瓦礫の受入れについて

山形県は被災隣県としていち早く宮城県からの瓦礫の受入れを表明し実施してきており、全国からも評価を受けているところですが、市に関しては3月の定例会の中で岩沼市からの瓦礫の受入れ（木くず）について民間会社と受入れについて同意した旨が報告されていましたが、報道でもあったとおり昨日環境建設常任委員会に感が方等について報告がありました。
市の受入れに関する考え方については次ぎのとおりですが、住民生活の不安を解消する努力と安全対策を行った上で、震災復興へ積極的な支援を実施していくことは大変重要な事です。隣県県都としての責任と役割りとしてぜひ今後も協力体制が進むことを願います。


（基本方針）
１．国・県のさだめるガイドラインに準じ行う。
２．宮城・岩手県での一般廃棄物とする。（福島県は環境省の方針により当面福島県内処理とされている）
３．民間のごみ処理施設及び一般廃棄物最終処分場（現実的に公共処理場及び処分場は通常の処理能力で手一杯であり上難しい）

（セシウム濃度）
１．焼却処分　200ベクレル／㎏
２．埋め立て　4000ベクレル／㎏
３．破砕処理　0.19msv／h

（確認調査等）
１．受入前に被災地仮置き場の調査を実施、　0.19msv／hを超えないことを確認。焼却・埋め立て分は必要に応じセシウム濃度測定を行う。
２．決定した際は搬出自治体、受入れ事業者、事業所所在地、処理方法等を公表
３．処理事業者へは立ち入り調査を実施。空間測定を月2回以上実施（事業所在地、周辺住宅地等）
４．搬出自治体は要請・決定の際に測定結果等を報告

（決定した事業者の対応）
１．焼却施設　　全車両の測定を実施、また処理物、排ガス、排水の測定を月1回以上実施、境界空間は7日に1回実施
２．最終処分場　搬入時の全車両の測定、放流水等の測定実施（月1回）、境界空間7日の1日実施
３．破砕　　　　搬入時の車両測定、境界空間量測定7日に1回