日の趣旨にかんがみ、富士山を後世に引き継ぐための県民運動の促進に努めるものとする。
 附則
 この条例は、公布の日から施行する。

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 2月23日は静岡県では富士山の日なのだ。埼玉県の県民の日に相当するあつかいの日である。

 静岡県立高等学校学則

 昭和28年5月19日 教育委員会規則第3号
 平成21年12月25日公布

 第10条 休業日は、次のとおりとする。ただし、第1号から第3号までの場合において、施行規則第61条ただし書きの規定により教育委員会が別に認めた場合においては、この限りでない。
（1）国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日
（2）日曜日
（3）土曜日
（4）学年始休業日 4月1日から4月10日までの間において校長が定める期間
（5）夏季休業日 7月20日から9月20日までの間において校長が定める期間
（6）秋季休業日 9月25日から10月10日までの間において校長が定める期間（学年を2学期に分ける場合に限る。）
（7）冬季休業日 12月20日から翌年1月20日までの間において校長が定める期間
（8）学年末休業日 3月21日から3月31日までの間において校長が定める期間
（9）静岡県富士山の日条例（平成21年静岡県条例第72号）に規定する富士山の日
（10）その他校長が必要と認めた休業日

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 2月23日は現皇太子殿下の誕生日。殿下は’19年5月1日に践祚、天皇になる。これにより、

• ’19年12月23日（月）は天皇誕生日でなくなる。（参照「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」）
• ’19年5月1日（土）以降は、2月23日（土）が天皇誕生日。ただし’19年は祝日であっても、休日とはならない。
• ’20年2月23日（日）の天皇誕生日から祝日で休日になる。’20年は翌24日（月）も、「国民の祝日に関する法律」により振替休日になる。

 ’18年と’19年2月23日、静岡県は「富士山の日」で高等学校は休業日。たぶんだが、県内市町村の義務教育諸学校も同じあつかいだろう。’20年以降、静岡県では祝日で休日の天皇誕生日と富士山の日が重なる。

公立大学法人化 ２０１７年４月備忘録

　公立化１期生　363人が船出　長野大、初の入学式（信濃毎日Web，4/5）

　長野大学は本年度、公立大学として再スタート。公立化1年目どの程度入試倍率が出るか注目していた。記事によれば、以下の通り。

　『本年度入試は現在と同じ定員300人となった2009年度以来最多の2998人が志願。
　『県外からの志願者が急増し、過去最多となった入学者数も県外が前年度の24%から47%へと増えた。

　入学生は363人ということなので、定員の1.21倍である。
　170人（？）は長野県の外からということになる。

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　法人理事長に唐沢氏　来春開学の公立諏訪東京理科大（中日新聞ウェブサイト，3/31）

　諏訪東京理科大学は来年度から公立大学法人に運営が移行する。その法人トップ決定のニュースである。

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　これらに続くものとしては、次のような動きがある。

　新潟産業大学の公立大学法人化
　2014（平成26）年11月7日、新潟産業大学は、「新潟産業大学の公立大学法人化について」（の要望書）を柏崎市に提出。

　千歳科学技術大学の公立大学法人化
　2016（平成28）年12月6日、千歳科学技術大学は、「公立大学法人化の検討に関する要望書」を千歳市に提出。

　これらふたつは大学のウェブサイトに掲出されている。
　新潟産業大学については、今年の4月に新潟県柏崎市総合企画部から、「新潟産業大学公立大学法人化可能性調査業務委託」公募型プロポーザル実施要項が出ている。それによれば、『市では改めて産業大学の存続を前提とし、その運営形態について判断することとなった。』とのことである。これから検討に入ることになる。
　千歳科学技術大学について、千歳市ウェブサイトを調べてみたが、特に何か動きは見つからなかった。

　2月にはこんな記事もあった。

　旭川大の公立化、財政負担の折衝難航（日経2月22日）
　旭川市による私立旭川大学の公立（市立）化を検討する有識者の懇談会が今月（2月のこと）、発足した。
　地元経済を支える若者を増やしたい市と、公立化で学生不足に歯止めをかけたい旭大の思いは重なるが、財政負担に絡む市と大学の折衝が難航、実現の見通しは立っていない。

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公立大学法人は設立に地方公共団体がかかわる。直営方式と言える「〇〇県立」等とは異なるものの、設立する地方公共団体の持出がなくなるわけではない。

　写真は以前取り上げた「山口東京理科大学」の看板である。2016年の全英連山口大会の時に、新山口駅で撮影したものだ。

　「公立大学法人化」については、これからもチェックは続けたい。

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　2016-04-20、「２０１６年４月　公立大学法人化ニュース」

自主的に．．．

「プレミアムフライデー構想」についてブログで書いたのは、昨年9月のこと。 　実施が本日からなので、自主的に3時で仕事を終えることにしていた。

がッ...

　勤務校は昨日から学年末考査。採点は昨日と本日で区切りがつきそうだった。でも、教科主任、次期主任とも出張で不在。新転任者との顔合わせのため、通常勤務になりました。まあ、致し方ないか。

年休

January	February	March	Apriｌ
- - - -	- - - -	1d,2h	1d
May	June	July	August
- - - -	- - - -	1h	2h,4h✕2
September	October	November	December
- - - -	- - - -	1d,1h,2h	1d✕2,4h 1h✕3,2h✕2

　凡例
　「ｄ」は1日年休、「ｈ」は時間単位年休。
　「✕」は何回取得したか。

　昨年の年給使用日数などは8日と3時間30分。平成29年の年休付与日数は繰り越し分を含めて40日である。

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　僕たち公務員も労働者なので、夏休みはある。年末年始休業期間もある。でも、有給休暇の消化はこんなものである。

　職場は始業時間（8:30）の1時間前には、全体の30%は揃っている。昼休みの45分間（ここは勤務時間ではない）も、仕事をしている。勤務時間終了（17:00）後も、おそらく半数は1時間以上残務整理をしたり、部活動指導をしている。スタッフのいる時間帯は学校によるが、大体こんなものだろう。

　でも、やはりこれはおかしいのだ。
　勤務時間以外はサービス残業である。

　僕たちには、いわゆる民間企業でいう残業手当というものがない。基本給の4パーセント分教育職員調整手当が付くが、これも考えものである。これをなくしてちゃんと残業手当を出した方が、よっぽど勤務時間の管理、適正化に通じるだろう。

　休めない代わりに、「部活動指導に関する手当」がでる。休日出勤の場合4時間以上で3000円である。時給にすると750円。5時間でも8時間でもこれ以上出ない。これは埼玉県の最低賃金を下回っている。
　高校ですらこうなのだ。小学校中学校の状況を聞くと、ホントに恐るべき状況である。

　なんとかしなくちゃダメだろう。

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　9年ほど前、僕はこんなことを書いている。

　2008-04-02、「教育職員給与に関する記事２件を読んで。」

１１月１４日は埼玉県民の日です。

「県民の日」については、3年前「１１月１４日は埼玉県民の日です。」でまとめている。 　左は埼玉県旗です。

　生徒たちは今日はお休み。職員は勤務日だが、本日は年休。お休みをもらうことにした。全英連山口大会のまとめをしようと思う。

長野大学公立化について

　平成29年度から「学校法人」による運営（私立大学）から、「公立大学法人」による運営（公立大学）に移行を目指している長野大学。その後の動きを見てみよう。
　以下、長野大学ウェブサイト掲出情報の要約である。

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　平成28年6月27日（月）上田市定例議会において、『公立大学法人長野大学の設置にかかる定款等を含む関連議案』が全会一致で可決された。
　平成29年4月1日の（公立大学としての）開学に向け、長野県に対し公立大学法人設立の認可申請を行う。
　　↓
　平成28年9月30日（金）に、『公立大学法人長野大学の設立にかかる認可申請書』が上田市から長野県知事に提出された。
　併せて、学校法人長野学園は、文部科学大臣に『長野大学設置者変更認可申請書』及び『学校法人長野学園解散認可申請書』を提出。

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　順調、、、なのかな。

　これまでに取り上げた山口東京理科大学と成美大学は、山陽小野田市立山口東京理科大学と福知山公立大学として、本年度から運営されている。平成30年度の移行を目指している諏訪東京理科大学は、公立大学法人化のあかつきには「公立諏訪東京理科大学」の名称になる模様である。
　長岡造形大学設置者変更の時は、変更前年度の3月に公立大学法人の設立と、設置者変更の認可がでている。長野大学もこのまま順調に行けば、平成29年度から公立大学になる。

２０１６年４月 公立大学法人化ニュース

　1月20日のエントリ「公立大学法人化」のその後である。

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　山口東京理科大学が公立法人化　地名3つ入る大学名に、薬学部新設も
　（4/6，山口宇部経済新聞）

　別の新聞記事によれば受験生数が対前年比10倍。私立大の公立化は山口東京理科大が全国で6例目とのこと。5例はこちら。
　地名3つとは、「公立大学法人〈山陽小野田〉市立〈山口〉〈東京〉理科大学」だから。

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　諏訪東京理科大公立化へ　有識者会議が意見集約
　（4/23，信濃毎日新聞）

　こちらも公立化にゴーサインが出そうである。

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　福知山公立大　開学・入学式　１４８人が新たな門出／京都
　（4/4，毎日新聞）

　成美大学の施設、学生を引き継ぎ、発足した大学である。
　記事にある148人は、新入生58、2年次編入生1、旧成美大学の2年生から4年生89の合計である。
　昨年度からの在学生89人を3で割ると30未満である。公立大学法人立に移行したことにより、これが58に増加した。倍増したことになる。
　公立大完成年度にまでこのペースが維持できるかが、今後の懸案事項だろう。

公立大学法人化

　このことについては、過去何度かブログで取り上げている。

　福知山公立大が来春開学へ　京都府認可、学長は井口氏
　京都府は24日、福知山市が申請した公立大学法人設立を認可した。来年4に福知山公立大として開学する。経営危機に陥った私立成美大の土地・建物を市が譲り受け、公立化した。
　・・・昨年の11月24日の産経の記事。
　平成28年度から福知山公立大学である。

　山口東京理科大　県が公立化を認可
　山陽小野田市の私立山口東京理科大の公立化を巡り、村岡知事は25日、市が申請していた「市立山口東京理科大」の設立を認可した。来年4月1日に開校する。
　…昨年の12月25日の読売の記事。
　平成28年度から「市立山口東京理科大学」である。正式名称は「公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学」である。

　山口東京理科大学が公立化されれば、こうなるかなと思っていた。やっぱりでした。

　諏訪東理大公立化の是非検討始動　協議会が初会合
　以下は、昨年12月19日長野日報ウェブサイトに掲出された記事の要約である。
　諏訪東京理科大学公立化等検討協議会は18日夕、諏訪市役所で初会合。慢性的な定員割れに陥っている諏訪東京理科大（茅野市）の「存続」を目的に、同大の公立化や大学改革について検討とのこと。

　三つめは昨年9月以降ニュース検索をかけると、ヒットするようになっていた。

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　僕はこれまでに、「国」「地方公共団体」が（実質的）設置者で、運営が学校法人の大学、いわゆる「公設民営」の私大や、設置（開設）時に「公」の直接的関与のない、学校法人を設置者とする私大の公立大学法人化について、何度か自分の考えをブログに書いている。そろそろ後者のあつかいをきちんとしなくてはならない時期だと考える。
　大義名分はともかく、「経営危機」とか「慢性的な」と新聞に書かれる状況の私立大学。それを公立大学法人の運営する大学（公立大学）にする。公立化で学納金の面では、学生への訴求力は高まるだろう。学生募集の面で移行当初はなにがしかの改善はみられるかもしれない。だが、大学は期限付きのイベントではない。存在すれば、それだけ運営にお金がかかるのである。10年20年のスパンで考えなければいけないこともある。果たして永続性はどうなのか。もちろんよそ者がどうこう言えないそれぞれの地域の事情もある。

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　なお、昨年こんなことが話題になっている。
　文部科学省は（平成27年）11月13日、11月10日開催の央教育審議会大学分科会の配布資料、「公立大学法人制度の改正の方向性について（案）」を公表した。　詳細は省略するが、公立大学法人が設置する大学に付属高校を設置できるように制度を見直すことになりそうだ。
　また、長野大学の公立化については、当初計画の今年4月の公立化は見送られた。平成29年度からを目指す模様。

　「公立大学法人化」については、きちんと見ておかなければならない。

有銘小中学校は、『幼小中一貫校』である。

　今回の東村での修学旅行、僕たち引率団は、サンライジング・プチホテルを宿舎とした。

　修学旅行前にGoogleのストリートビューや地図でホテル近隣を調査した。ホテルのすぐそばに東村立有銘小中学校を見つけた。小学校には幼稚園が併設されている。

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　学校名の「有銘」は「ありめ」ではなく、「あるめ」と読む。地名・固有名詞は難しい。
　有銘小中学校がどんな学校か、東村教育委員会のサイトを調べてみた。有銘小中学校（小学校・中学校ではない）のウェブページがあり、学校概要がわかった。

　本年度当初（4/1付）児童生徒数等
　小学校は1、2年生が各1クラス。3年生から6年生が各0.5クラス。いわゆる複式学級である。全部で4クラス。児童数は35人。
　中学校は各学年1クラス。生徒数は15人。
　併設幼稚園は4歳児クラス、5歳児クラス。園児は10人。
　小中学校に教諭27、幼稚園に3、調理員2。
　いくら何でも事務職員ゼロということはないだろう。あとは校長、教頭、事務職員（長）さんかな。
　校歌もウェブサイトに出ていたが、「有銘校　校歌」である。

　法制度上はともかく、実態として「義務教育学校」の先行事例と見まごうようだ。幼稚園もあり『幼小中一貫校』化している。
　小さい学校である。でも、いろいろ大変だろう。そんなことを考えた。

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　修学旅行の3日目、ホテルから徒歩圏内なので写真を撮りに出向いた。

	東村立有銘小中学校正門 　Google Earthで見ると、赤い屋根の体育館が見える。その東側である。
	左側・有銘小学校と有銘幼稚園の校名板
	右側・有銘中学校の校名板
	幼稚園の園庭 　全面芝生。

　日曜日なので児童生徒の姿は見あたらず。
　正門のわきに創立100周年記念碑を見つけたが、無断立ち入りはまずいので、写真撮影は道からのみ。平成27年は120周年のようだ。

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　以前、「学校トリビア　解答」でも取り上げたことだが、公立小学校に公立幼稚園が併設されているのは、沖縄県では普通のこと。でもここは有銘小学校ではなく、有銘小中学校・幼稚園である。幼小中全部一カ所で揃うのだ。「恩納村立小中学校＆幼稚園」の例もあるが、よく考えると、あんまりないような気がした。こんなケースはどの程度あるのかと思い、調べてみた。
　データは「学校トリビア」の時にも紹介した、学校基本調査の資料である。沖縄県県教委のウェブサイトから、平成27年度のものをDLした。有銘小中学校のような学校は、資料の校名の前に、「（併）○○○」のように、複数校種が併置されていることが示されていることがわかった。
　平成27年度、沖縄県では（併）と示されている「公立幼・小・中併設校」が22校ある。これらはすべて1人の校長先生が管理者（小中学校長兼幼稚園園長）である。これ以外に、「小・中併設」が11校、「幼・小併設（元々は幼・小・中、中学校が廃校になった例）」が1校あるが、いずれも管理者は1人である。
　平成27年度沖縄県内には市町村立中学校が148校、同小学校が269校、同幼稚園が239園あるが、幼小中3校種がまとまっているのは、かなりめずらしいことだとわかった。
　なお、公立小学校に幼稚園が併設されていて、校長先生が園長先生を併任しているのは228校、併設（同一校名であり、地図上、隣接地もしくは近接地にあるものとする）されているがそれぞれに校長先生、園長先生がいるのが6校園（那覇市立1、南城市立1、南風原町立4）、小学校にも中学校にも併設されていない幼稚園が2（石垣市立2）である。この二つは当然専任の園長先生がいる。
　沖縄県内には国立の義務教育の学校として、国立琉球大学教育学部附属小学校と中学校があるが、校長先生は別の人物である。また、沖縄県立与勝高等学校は、併設型中高一貫教育校の与勝緑が丘中学校が併設されている。こちらは、高校の校長先生が兼任している。

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　勉強になりました。

流れをくむ

　平成27年夏の甲子園は、8月20日、神奈川代表・東海大相模の優勝で幕をとじた。
　今夏の京都代表は、京都府立伏見高等学校。同校は旧制京都府立京都第二中学校の「流れをくむ」学校と紹介される。この言い方、埼玉県の県立高校の先生としては、なんだか奥歯にものが挟まったように聞こえた。何が「流れをくむ」なのか、調べてみることにした。
　同校ウェブサイトの「鳥羽高校の歴史」を読むと、以下のようにまとめられている。

　明治33年（1900年）4月1日
　京都府第二中学校として創立。
　同年9月
　京都府立第二中学校と改称。
　大正4年（1915年）8月23日
　第一回全国中等学校優勝野球大会で優勝。
　大正7年（1918年）4月1日
　京都府立京都第二中学校と改称。
　昭和6年（1931年）
　創立30周年。

　（第二次世界大戦後、学制改革）

　昭和23年（1948年）4月1日
　京都府立洛南高等学校設置。
　京都府立鳥羽高等学校〔夜間〕（旧校名京都府立上鳥羽中学校）設置。
　同年10月15日
　新制高等学校の再編成にともない京都府立洛南高等学校廃止。
　同・鳥羽高等学校廃止。

　この段階で旧制第二中学の後継学校である府立洛南高校は消滅したことになる。調べてみたが、同校の統合先は見つからなかった。
　府立鳥羽高等学校は府立朱雀高等学校に移管。鳥羽分校定時制課程に。府立朱雀高校は旧制府立第二高等女学校の後継学校である。昭和23年度に設置されている。
　府立鳥羽高等学校は昭和10年（1935年）設置の京都府立夜間中学を元とするもの。（この部分現鳥羽高校・定時制課程ウェブサイト「鳥羽定の歴史」より）

　現在の鳥羽高校は、昭和58年（1983年）に京都市地区・府立新設高校の設置が決まり、開設準備をスタート。昭和59年（1984年）に京都府立鳥羽高等学校が開校。30年以上の空白期間を経て、旧府立鳥羽高校の名称が、全日制課程の学校名として復活した。同時に朱雀高校鳥羽分校を廃止、府立鳥羽高校定時制課程を設置、現在に続いている。
　なお、同校は平成12年（2000年）に京二中・鳥羽高校創立百周年記念式典、平成25年（2013年）に鳥羽高校としての創立30周年記念式典を挙行している。

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　公立学校ならばどこでもとは言い切れないが、埼玉県ならば事務引継校というものがある。複数学校統合により新校が設置される場合、統合された学校は、統合前の生徒が卒業した段階で「廃校」になる。廃校後も学校が永久保存するべき書類は、統合後発足する新校が事務引継校になる。ただ、これはあくまでも事務の引継であり、学校が継続していることにはならない。
　第二次世界大戦後の学制改革で旧制中学校・高等女学校が、現在制度の高校に移行された場合などは、後継校として一般的には学校が継続していると見做されることが多いのではないか。沿革史に、こんな風に書かれているのをよく見かける。

　本校は旧制〇〇中学校と〇〇高等女学校が昭和23年に統合開校した。本校はこれらを前身とし、本年度で創立〇〇である。
　本校は旧制〇〇中学校を前身とする学校である。_等々

　京都府の府立高校の設置がどうなっているか、埼玉県の公立高校教諭にはわからない。
　洛南高校（廃校）と鳥羽高校の事務引継校は、埼玉県の県立高校再編時の扱いで考えれば、朱雀高校である。洛南高校の分は朱雀高校の全日制、鳥羽高校の分は、朱雀高校（本校）でもよさそうだが、場所が離れているので、そのまま分校として引き継いだのかもしれない。ひょっとすると、洛南高校の分も鳥羽分校がそのまま引き継いだのかもしれない。いずれにしても、沿革を読む限り、かなりめずらしい例だと思う。

　勉強になりました。

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洛陽工高＆伏見工高

　以前取り上げた、京都市立洛陽工高と同・伏見工高を統合再編して、平成28年4月に開校の学校名が「京都工学院高等学校」（きょうとこうがくいん・こうとうがっこう）と決定した。6月ごろ調べていたのだが、なかなか書く機会がなかった。

　「京都市立新設高校・校名公募の結果について」というPDFを読むと、「洛陽」「伏見」という言葉を用いる意見も見られたが、予想通りどちらかに偏ることを避けるためは使われなかったようだ。最近はやりのキラキラネーム系のカタカナ、ひらがなも避けている。既設校の共学化、学科再編等を契機とした改名で用いられることがある「館」や「舎」も不使用。地名の「京都」と「工学院」という名称である。王道を行くというと褒めすぎだが、苦心の跡が見れる。落とし所としてはいいのではないか。

　埼玉県の県立高校の先生が応援して、どうなるものでもなかろう。でも、新校、いいスタートが切れるますように。
　ラグビー部もガンバレ。

兵庫県立大学

　．．．とは、以下の3大学を統合した公立大学である。

　・神戸商科大学
　・姫路工業大学
　・兵庫県立看護大学

　兵庫県立大学には附属中学校・高等学校がある。

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　教員採用試験の勉強をしている人向け問題。
　上記赤字部分について、法律上の定義（あつかい）を調べなさい。

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　地方独立行政法人法
　平成15年7月16日法律第118号
　最終改正：
　平成26年6月13日法律第69号

　第七章　公立大学法人に関する特例
　（名称の特例）
　第六十八条　一般地方独立行政法人で第二十一条第二号に掲げる業務を行うもの（以下この章において「公立大学法人」という。）は、第四条第一項の規定にかかわらず、その名称中に、地方独立行政法人という文字に代えて、公立大学法人という文字を用いなければならない。
　２　公立大学法人でない者は、その名称中に、公立大学法人という文字を用いてはならない。

　（他業の禁止）
　第七十条　公立大学法人は、第二十一条第二号に掲げる業務及びこれに附帯する業務以外の業務を行ってはならない。

　第二十一条　地方独立行政法人は、次に掲げる業務のうち定款で定めるものを行う。
　二　大学又は大学及び高等専門学校の設置及び管理を行うこと。

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　公立大学（法人）は附属中学校・高等学校を持てない。仮に教育系学部学科設置大学でもダメである。中学校・高等学校を持つことは、「大学」または「大学及び高等専門学校」の「設置及び管理」、「これに附帯する業務」にならない。国立大学（法人）はこの制限がない。
　したがって、名称・教育活動の連携等はともかく、法律上、兵庫県立大学の附属中学校・高等学校ではない。

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　現在の兵庫県立大学附属中学校・高等学校は、公立大学法人として統合される前の一つ、兵庫県立姫路工業大学の附属高校だった。この大学は「兵庫県立」の大学なので、上記の地方独立行政法人法第21条の適用は受けない。
　2004年に神戸商科、姫路工業、兵庫県立看護の3大学が、公立大学法人兵庫県立大学のもとに「兵庫県立大学」として発足した。大学が兵庫県の直接の「設置及び管理」から、公立大学法人の「設置及び管理」に変更された。この年から、付属高等学校等をもつことができないことになる。このため高校は兵庫県の直接の「設置及び管理」のかたちになっている。
　兵庫県立の高等学校のことを定めた例規（兵庫県立高等学校の管理運営に関する規則）には、この中学校・高等学校は含まれていない。兵庫県立大学附属高等学校の管理運営に関する規則で別途規定される。

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　第１条　この規則は、兵庫県立高等学校の管理運営に関する規則（昭和35年兵庫県教育委員会規則第４号）に定めるもののほか、兵庫県立大学附属高等学校（以下「附属高校」という。）の管理運営の基本的事項について定めるものとする。

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　運営法人が変更になっても、それまでの附属学校としての歴史、大学との関係は維持されている場合が多い。

　公立大学法人が運営する（運営にかかわる）公立大学の附属学校
　・都留文科大学附属小学校
　・高崎市立高崎経済大学附属高等学校
　・秋田公立美術大学附属高等学院

　これらの学校は正確には、公立大学法人の設置者である地方公共団体が直接設置する公立学校である。

無投票選挙 ／ I CANNOT VOTE.

　アイドルに　投票するなら　政治にも
　これは、さいたま市の「明るい選挙啓発標語コンクール」の最優秀作品である。

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　統一地方選、前半戦はこの前の日曜日が投票日。でも、、、

　『埼玉県議会議員一般選挙、南第4区・さいたま市北区選挙区』
　『さいたま市議会議員一般選挙、北区選挙区』

　上記選挙区のそれぞれの選挙は無投票である。さいたま市は政令指定都市である。人口100万を超えている。その選挙で県議会、市議会議員を有権者が選べない。『間接民主制・議会制民主主義の死』なんてすごいことは言わないが、釈然としない感じである。

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　6日の朝には、ポスター掲示板も早手回しに撤去されていた。
　県議会選挙で候補を立てられなかった政党はどこか、ちゃんと覚えておこう。
　無投票で議席を確保した方々、投票という『試験・検査』をうけていないことを、覚えておくべきだろう。

順天堂大学の計画に決まりそうです。

＜備忘録＞

　2月9日に、「埼玉県の大学病院誘致計画に応募がありました。」で取り上げたことの続き。

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　20日、職場で地元紙の埼玉新聞を見た。前日開催された埼玉県医療審議会において、『さいたま市に2020年度開院予定で、順天堂大学医学部附属病院を設置する計画』が採択されたとのことだ。