私立大学の公立大学法人化

　2009年、公設民営私立大学の高知工科大学が、公立大学化。初のケースとなった。現在その数は5大学になる。

　①高知工科大学（高知，1997，2009）
　②静岡文化芸術大学（静岡，2000，2010）
　③名桜大学（沖縄，1994，2010）
　④鳥取環境大学（鳥取，2001，2011）
　⑤長岡造形大学（新潟，1982，2014）
　（　　　）は「大学の位置，学生受け入れ開始年度，公立大学法人移行年度」を表す。
　公立大学法人の設置者は①②は県、③は（沖縄県の）北部広域市町村圏事務組合、④は鳥取県と鳥取市、⑤は長岡市である。

　以前、長野大学の公立大学法人化について取り上げた。その追跡調査である。
　Wikipedia日本語版には、同大は’16年4月に移行予定との記述がある。大学ウェブサイト掲出事項には、確定的なことは見当たらない。上田市のウェブサイトで、〔公立大学法人化〕を検索語に調べたところ、以下の2件の記事を見つけた。
　正確を期すため、関連部分をそのまま引用する。

　平成26年9月市議会定例会　市長提案説明（平成26年9月1日）
　長野大学との連携

　次に、長野大学との連携に対する取組について申し上げます。
　去る3月6日に長野大学から上田市が設置団体となる公立大学法人化を目指したいという御要望をいただきました。
　長野大学は「地域に貢献する学術研究の展開」を大学憲章に掲げ、学校内だけでなく地域までを教育・研究活動のフィールドとして、地域に根ざした教育の実践、地域課題に取り組む人材の育成を進めており、全国の大学を対象とした地域貢献度調査においては、私立大学の中で4年連続ナンバーワンに輝くなど、地域との連携、地域の活性化に多大な貢献をいただいておりますことから、上田市にとっても大切な大学であると認識しております。
　公立大学法人化の御要望に対しまして、今定例会において、その検討に係る経費を補正予算に計上しております。有識者や市民の皆様を交えた検討委員会を組織し、長野大学の現状と課題、今後の教育・研究や経営の方針などの運営面、財政面、更に、立地することによる経済効果などについて御意見をいただきながら、検討を進めてまいります。

　平成26年12月市議会定例会　市長提案説明（平成26年11月25日）
　長野大学の公立大学法人化の検討
　次に、長野大学との連携に対する取組について申し上げます。
　今年3月に長野大学から要望いただいた公立大学法人化につきましては、「長野大学公立大学法人化検討委員会」を組織し、大学経営に見識のある方、教育関係者、経済界や事業者、市民代表など13名を委員に委嘱いたしました。今月7日に開催した第1回目の検討委員会では、まずは長野大学を知っていただく必要から、「公立大学法人化に関する要望書の内容」、「長野大学の概要」、「地方私立大学を取り巻く状況」について説明し、御意見をお聴きしたところであります。
　今後は月に1回のペースで検討委員会の開催を予定しており、委員各位がそれぞれのお立場や考え方により活発な議論が行われる中で、公立大学法人化の是非について、委員会としての方向性を示していただけるよう、お願いしているところであります。

　9月市議会で関係予算を計上（補正予算）している。12月市議会市長発言を読むと、9月市議会で補正予算が通ったものと思われる。
　12月7日に第1回の検討委員会が開催されている。市長からの検討依頼事項は上記赤字部分である。公立大学法人化するべきか否か。委員会としての方向性、考え方、見識を示してほしいということである。

　長岡造形大学の公立大学法人化は、2013年12月「新潟県に公立大学法人設立申請」「文部科学省に学校法人解散認可及び設置者変更認可申請」だった。それらが認可され、’14年4月、公立大学法人立の長岡造形大学へ移行である。長野大学が来年4月に移行するのは、このくらい忙しいことなのだ。

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　今回、山口東京理科大学の公立大学法人化という記事も見つけた。平成26年12月26日に、同大のウェブサイトに以下の情報がアップされている。

　山口東京理科大学の公立大学化について
　山陽小野田市と学校法人東京理科大学は、山陽小野田市が新たに創設する公立大学法人の設置に関し、基本協定を締結しました。新法人が開設する大学の開設時期は平成28年4月を目標としていますが、概要等については、順次、山陽小野田市から発表される予定です。本法人及び山口東京理科大学でもお知らせできる内容から、ホームページ等を通じ、情報を公開していきます。

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　山口東京理科大学はいわゆる「公私協力方式」により設立された大学である。

　今後にかよった設立経緯の大学が、次々と公立大学法人化を指向することも考えられる。山口東京理科大学以外にも複数、同様の動きがあることが確認できた。
　呼び方は、「公私協力方式」や「公設民営方式」ではあるものの、私立大学である。その公立大学法人化について、何らかのルールを考えなくてはならないのではないか。

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　2014-03-29、「どれが七つなのかな？」