雇用と住居の確保

日本全体で景気低迷からくる雇用問題が顕著化されてます。
大分県杵築市では大分キヤノン失業者を臨時雇用へというニュースが流れてまして自治体の素早い行動が評価されていました。

「スピード感が大事である」といっていた国のリーダーは、２次補正予算の提出時期も含めてとてもスピード感があるとは思えません。

最近感じることは、派遣労働者や中小企業に働く若い人たちの雇用対策と住居支援も含めて、国や自治体がしっかりと対策を講じていく必要があるのではないかということ。

自治体の住宅入居条件は、所得条件も勿論ですが、結婚している（する予定）事が前提で、実際福利厚生が整っていない中小企業等では若い人たちは住居費用に給与の多くが費やされてしまいます。その中で少子化という問題もリンクしているように感じます。

当然優先順位があることは理解できますが、若者が将来設計を期待できる住居の確保についてももっと考えていくべきではないかと考えます。