できることから実行しましょう ＜自民党＞政権公約素案 「国会議員４年後までに１割削減」

「国会議員４年後までに１割削減」というできるかどうかわからないことを選挙公約にする前にやるべきことがあります。
それは議員歳費を月払いでなく日割りにするというとても簡単なことです。
前回選挙の時にも問題視されていましたが、議員歳費は選挙が8月30日に行われ当選すると、8月分の議員歳費が満額もらえます。
これこそ民間ではありえないことです。8月30日入社の社員に8月分の給料を満額払う会社なんてありえません。
しかも、それをずっと放置し続けていること、それを見過ごしていることも問題です。
マスゴミは選挙後には議員歳費のことを取り上げて批判しますが、のど元を過ぎるとすぐに忘れてしまいます。
マスゴミがこの問題を解決させるべく、取り上げてしかるべきなのに、すっかり忘れてしまったようですね。
マスゴミのゴミたる所以です。

＜自民党＞政権公約素案　「国会議員４年後までに１割削減」

　次期衆院選に向けた自民党の政権公約（マニフェスト）の素案が６日、明らかになった。国会議員の定数削減について、「（衆院議員の任期が切れる）４年後までに１割削減」と明記している。全国知事会による国直轄事業の地方負担金制度の見直し要請に応え、自治体の負担軽減を図る。社会保障費の財源確保のため、将来の消費税増税には触れているものの、税率を引き上げる時期に関しては「景気回復後に検討」などの表現にとどめている。
　自民党は６日、党本部で政権公約作成プロジェクトチーム（ＰＴ、菅義偉座長）を開き、麻生太郎首相も交えて詰めの作業を行った。同日は家庭の経済状況にかかわらず大学へ進学できるよう、返済義務のない奨学金制度創設なども含めた。
　焦点の地方分権政策では、国直轄事業の地方負担金の大幅な軽減を盛り込む。党幹部は「知事会の要望を７割程度は取り入れる」と、衆院選をにらんで知名度の高い東国原英夫・宮崎県知事や橋下徹・大阪府知事らの支持を取り付けたい考え。
7月7日2時30分配信 毎日新聞