議会の新型コロナウイルス対策本部会議で市民の声や現状課題を集めてきましたが、本日役員会（議長、副議長、会派代表者）にて提言を集約した後、市長へ提言書を提出。意見交換の中で市長からは「議会からの提言を受けとめ、詳細を確認しながら引き続き対応していく」との趣旨の回答がありました。今後もスピード感を重視しながら各種取組を行ってまいります。
議会本部提言内容（長文です）
１ 感染拡大防止及び医療体制の確保について
・飲食店等の営業再開に際し、店内の消毒や来店者への検温、来店者の名前や住所の確認などの感染拡大防止対策を行うよう指導すること。また、指導に基づき対策を行う事業者に対し、必要となる物品や設備の導入費補助制度を設けること。
・事業所（店）における感染拡大防止対策ガイドラインを策定したうえで、そのガイドラインに対応した事業所（店）を認定する制度等を構築し、安心して買い物や飲食及び対人サービス等ができる社会風土を構築すること。
・地域における定期健康診断について、感染拡大防止策を講じながら実施できる方策を検討すること。
・市役所本庁舎や保健所等を含めた市有施設において、非接触型体温自動計測システムや非接触型消毒噴霧器等を設置すること。
・今後の第二、第三波に備えて、発熱外来診療所等の設置を検討すること。
・ＰＣＲ検査の要件緩和に対応して実施件数をひきあげること。また、市医師会との協力関係を進めて、ＰＣＲ検査業務の委託を検討すること。
・医療従事者や福祉介護従事者に対するＰＣＲ検査の実施と必要な感染予防策を講じ、感染拡大に備え必要な人材を確保すること。
・重篤患者や増加する患者に対応した十分な医療資源を確保すること。
・医療崩壊を招かないため、山形県と協力し、軽症者や無症状者の受け入れ施設を確保するとともに、運営体制や健康管理体制を確保すること。
・市と県が共同で設置している「新型コロナ受診相談センター」の電話回線増設実施を早めること。
・医療従事者や保健所職員、消防救急職員に対して、特別手当（危険手当・防疫手当等）を増額して支給すること。
・感染者及び感染の疑いのある患者を受け入れた医療施設及び医療従事者に対して手厚い支援を行うこと。
・人工透析の際の医療環境について、特別の配慮を行うこと。
・アビガンやレムデシビルについては、その副作用から妊婦及び妊娠する可能性のあるものに対する使用が控えられている。現在、妊婦等にも使用可能な治療薬の開発が進められており、これらの安全性の高い治療薬の早期開発と承認を国に対して求めること。
２ 事業継続及び地域経済に対する支援について
・現在の家賃補助制度の対象業種は、山形県の休業要請の対象業種のみとなっているが、休業要請の対象外の業種においても自主的に休業している事業者があることから、補助の対象範囲を広げること。
・現在の家賃補助制度は借り手側を支援する内容となっているが、貸し手側である不動産業者において家賃の値下げを行っている場合もあることから、家賃を減額した事業者に対する、固定資産税の減免制度を設けること。
・山形県の緊急経営改善支援金については対象業種が限られていることから、該当しない業種に対する山形市独自の支援金制度を創設すること。また、山形県の支援金に上乗せ補助を行うこと。
・学校休校が長引いた影響による児童生徒の習い事を生業とする事業者（スポーツクラブや、文化スクール等）への個別支援制度を設けること。
・山形市における上下水道基本使用料については、支払い猶予制度が設けられているが、家賃補助制度の対象となっている事業者に対しては、基本使用料を減免すること。
・社会保険労務士協会と協議し、雇用調整助成金の申請を引き受けられる 余力のある社会保険労務士一覧の市ホームページへの掲載や、市において社会保険労務士を確保して相談にあたるなど、雇用調整助成金申請に係る支援を行うこと。
・自粛要請等により甚大な影響を受けているイベント関係事業者に対する支援を検討すること。
・今年度計画されている施設整備等の公共事業について、可能な限り前倒しで実施し、経済活動を支えていくこと。
・旅行業、旅館・ホテル業等観光業への影響は長期化することが見込まれることから、継続的な支援策を構築するとともに、インバウンドへ力を注いできた方針を見直すこと。
・市内での消費向上へ向けた、今までにない上乗せ率を伴うプレミアム商品券を発行すること。
・主要農畜産業への影響が懸念されることから、関係機関との連携による販路確保を行うとともに、市民を挙げて応援する消費運動を展開すること。
・高収益作物次期作支援交付金について、同じ作物（サクランボ等）でも露地栽培と施設栽培では面積当たりの収益に差があることから、現状の一律の補助を見直すよう、国へ要望すること。
・高収益作物次期作支援交付金を受けるためには、その要件として、５つの取組項目のうち、２つ以上を実施することとなっており、農家にとっては大変厳しい条件となっている。そのため、取組項目の再検討や実施項目数の緩和などについて、国へ要望すること。
３ 生活支援・福祉体制の強化について
・人員体制の拡充による相談機能の充実など、生活保護、生活困窮者自立支援に係る体制を強化すること。
・山形市社会福祉協議会が窓口となっている住宅確保給付金事業については、要件や申請手続きなどを緩和するとともに、内容を充実させること。
・雇用を守ろうとする事業主に対する支援策を強化するとともに、不安定な雇用形態になる労働者が切り捨てられないよう環境づくりをすること。とりわけ、雇用保険の対象外であるフリーランスの就職、転職の際の生活支援を強化すること。
・フリーランスや、学生でアルバイトをしている者などの収入の８割を保証するよう、国や県に対して働きかけること。
・高齢者の地域での孤立を防ぎ、健康を確保する施策を速やかに再開することとし、ふれあい・いきいきサロンにおける活動や、いきいき百歳体操をソーシャルディスタンスを確保して行うなど、新たな生活様式に対応して実施できるよう検討すること。
・高齢者世帯に対するタクシー業者等による買い物代行支援事業に対する補助を行い、同事業を推進すること。
・高齢者世帯へマスクを配布すること。
４ 子育て・教育に対する支援について
・小中学校における運動会や修学旅行等の行事の可否や、夏休みを含めた長期休暇の期間、進学に係る試験や推薦に関わる競技大会等の在り方などについて速やかに決定し、生徒児童並びに保護者に対して周知すること。
・夏休み期間などのカリキュラム作成の際には、子どもたちの体験の場を確保することを考慮したうえで作成すること。
・夏休み期間の短縮を見据え、エアコンや冷水器等の設置など、熱中症対策を強化すること。
・教育の遅れを取り戻し、新しい生活様式に対応するため、職員の加配やＳＣ、ＳＷの増員など、人員体制を強化するとともに、学びの機会を確保すること。
・教育格差を解消するため、タブレットを活用したオンライン学習を導入するなど、今後を見据えた対策を具体的に進めること。また、Ｗｉ-Ｆｉ環境を確保するため、公民館、図書館などへの導入を進めること。
・小中学生に対して、新型コロナウイルス感染症の基礎知識や予防方法を教える授業の実施や、パンフレット等を配布すること。
・来年度の新卒採用の激減を想定し、県外の大学へ修学した者が山形市内へＵターン就職した場合には、返済不要となる奨学金の給付制度を創設すること。
・県外で一人暮らしをしている学生に対し、地場産品を送付し支援する制度を創設すること。
・アルバイトができないことにより困窮している学生に係る奨学金などに対する支援を強化して、経済的理由による退学を防ぐための制度を創設すること。
・保育園やこども園については、小中学校とは異なり、業務を継続していることから、そこで働く職員に対し、「危険対応への特別手当」として激励金を交付すること。また、施設に対して、感染拡大防止に向けた物品等を支給すること。
・感染拡大防止のため受け入れを停止している子育て支援センターに対する補助について、実績を反映した補助ではなく、職員の配置体制等を考慮した補助へ見直すこと。
・福祉・子育て・不登校対策に関わるＮＰＯ法人に対して、マスクや消毒液等の感染症防止に係る物品を配布すること。
５ 情報発信について
・コロナウイルスに関した人に対するＳＮＳ等を中心とした心ない発言 や中傷等を行わないよう、継続的に啓発すること。
・定額給付金や持続化給付金など様々な給付金制度があることから、窓口も含めて分かりにくい状況であり、かつ、申請方法が複雑であることから窓口が混雑する状況も発生している。ワンストップサービス体制を構築するとともに、申請方法を簡素化するといった対策を講じたうえで、情報弱者にも配慮した周知を行うこと。また、給付までの目安期間なども公表すること。
・国民健康保険税に係る減免制度を周知するため、今年度の納税通知書送付の際に資料を同封すること。併せて、減免手続きを簡素化すること。
・高齢者等が、定額給付金等に便乗した特殊詐欺の被害にあわないよう、啓発資料を作成し配付するなどの対策を強化すること。
・自粛要請で増加するＤＶや児童虐待、ネグレクトの被害者等に対して、電話やメールを用いることも可能な相談窓口が開設されていることを周知すること。
・国が示した新しい生活様式等に対応したうえで、コミュニティ活動やサークル活動等を再開するよう周知すること。
・様々なイベントや行事については、新たな生活様式に対応して行うことが前提となるが、その実施の可否については早めに判断し、周知すること。
６ コロナウイルス感染症に対応した防災対策のあり方について
・災害時の避難所については、状況を考慮し、避難者の距離を保つよう配慮する必要があることから、避難所の総数を増やすこと。
・災害時の避難所における感染拡大防止のために必要な仕切りや消毒液の確保などを行うこと。
・地域防災計画やマニュアルの見直しを進め、地域住民へ周知すること。
・感染防止策として、高齢者施設については外部の者の立ち入りなどが制限されていることから、福祉避難所としての位置づけを再検討すること。
７ その他
・国、県の方針発表と市の施策発表のタイミングにズレが生じることにより、施策の整合が取れなくなるケース（施設開放や学校休校延長の修正等）があることから、市の対策本部会議の開催頻度や実施日時について再考すること。
・市有施設を使ったイベントや大会等が開催される場合、感染症対策に対する協力体制を構築するほか、必要な物品の貸与や購入等に係る費用を補助すること。
以上