襟を正して政治を進める

令和6年9月25日（水）

　県議会9月定例会は今日から代表質問が始まり、10月1日には私は一般質問に登壇します。鈴木知事県政の2回目の定例会を迎え、彼が知事選挙中に、あるいは6月定例会の冒頭で述べた所信表明に基づき、関連する県政課題について質していきます。

　知事選挙は大変厳しいものでしたが、県民が選んだ知事に対し議会としてどう向き合っていくか、県政発展のために二元代表を担う立場として、是々非々で論戦に挑んでいきたいと思います。

　さて、現在、自民党の総裁選挙と立憲民主党の代表選挙が行われています。与党第1党と野党第1党のそれぞれが、新たな代表を決める選挙で、時期は未定ですがこの後に続くであろう衆議院議員の解散選挙を見据え、日本の政治の大きな節目を迎えています。

　私は自民党所属の地方政治を担う県議会議員ですが、今回の総裁選挙は、「政治とカネ」に関し、党員だけでなく国民の大きな関心が集まっており、国政の問題は地方も同じではないかと見られていることに、私たちもどのような改革を進めていくのか注視しています。

　政権与党として、現在、我が国が置かれている状況に鑑み、少子化・人口減少の進む日本をどのように変えていくか、その他にも議論すべき課題が山積しているにもかかわらず、度重なる政界内での不祥事により、政治不信が広がっていることから、これを払拭する姿勢を示すことは避けられません。

　今回の総裁選挙は、長年続いてきた「派閥の解体」があり、その功罪の議論はありますが、派閥による縛りがなくなったことで、立候補が自由になりました。その結果、9人が出馬し論戦を展開しています。

　投票権は党員のみですが、地方にある組織も、特別な候補に縛ることはせず、自由投票となっています。私も、マスコミ関係者から誰を推すのかと聞かれますが、私個人の立場でお話をするも、それを周囲に働きかけることは控えています。

　先ほども触れましたが、政党の問題は国も地方も同じという見方があるかも知れませんが、それはありません。むしろ、地方組織から中央組織に向かって襟を正すよう求めることはあります。同時に、我々も有権者に一番近い立場であることから、常に行動を反省し、戒めの気持ちをもつことを忘れてはならないと考えています。

南海トラフ地震臨時情報に対する県民意識調査結果

令和6年9月24日（火）

　今年8月8日に宮崎県沖を震源域とする地震発生により、気象庁から発表された「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」に対する県民意識調査結果が公表されました。

　県では、大規模地震に対する県民の防災意識や防災対策の実施状況などを把握するため、インターネットによる県民意識調査を行いました。

　今年の正月には、能登半島地震が発生し、地震や津波に対する県民意識への影響がどう変化しているのかも注目しています。

　調査の視点は、①「南海トラフ地震臨時情報の認知」、②「避難への備え」、③「物資の備え」、④「臨時情報が発表された後の行動の変化」です。

　調査結果からわかったことは、①に関しては、「認知」は大幅に上昇し、南海トラフ地震に対する関心の度合いは、南海トラフ地震に「非常に関心がある」68．3％と、「多少関心がある」29．1％で、関心がある人は97．4％と高水準を維持している。

　②に関しては、今回の臨時情報を機に避難先を確認したが53．3％、日ごろから確認しているが26．6％で避難場所の確認は80％近くとなっている。特に、津波浸水想定区域内では、他の地域に比べ多い傾向だった。

　③に関しては、食料、飲料水、携帯トイレ等のいずれの項目についても「備蓄をしていない」の割合が減少。今まで備蓄をしなかったが、今回の臨時情報を機に備蓄への行動を開始するなど大きな意識変化が見られた。

　④に関しては、「予定を中止（変更）しなかった」が24.1％、その理由として、「中止（変更）する必要がないと思った」が17.1％を占めた。

　県では、この調査結果を踏まえ、今後は、この機を捉え、南海トラフ地震臨時情報について、改めて県民に周知啓発を行うとともに、県民の防災意識の更なる高揚を図るため、地震防災センターや、サテライト地震防災センター、市町のイベント等において、自助・共助の防災対策の重要性を周知・啓発していく。現在、国において、南海トラフ地震臨時情報の発信方法等について検証が行われていることから、この状況を注視するとともに、今後、県民や事業者の皆様に的確に行動していただけるよう、引き続き周知を図っていきたいとしています。

　今年の9月1日に予定されていた総合防災訓練や自主防災を主体とした地域防災訓練は、大雨の影響により中止となりました。私は毎年、この地域防災訓練に参加して、住民の皆さんと防災情報の意見交換などの場としていますが、それは叶いませんでした。12月にもう一度、地域防災訓練が予定されていますので、今回の県の意識調査に基づき、住民の皆さんと南海トラフ地震への備えについて話し合いたいと思います。

県議会に寄せられた県民の意見・要望から

令和6年9月23日（月）

　静岡県議会では、各定例会後に「県議会だより」を発行しています。直近では、6月定例会後の8月11日に発行されています。

　それを元に、県民の皆様から県議会に寄せられた意見や要望について触れてみたいと思います。

　6月定例会は、新たに県のトップになった鈴木知事が初登壇し、県議会での論戦が始まりました。知事への期待や要望について、知事が進める「オール静岡で幸福度日本一の静岡県」に対する期待が多く寄せられました。また、スピード感を持って取り組んで欲しいや、議会と知事が連携して県民のために取り組むことへの期待の声もありました。

　県議会に期待することには、新知事が「巧遅よりも拙速」をモットーにしているが、時には「急がば回れ」が必要な案件も出てくると思う。その時こそ県議会が県政運営に対し適切なチェック機能を発揮して欲しいなど、私も議員の一人として襟を正す意見がありました。

　県政全体を見ると、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が初めて発令され、地震のほか、大雨による災害への関心が高まっています。また、能登半島地震の時には原発に関する不安の声もあったことから、浜岡原発の安全性についてその対策の確認を求める声もありました。

　人口減少については、東京から本県に移住された方からは、本県はとても住みやすく、働き口があれば人が集まるので、様々な職種で人が集まれるような施策を積極的に進めて欲しいとの意見がありました。移住者からの経験や意見は貴重なものであり、県の施策推進に役立てていくことが重要です。

　リニア中央新幹線整備は、日本の技術を誇るものであり、防災面からも整備を進めて欲しいという意見がある一方で、自然環境を守ることに力を注いで欲しいという意見があり、双方を尊重しながら推進すべき課題です。

　富士山登山に関しては、登山者の安全確保のための推進が必要と理解をしていただき、規制等について山梨・静岡両県が統一した取組がわかりやすく、必要ではないかという意見がありました。現在開会中の県議会9月定例会では、このような意見に応えるべき、来年度に向けた議論が始まっています。

　その他、私学支援に対する評価、医療や介護分野への支援、中小企業における価格転嫁と従業員の賃金確保、農業の衰退に対する危機感と支援策、公共交通における自動化などの推進など、多くの貴重な意見をいただいています。

　県議会の果たす役割についても、これらの県民からの貴重な意見や要望を元に、論戦で深めていきたいと思います。

津波シェルターに試乗

令和6年9月22日（日）

　先日、静岡市清水区折戸湾にて津波シェルターに試乗する機会がありました。津波といえば、地震の発生や警報などに基づき、津波避難に対する基本原則は、「海岸からすぐ逃げる」ですが、それとは別の発想で、津波から身を守る手段が披露されました。

（試乗の様子）

　シェルターといえば、津波避難タワーのように頑丈で高いところというイメージがあります。広く考えれば人の命を救うものですから、定着物にこだわらず、津波から命を守ることができればその使命は果たせます。今回は、従来の概念とは異なる体験でした。

　簡単に言えば、浮遊するシェルターです。全長および全幅が8．24ｍの正方形で、高さが2．347ｍの浮遊体で、最大120人が乗ることができ、トイレが2箇所付いています。これ自体は自走できませんが、引き船により1時間ほど湾内を移動し、波が来ても安定感がありました。

　主催者の説明によると、沿岸部に設置されている津波避難タワーは、規模によるが2～6億かかるといわれている。今回提案した浮遊する津波シェルターは、10分の1以下の費用で、大がかりな工事を必要としないため、短期間で設置が可能。

　遊休地などを利用して、住宅地のそばに置くことが可能で、特に近くに高台などがない地域において避難時間が短縮できるとしています。

　考案者は、水産業が盛んなこの地域で生まれ育ち、子どもの頃から魚の保存容器として使われてきた、発泡スチロールの活用ができないか、その思いを実現したのが今回紹介された津波シェルターでした。

発泡スチロール単体では、強度的な問題が生じるものの、特別な加工を加えて強度を増しています。

　今回の開発および実用化にあたっては、千葉大学や東京理科大学を始め、県内大学が参加し、国の防災研究機関も支援しているようで、その関係者とも意見交換することができ、技術的にも後ろ盾を得た津波シェルターであることがうかがえます。

　問題は普及ですが、非常時だけで無く、平時の利用も釣り場としての活用なども考えられ、その活用方法などについても提案していきたいと話していました。

　静岡県の南海トラフ地震における被害想定では、三保半島を始め、今回試乗させていただいたこの地域が、県内でも甚大な被害が想定されている地域で、そこで生活している関係者からの提案を興味深く体験させていただきました。

リニア中央新幹線工事に向けて

令和6年9月21日（土）

　17日、静岡県はリニア中央新幹線の県内工事区間に関わるトンネル工事に向け、その基本となる地質調査のための長尺先進ボーリングの容認について、大井川流域市町や利水団体で構成する大井川利水関係協議会の了解を得られてとして、JR東海に伝えました。

　静岡県では、リニア中央新幹線トンネル工事について、大井川の水の確保や南アルプスの自然環境の保全などを理由に、そのメドが立つまで一切の工事を認めてきませんでした。

　県はそれぞれの課題に対して専門部会を設け、科学的、工学的見地から先ほど触れた課題のメドが付くか、JR東海の報告を元に検討してきましたが、本県が求める課題に対して十分な回答が得られないことを理由に、長期に渡り進展が見られませんでした。

　この状況に鑑み、国も専門家による検討組織を設けJR東海に対して、意見や指導等を行う態勢ができましたが、その結果を県の専門部会で再度検証するなど、慎重なことは理解できるものの、判断が遅れる理由にもなっていました。

　この県の姿勢は、県外からも厳しい意見が寄せられ、議会としても知事の政治的な思惑があるとの見方も強く感じられました。

　県議会も、プロジェクトチームを立ち上げるなど、その状況を調査し議論してきましたが、かつてない難工事であり、高度な技術を要し、地下という見えない場所、しかも地質的には大規模な破砕帯という障壁を抱えていることから、専門的な知識や判断材料はJR東海の調査や検討結果に基づく議論となるため、独自の判断ができないことも課題でした。そのため、県が設置した専門部会の意見も重要と考えてきました。

　6月に新知事が誕生し、就任直後は、リニア中央新幹線工事に関して積極的な動きが見られ、県トップの考えにより変わることを実感しています。

　私はこれまでの流れで、本工事に着手する前の、試験的なボーリングなどを行い、状況を直に見て判断できることで、現実的で適切な問題対処ができると考えてきましたが、その試験的な動きさえ認めてこなかった県の考えには疑問を感じてきました。今回、ようやくそこに至ったとして、ホッとしています。

　先日、久しぶりに、富山県と長野県境にある黒部川第4ダムの番組を見ました。「黒部の太陽」という映画を見た記憶が甦りました。この難工事と戦った当時の関係者には尊敬しかありません。このような知見も生かしていく必要があります。

　さて、想定されている大規模破砕帯の難工事をどのように進めていくのか、県が求める水の確保や自然の保全などをどう維持していくのか、これからが正念場と考えています。