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「プレミアムフライデー構想」についてブログで書いたのは、昨年9月のこと。 実施が本日からなので、自主的に3時で仕事を終えることにしていた。 |
がッ...
勤務校は昨日から学年末考査。採点は昨日と本日で区切りがつきそうだった。でも、教科主任、次期主任とも出張で不在。新転任者との顔合わせのため、通常勤務になりました。まあ、致し方ないか。
| January | February | March | Apriｌ |
| - - - - | - - - - | 1d,2h | 1d |
| May | June | July | August |
| - - - - | - - - - | 1h | 2h,4h✕2 |
| September | October | November | December |
| - - - - | - - - - | 1d,1h,2h | 1d✕2,4h 1h✕3,2h✕2 |
凡例
「ｄ」は1日年休、「ｈ」は時間単位年休。
「✕」は何回取得したか。
昨年の年給使用日数などは8日と3時間30分。平成29年の年休付与日数は繰り越し分を含めて40日である。
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僕たち公務員も労働者なので、夏休みはある。年末年始休業期間もある。でも、有給休暇の消化はこんなものである。
職場は始業時間（8:30）の1時間前には、全体の30%は揃っている。昼休みの45分間（ここは勤務時間ではない）も、仕事をしている。勤務時間終了（17:00）後も、おそらく半数は1時間以上残務整理をしたり、部活動指導をしている。スタッフのいる時間帯は学校によるが、大体こんなものだろう。
でも、やはりこれはおかしいのだ。
勤務時間以外はサービス残業である。
僕たちには、いわゆる民間企業でいう残業手当というものがない。基本給の4パーセント分教育職員調整手当が付くが、これも考えものである。これをなくしてちゃんと残業手当を出した方が、よっぽど勤務時間の管理、適正化に通じるだろう。
休めない代わりに、「部活動指導に関する手当」がでる。休日出勤の場合4時間以上で3000円である。時給にすると750円。5時間でも8時間でもこれ以上出ない。これは埼玉県の最低賃金を下回っている。
高校ですらこうなのだ。小学校中学校の状況を聞くと、ホントに恐るべき状況である。
なんとかしなくちゃダメだろう。
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9年ほど前、僕はこんなことを書いている。
2008-04-02、「教育職員給与に関する記事２件を読んで。」
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「県民の日」については、3年前「１１月１４日は埼玉県民の日です。」でまとめている。 左は埼玉県旗です。 |
生徒たちは今日はお休み。職員は勤務日だが、本日は年休。お休みをもらうことにした。全英連山口大会のまとめをしようと思う。
平成29年度から「学校法人」による運営（私立大学）から、「公立大学法人」による運営（公立大学）に移行を目指している長野大学。その後の動きを見てみよう。
以下、長野大学ウェブサイト掲出情報の要約である。
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平成28年6月27日（月）上田市定例議会において、『公立大学法人長野大学の設置にかかる定款等を含む関連議案』が全会一致で可決された。
平成29年4月1日の（公立大学としての）開学に向け、長野県に対し公立大学法人設立の認可申請を行う。
↓
平成28年9月30日（金）に、『公立大学法人長野大学の設立にかかる認可申請書』が上田市から長野県知事に提出された。
併せて、学校法人長野学園は、文部科学大臣に『長野大学設置者変更認可申請書』及び『学校法人長野学園解散認可申請書』を提出。
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順調、、、なのかな。
これまでに取り上げた山口東京理科大学と成美大学は、山陽小野田市立山口東京理科大学と福知山公立大学として、本年度から運営されている。平成30年度の移行を目指している諏訪東京理科大学は、公立大学法人化のあかつきには「公立諏訪東京理科大学」の名称になる模様である。
長岡造形大学設置者変更の時は、変更前年度の3月に公立大学法人の設立と、設置者変更の認可がでている。長野大学もこのまま順調に行けば、平成29年度から公立大学になる。
1月20日のエントリ「公立大学法人化」のその後である。
山口東京理科大学が公立法人化 地名3つ入る大学名に、薬学部新設も
（4/6，山口宇部経済新聞）
別の新聞記事によれば受験生数が対前年比10倍。私立大の公立化は山口東京理科大が全国で6例目とのこと。5例はこちら。
地名3つとは、「公立大学法人〈山陽小野田〉市立〈山口〉〈東京〉理科大学」だから。
諏訪東京理科大公立化へ 有識者会議が意見集約
（4/23，信濃毎日新聞）
こちらも公立化にゴーサインが出そうである。
福知山公立大 開学・入学式 １４８人が新たな門出／京都
（4/4，毎日新聞）
成美大学の施設、学生を引き継ぎ、発足した大学である。
記事にある148人は、新入生58、2年次編入生1、旧成美大学の2年生から4年生89の合計である。
昨年度からの在学生89人を3で割ると30未満である。公立大学法人立に移行したことにより、これが58に増加した。倍増したことになる。
公立大完成年度にまでこのペースが維持できるかが、今後の懸案事項だろう。
このことについては、過去何度かブログで取り上げている。
福知山公立大が来春開学へ 京都府認可、学長は井口氏
京都府は24日、福知山市が申請した公立大学法人設立を認可した。来年4に福知山公立大として開学する。経営危機に陥った私立成美大の土地・建物を市が譲り受け、公立化した。
・・・昨年の11月24日の産経の記事。
平成28年度から福知山公立大学である。
山口東京理科大 県が公立化を認可
山陽小野田市の私立山口東京理科大の公立化を巡り、村岡知事は25日、市が申請していた「市立山口東京理科大」の設立を認可した。来年4月1日に開校する。
…昨年の12月25日の読売の記事。
平成28年度から「市立山口東京理科大学」である。正式名称は「公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学」である。
山口東京理科大学が公立化されれば、こうなるかなと思っていた。やっぱりでした。
諏訪東理大公立化の是非検討始動 協議会が初会合
以下は、昨年12月19日長野日報ウェブサイトに掲出された記事の要約である。
諏訪東京理科大学公立化等検討協議会は18日夕、諏訪市役所で初会合。慢性的な定員割れに陥っている諏訪東京理科大（茅野市）の「存続」を目的に、同大の公立化や大学改革について検討とのこと。
三つめは昨年9月以降ニュース検索をかけると、ヒットするようになっていた。
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僕はこれまでに、「国」「地方公共団体」が（実質的）設置者で、運営が学校法人の大学、いわゆる「公設民営」の私大や、設置（開設）時に「公」の直接的関与のない、学校法人を設置者とする私大の公立大学法人化について、何度か自分の考えをブログに書いている。そろそろ後者のあつかいをきちんとしなくてはならない時期だと考える。
大義名分はともかく、「経営危機」とか「慢性的な」と新聞に書かれる状況の私立大学。それを公立大学法人の運営する大学（公立大学）にする。公立化で学納金の面では、学生への訴求力は高まるだろう。学生募集の面で移行当初はなにがしかの改善はみられるかもしれない。だが、大学は期限付きのイベントではない。存在すれば、それだけ運営にお金がかかるのである。10年20年のスパンで考えなければいけないこともある。果たして永続性はどうなのか。もちろんよそ者がどうこう言えないそれぞれの地域の事情もある。
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なお、昨年こんなことが話題になっている。
文部科学省は（平成27年）11月13日、11月10日開催の央教育審議会大学分科会の配布資料、「公立大学法人制度の改正の方向性について（案）」を公表した。 詳細は省略するが、公立大学法人が設置する大学に付属高校を設置できるように制度を見直すことになりそうだ。
また、長野大学の公立化については、当初計画の今年4月の公立化は見送られた。平成29年度からを目指す模様。
「公立大学法人化」については、きちんと見ておかなければならない。
今回の東村での修学旅行、僕たち引率団は、サンライジング・プチホテルを宿舎とした。
修学旅行前にGoogleのストリートビューや地図でホテル近隣を調査した。ホテルのすぐそばに東村立有銘小中学校を見つけた。小学校には幼稚園が併設されている。
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学校名の「有銘」は「ありめ」ではなく、「あるめ」と読む。地名・固有名詞は難しい。
有銘小中学校がどんな学校か、東村教育委員会のサイトを調べてみた。有銘小中学校（小学校・中学校ではない）のウェブページがあり、学校概要がわかった。
本年度当初（4/1付）児童生徒数等
小学校は1、2年生が各1クラス。3年生から6年生が各0.5クラス。いわゆる複式学級である。全部で4クラス。児童数は35人。
中学校は各学年1クラス。生徒数は15人。
併設幼稚園は4歳児クラス、5歳児クラス。園児は10人。
小中学校に教諭27、幼稚園に3、調理員2。
いくら何でも事務職員ゼロということはないだろう。あとは校長、教頭、事務職員（長）さんかな。
校歌もウェブサイトに出ていたが、「有銘校 校歌」である。
法制度上はともかく、実態として「義務教育学校」の先行事例と見まごうようだ。幼稚園もあり『幼小中一貫校』化している。
小さい学校である。でも、いろいろ大変だろう。そんなことを考えた。
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修学旅行の3日目、ホテルから徒歩圏内なので写真を撮りに出向いた。
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東村立有銘小中学校正門 Google Earthで見ると、赤い屋根の体育館が見える。その東側である。 |
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左側・有銘小学校と有銘幼稚園の校名板 |
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右側・有銘中学校の校名板 |
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幼稚園の園庭 全面芝生。 |
日曜日なので児童生徒の姿は見あたらず。
正門のわきに創立100周年記念碑を見つけたが、無断立ち入りはまずいので、写真撮影は道からのみ。平成27年は120周年のようだ。
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以前、「学校トリビア 解答」でも取り上げたことだが、公立小学校に公立幼稚園が併設されているのは、沖縄県では普通のこと。でもここは有銘小学校ではなく、有銘小中学校・幼稚園である。幼小中全部一カ所で揃うのだ。「恩納村立小中学校＆幼稚園」の例もあるが、よく考えると、あんまりないような気がした。こんなケースはどの程度あるのかと思い、調べてみた。
データは「学校トリビア」の時にも紹介した、学校基本調査の資料である。沖縄県県教委のウェブサイトから、平成27年度のものをDLした。有銘小中学校のような学校は、資料の校名の前に、「（併）○○○」のように、複数校種が併置されていることが示されていることがわかった。
平成27年度、沖縄県では（併）と示されている「公立幼・小・中併設校」が22校ある。これらはすべて1人の校長先生が管理者（小中学校長兼幼稚園園長）である。これ以外に、「小・中併設」が11校、「幼・小併設（元々は幼・小・中、中学校が廃校になった例）」が1校あるが、いずれも管理者は1人である。
平成27年度沖縄県内には市町村立中学校が148校、同小学校が269校、同幼稚園が239園あるが、幼小中3校種がまとまっているのは、かなりめずらしいことだとわかった。
なお、公立小学校に幼稚園が併設されていて、校長先生が園長先生を併任しているのは228校、併設（同一校名であり、地図上、隣接地もしくは近接地にあるものとする）されているがそれぞれに校長先生、園長先生がいるのが6校園（那覇市立1、南城市立1、南風原町立4）、小学校にも中学校にも併設されていない幼稚園が2（石垣市立2）である。この二つは当然専任の園長先生がいる。
沖縄県内には国立の義務教育の学校として、国立琉球大学教育学部附属小学校と中学校があるが、校長先生は別の人物である。また、沖縄県立与勝高等学校は、併設型中高一貫教育校の与勝緑が丘中学校が併設されている。こちらは、高校の校長先生が兼任している。
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勉強になりました。
平成27年夏の甲子園は、8月20日、神奈川代表・東海大相模の優勝で幕をとじた。
今夏の京都代表は、京都府立伏見高等学校。同校は旧制京都府立京都第二中学校の「流れをくむ」学校と紹介される。この言い方、埼玉県の県立高校の先生としては、なんだか奥歯にものが挟まったように聞こえた。何が「流れをくむ」なのか、調べてみることにした。
同校ウェブサイトの「鳥羽高校の歴史」を読むと、以下のようにまとめられている。
明治33年（1900年）4月1日
京都府第二中学校として創立。
同年9月
京都府立第二中学校と改称。
大正4年（1915年）8月23日
第一回全国中等学校優勝野球大会で優勝。
大正7年（1918年）4月1日
京都府立京都第二中学校と改称。
昭和6年（1931年）
創立30周年。
（第二次世界大戦後、学制改革）
昭和23年（1948年）4月1日
京都府立洛南高等学校設置。
京都府立鳥羽高等学校〔夜間〕（旧校名京都府立上鳥羽中学校）設置。
同年10月15日
新制高等学校の再編成にともない京都府立洛南高等学校廃止。
同・鳥羽高等学校廃止。
この段階で旧制第二中学の後継学校である府立洛南高校は消滅したことになる。調べてみたが、同校の統合先は見つからなかった。
府立鳥羽高等学校は府立朱雀高等学校に移管。鳥羽分校定時制課程に。府立朱雀高校は旧制府立第二高等女学校の後継学校である。昭和23年度に設置されている。
府立鳥羽高等学校は昭和10年（1935年）設置の京都府立夜間中学を元とするもの。（この部分現鳥羽高校・定時制課程ウェブサイト「鳥羽定の歴史」より）
現在の鳥羽高校は、昭和58年（1983年）に京都市地区・府立新設高校の設置が決まり、開設準備をスタート。昭和59年（1984年）に京都府立鳥羽高等学校が開校。30年以上の空白期間を経て、旧府立鳥羽高校の名称が、全日制課程の学校名として復活した。同時に朱雀高校鳥羽分校を廃止、府立鳥羽高校定時制課程を設置、現在に続いている。
なお、同校は平成12年（2000年）に京二中・鳥羽高校創立百周年記念式典、平成25年（2013年）に鳥羽高校としての創立30周年記念式典を挙行している。
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公立学校ならばどこでもとは言い切れないが、埼玉県ならば事務引継校というものがある。複数学校統合により新校が設置される場合、統合された学校は、統合前の生徒が卒業した段階で「廃校」になる。廃校後も学校が永久保存するべき書類は、統合後発足する新校が事務引継校になる。ただ、これはあくまでも事務の引継であり、学校が継続していることにはならない。
第二次世界大戦後の学制改革で旧制中学校・高等女学校が、現在制度の高校に移行された場合などは、後継校として一般的には学校が継続していると見做されることが多いのではないか。沿革史に、こんな風に書かれているのをよく見かける。
本校は旧制〇〇中学校と〇〇高等女学校が昭和23年に統合開校した。本校はこれらを前身とし、本年度で創立〇〇である。
本校は旧制〇〇中学校を前身とする学校である。等々
京都府の府立高校の設置がどうなっているか、埼玉県の公立高校教諭にはわからない。
洛南高校（廃校）と鳥羽高校の事務引継校は、埼玉県の県立高校再編時の扱いで考えれば、朱雀高校である。洛南高校の分は朱雀高校の全日制、鳥羽高校の分は、朱雀高校（本校）でもよさそうだが、場所が離れているので、そのまま分校として引き継いだのかもしれない。ひょっとすると、洛南高校の分も鳥羽分校がそのまま引き継いだのかもしれない。いずれにしても、沿革を読む限り、かなりめずらしい例だと思う。
勉強になりました。
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以前取り上げた、京都市立洛陽工高と同・伏見工高を統合再編して、平成28年4月に開校の学校名が「京都工学院高等学校」（きょうとこうがくいん・こうとうがっこう）と決定した。6月ごろ調べていたのだが、なかなか書く機会がなかった。
「京都市立新設高校・校名公募の結果について」というPDFを読むと、「洛陽」「伏見」という言葉を用いる意見も見られたが、予想通りどちらかに偏ることを避けるためは使われなかったようだ。最近はやりのキラキラネーム系のカタカナ、ひらがなも避けている。既設校の共学化、学科再編等を契機とした改名で用いられることがある「館」や「舎」も不使用。地名の「京都」と「工学院」という名称である。王道を行くというと褒めすぎだが、苦心の跡が見れる。落とし所としてはいいのではないか。
埼玉県の県立高校の先生が応援して、どうなるものでもなかろう。でも、新校、いいスタートが切れるますように。
ラグビー部もガンバレ。
．．．とは、以下の3大学を統合した公立大学である。
・神戸商科大学
・姫路工業大学
・兵庫県立看護大学
兵庫県立大学には附属中学校・高等学校がある。
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教員採用試験の勉強をしている人向け問題。
上記赤字部分について、法律上の定義（あつかい）を調べなさい。
地方独立行政法人法
平成15年7月16日法律第118号
最終改正：
平成26年6月13日法律第69号
第七章 公立大学法人に関する特例
（名称の特例）
第六十八条 一般地方独立行政法人で第二十一条第二号に掲げる業務を行うもの（以下この章において「公立大学法人」という。）は、第四条第一項の規定にかかわらず、その名称中に、地方独立行政法人という文字に代えて、公立大学法人という文字を用いなければならない。
２ 公立大学法人でない者は、その名称中に、公立大学法人という文字を用いてはならない。
（他業の禁止）
第七十条 公立大学法人は、第二十一条第二号に掲げる業務及びこれに附帯する業務以外の業務を行ってはならない。
第二十一条 地方独立行政法人は、次に掲げる業務のうち定款で定めるものを行う。
二 大学又は大学及び高等専門学校の設置及び管理を行うこと。
公立大学（法人）は附属中学校・高等学校を持てない。仮に教育系学部学科設置大学でもダメである。中学校・高等学校を持つことは、「大学」または「大学及び高等専門学校」の「設置及び管理」、「これに附帯する業務」にならない。国立大学（法人）はこの制限がない。
したがって、名称・教育活動の連携等はともかく、法律上、兵庫県立大学の附属中学校・高等学校ではない。
＋＋＋＋＋ ＋＋＋＋＋
現在の兵庫県立大学附属中学校・高等学校は、公立大学法人として統合される前の一つ、兵庫県立姫路工業大学の附属高校だった。この大学は「兵庫県立」の大学なので、上記の地方独立行政法人法第21条の適用は受けない。
2004年に神戸商科、姫路工業、兵庫県立看護の3大学が、公立大学法人兵庫県立大学のもとに「兵庫県立大学」として発足した。大学が兵庫県の直接の「設置及び管理」から、公立大学法人の「設置及び管理」に変更された。この年から、付属高等学校等をもつことができないことになる。このため高校は兵庫県の直接の「設置及び管理」のかたちになっている。
兵庫県立の高等学校のことを定めた例規（兵庫県立高等学校の管理運営に関する規則）には、この中学校・高等学校は含まれていない。兵庫県立大学附属高等学校の管理運営に関する規則で別途規定される。
第１条 この規則は、兵庫県立高等学校の管理運営に関する規則（昭和35年兵庫県教育委員会規則第４号）に定めるもののほか、兵庫県立大学附属高等学校（以下「附属高校」という。）の管理運営の基本的事項について定めるものとする。
運営法人が変更になっても、それまでの附属学校としての歴史、大学との関係は維持されている場合が多い。
公立大学法人が運営する（運営にかかわる）公立大学の附属学校
・都留文科大学附属小学校
・高崎市立高崎経済大学附属高等学校
・秋田公立美術大学附属高等学院
これらの学校は正確には、公立大学法人の設置者である地方公共団体が直接設置する公立学校である。
アイドルに 投票するなら 政治にも
これは、さいたま市の「明るい選挙啓発標語コンクール」の最優秀作品である。
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統一地方選、前半戦はこの前の日曜日が投票日。でも、、、
『埼玉県議会議員一般選挙、南第4区・さいたま市北区選挙区』
『さいたま市議会議員一般選挙、北区選挙区』
上記選挙区のそれぞれの選挙は無投票である。さいたま市は政令指定都市である。人口100万を超えている。その選挙で県議会、市議会議員を有権者が選べない。『間接民主制・議会制民主主義の死』なんてすごいことは言わないが、釈然としない感じである。
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6日の朝には、ポスター掲示板も早手回しに撤去されていた。
県議会選挙で候補を立てられなかった政党はどこか、ちゃんと覚えておこう。
無投票で議席を確保した方々、投票という『試験・検査』をうけていないことを、覚えておくべきだろう。
＜備忘録＞
2月9日に、「埼玉県の大学病院誘致計画に応募がありました。」で取り上げたことの続き。
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20日、職場で地元紙の埼玉新聞を見た。前日開催された埼玉県医療審議会において、『さいたま市に2020年度開院予定で、順天堂大学医学部附属病院を設置する計画』が採択されたとのことだ。
2009年、公設民営私立大学の高知工科大学が、公立大学化。初のケースとなった。現在その数は5大学になる。
①高知工科大学（高知，1997，2009）
②静岡文化芸術大学（静岡，2000，2010）
③名桜大学（沖縄，1994，2010）
④鳥取環境大学（鳥取，2001，2011）
⑤長岡造形大学（新潟，1982，2014）
（ ）は「大学の位置，学生受け入れ開始年度，公立大学法人移行年度」を表す。
公立大学法人の設置者は①②は県、③は（沖縄県の）北部広域市町村圏事務組合、④は鳥取県と鳥取市、⑤は長岡市である。
以前、長野大学の公立大学法人化について取り上げた。その追跡調査である。
Wikipedia日本語版には、同大は’16年4月に移行予定との記述がある。大学ウェブサイト掲出事項には、確定的なことは見当たらない。上田市のウェブサイトで、〔公立大学法人化〕を検索語に調べたところ、以下の2件の記事を見つけた。
正確を期すため、関連部分をそのまま引用する。
平成26年9月市議会定例会 市長提案説明（平成26年9月1日）
長野大学との連携
次に、長野大学との連携に対する取組について申し上げます。
去る3月6日に長野大学から上田市が設置団体となる公立大学法人化を目指したいという御要望をいただきました。
長野大学は「地域に貢献する学術研究の展開」を大学憲章に掲げ、学校内だけでなく地域までを教育・研究活動のフィールドとして、地域に根ざした教育の実践、地域課題に取り組む人材の育成を進めており、全国の大学を対象とした地域貢献度調査においては、私立大学の中で4年連続ナンバーワンに輝くなど、地域との連携、地域の活性化に多大な貢献をいただいておりますことから、上田市にとっても大切な大学であると認識しております。
公立大学法人化の御要望に対しまして、今定例会において、その検討に係る経費を補正予算に計上しております。有識者や市民の皆様を交えた検討委員会を組織し、長野大学の現状と課題、今後の教育・研究や経営の方針などの運営面、財政面、更に、立地することによる経済効果などについて御意見をいただきながら、検討を進めてまいります。
平成26年12月市議会定例会 市長提案説明（平成26年11月25日）
長野大学の公立大学法人化の検討
次に、長野大学との連携に対する取組について申し上げます。
今年3月に長野大学から要望いただいた公立大学法人化につきましては、「長野大学公立大学法人化検討委員会」を組織し、大学経営に見識のある方、教育関係者、経済界や事業者、市民代表など13名を委員に委嘱いたしました。今月7日に開催した第1回目の検討委員会では、まずは長野大学を知っていただく必要から、「公立大学法人化に関する要望書の内容」、「長野大学の概要」、「地方私立大学を取り巻く状況」について説明し、御意見をお聴きしたところであります。
今後は月に1回のペースで検討委員会の開催を予定しており、委員各位がそれぞれのお立場や考え方により活発な議論が行われる中で、公立大学法人化の是非について、委員会としての方向性を示していただけるよう、お願いしているところであります。
9月市議会で関係予算を計上（補正予算）している。12月市議会市長発言を読むと、9月市議会で補正予算が通ったものと思われる。
12月7日に第1回の検討委員会が開催されている。市長からの検討依頼事項は上記赤字部分である。公立大学法人化するべきか否か。委員会としての方向性、考え方、見識を示してほしいということである。
長岡造形大学の公立大学法人化は、2013年12月「新潟県に公立大学法人設立申請」「文部科学省に学校法人解散認可及び設置者変更認可申請」だった。それらが認可され、’14年4月、公立大学法人立の長岡造形大学へ移行である。長野大学が来年4月に移行するのは、このくらい忙しいことなのだ。
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今回、山口東京理科大学の公立大学法人化という記事も見つけた。平成26年12月26日に、同大のウェブサイトに以下の情報がアップされている。
山口東京理科大学の公立大学化について
山陽小野田市と学校法人東京理科大学は、山陽小野田市が新たに創設する公立大学法人の設置に関し、基本協定を締結しました。新法人が開設する大学の開設時期は平成28年4月を目標としていますが、概要等については、順次、山陽小野田市から発表される予定です。本法人及び山口東京理科大学でもお知らせできる内容から、ホームページ等を通じ、情報を公開していきます。
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山口東京理科大学はいわゆる「公私協力方式」により設立された大学である。
今後にかよった設立経緯の大学が、次々と公立大学法人化を指向することも考えられる。山口東京理科大学以外にも複数、同様の動きがあることが確認できた。
呼び方は、「公私協力方式」や「公設民営方式」ではあるものの、私立大学である。その公立大学法人化について、何らかのルールを考えなくてはならないのではないか。
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2014-03-29、「どれが七つなのかな？」
伏見工高と洛陽工高の統合の話しを以前ブログに書いたことがある。
統合新校の制服のことをニュースで見かけたのは1月末だったと思う。あらためてニュース検索をしたところ、関連記事を見つけた。京都新聞が2月23日（月）に報じたものである。それによれば、『京都市教育委員会は2月23日、昼間と夜間の両方を備えた市立の定時制単独高校の創設案を明らかにした。』、『伏見工高の校地に残る夜間定時制の在り方として議論する。』とのこと。
＋＋＋＋＋ ＋＋＋＋＋
市立伏見工業高校には夜間定時制課程がある。この課程は、『本校は4年制の単位制を採用しています。学年ごとにまとまって単位を修得して進級していく学年制と異なり、単位制は科目ごとに単位の修得認定を行い７４単位を修得すれば卒業できる仕組みになっています。』である。教育課程を見ると、年間履修可能単位数上限が1、2年生20、3、4年生20～25だが、これは必履修科目の中で不履修・未修得となった科目がある場合、必要に応じて選択するためのようだ。ウェブサイトにも『４年間で卒業します』とあるので、3年で卒業ということではないと思われる。（この部分夜間定時制ウェブサイトより引用。）
全日制の伏見工業高校・洛陽工業高校は統合、現在の場所とは違うところで新校になる。新校は平成28年度開校。現在の学校は平成27年度までは募集である。
以下の表のようなイメージである。数字はクラス数ではなくそれぞれの学校の学年数である。
| 学校名・課程 | H.27 | H.28 | H.29 | H.30 | |
| 伏見工 | 全日制 | 3 | (2) | (1) | |
| 定時制 | 4 | 3 | 2 | 1 | |
| 洛陽工 | 全日制 | 3 | (2) | (1) | |
| 統合新校 | 1+2 | 2+1 | 3 | ||
伏見工と洛陽工（以下「旧校」）の全日制課程は平成27年度、現在の場所でそれぞれ3学年がそろう。
統合新校は平成28年度新しい場所で開校、新入生（1）を迎える。記事の書き方だと、全日制は間違いなく統合新校の場所にお引っ越し。旧校の平成27年度1年生・2年生がそれぞれ進級し、新入生と一緒になる。学籍は旧校か新校かわからないけど、新校の2、3年生（2）になる。少なくとも同じ校地で学ぶ。
平成29年度は、新校生徒が1年生と2年生、旧校生徒が3年生。
平成30年度は新校としての完成年度。その間、伏見工業高校夜間定時制課程は残る。
学籍とは、生徒がどこの学校の生徒なのかということ。学校の統廃合などがなければ、「入学許可」され、在籍している学校に学籍がある。
平成27年度に伏見工・洛陽工の全日制課程に在籍する生徒（1、2年生）は、卒業までそれぞれの学校の生徒。新校には看板が三つ掛かることになるように思う。でも、夜間定時制はどうするんだろう。
＋＋＋＋＋ ＋＋＋＋＋
創設案についても書かれていた。それによれば、、、
修業年限は昼間が3年制、夜間が4年制を基本とする。ただし、昼間でも4年、夜間でも3年で卒業することも可能にする。（可能にできる教育課程、授業展開をするということだ。）
対象は、不登校や発達障害の生徒で、1クラス20人程度を標準。学年制ありである。
伏見工の場所に作る（施設設備を引き継ぐ）となると、校地は残るのかな。
お金かけられるんだな。。。
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...なるものが、2月末、埼玉県教育委員会から管理職経由で届きました。 |
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平26第〇〇〇〇号
更新講習修了確認証明書
本籍地 〇〇県
氏 名 全英連参加者
昭和〇〇年〇〇月〇〇日生
右の者は、左記の免許状を有し、免許状更新講習の課程を修了したことを教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律（平成19年法律第98号）附則第2条第二項の定めるところにより確認する。
次の修了確認期限*は同条第3項第二号の定めるところにより平成38年3月31日とする。
平成26年12月1日
埼玉県教育委員会 
記
〇免許状の種類
〇授与年月日
〇授与権者
〇免許状の番号
〇免許状に記載する氏名
〇免許状に記載する本籍地
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現物はA4縦書き、数字も漢数字である。「右の者」「左記の免許状」という語句は、縦書きだからである。
印章の実物はこんなものではない。
なかなかイメージがうかばないと思うが、記載事項、根拠法規がわかると思う。これで、免許状更新講習は一段落である。
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*受講対象者の生年月日によるグループわけで、僕はグループ6である。免許状更新講習受講期間及び更新講習修了確認申請期間は、平成26年2月1日～平成28年1月31日。24ヵ月間だが、実質的には平成26年度丸1年間プラス平成27年度の10ヵ月である。
最初の修了確認期限は平成28年3月31日である。
2008年5月28日の「免許状更新講習」で、僕はこんなことを書いている。
さて、5年9ヶ月後、全英連参加者はどこで何をしているのだろう。。。
生きているだろうか。
少なくとも、教師をしているだろうか。
ありがたいことに、まあまあ健康で、5番目の勤務校で英語の先生ができている。
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グループ6、次の免許状更新講習受講期間及び更新講習修了確認申請期間は、平成36年2月1日～平成38年1月31日。次の修了確認期限は平成38年3月31日である。西暦に直すとこうなる。
平成35年＝2023年度（平成36年2月1日～年度末まで）
平成36年＝2024年度（平成36年度）
平成37年＝2025年度（平成37年4月1日～平成38年1月末まで）
同じことを書いておこう。平成35年の3月ごろ、僕はどこで何をしているのだろう。。。
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