成人年齢

18歳での選挙権が付与されましたが、今度は自民党の成年年齢に関する特命委員会で民法上の成人年齢を「１８歳以上」に改め、飲酒、喫煙の解禁年齢、ギャンブル等も現行の「２０歳」から「１８歳」に引き下げるよう政府に求める方針を固めたとの報。

詳細の議論はまだわかりませんが、正直、現実的な状況等や綺麗言って・・・という評価もあるのはよく分かりますが、高校生、中学生の子どもを持つ親としても、飲酒やたばこ、ギャンブルなどの若年層への影響等をどこまで考えての事なのかと疑問を感じます。

高校生などは校則で制限すればよいという考えだとしたら安易であり、更には健康をテーマとする各層やアンチドーピングなどにも力を入れているスポーツ界などからも異論があがるような気もします。

提言されれば政府が検討するという事でしょうが、慎重な対応が求められると思います。

大人としての責任と自覚をということは大事と理解しますが、今回の改正提言への背景についてもっと勉強していきたいと思います。

以下ＮＨＫネットニュースより

自民党の特命委員会は、民法の成人年齢を引き下げて１８歳以上にするとともに、飲酒や喫煙をできる年齢も同様に１８歳以上とするのが妥当だとする提言案をまとめました。

自民党の特命委員会は、選挙権を得られる年齢が引き下げられて１８歳以上となったのを受けて、成人年齢を２０歳以上と定めている民法などの見直しを検討しており、政府に対する提言案をまとめました。
それによりますと、民法の成人年齢は、できるだけ速やかに引き下げて１８歳以上にするとともに、少年法による保護の対象も１８歳未満に引き下げることが適当だとしています。
また、成人年齢の引き下げを前提に、飲酒や喫煙をできる年齢も「大人としての責任だけではなく、権利や自由も付与することで自覚を呼びかけ、責任感を醸成することができる」として、同様に１８歳以上とするのが妥当だとしています。
さらに、未成年者の馬券の購入を禁止している「競馬法」などギャンブル関係の法律も、禁止する年齢を１８歳未満に引き下げることが妥当だとしています。
特命委員会は２日、こうした提言案を協議し、今の国会の会期中に正式に取りまとめ、政府に提出したい考えです。