市と県の連携確認

平成31年4月25日（木）

 

　新年度がスタートして間もなく1ヶ月が過ぎようとしています。私も県議選があって当事者として出馬していたこともあり、市政との繋がりを意識しつつも、そこまで手が回りませんでしたが、落ち着いた今、ようやく市幹部との新年度予算についての意見交換会が開催されました。

 

　市幹部と地元選出県議会議員との市政をテーマにした懇談会は、これまで年に1度だけ開催されていました。毎年、おおよそ8月下旬頃、市から県の次年度予算に間に合わせるための要望事項を取りまとめ、その説明を受ける機会でした。

　その説明を受けてからしばらくして、市長が県庁を訪れ、知事に直接要望事項を説明する機会は、現市長になってから続けられているものですが、それまでは県要望を事務的に市の担当者が県の担当者に届けるだけであったものを、知事に印象深く認識していただくことも大切であることから、私は現市長が初当選した時点で進言し、知事との直接面談と説明を繰り返し実施してきたものです。

　市長と知事の面談の際には、地元選出県議会議員も同席し、相互の理解と共通認識を持つ良い機会となっています。その後は、私たち議員が要望事項に対する県の取り組み状況を確認することを引き継ぎ、県議会定例会など機会ある毎にフォローしています。地元選出県議会議員と市政との連携は、このような形を取りながら実現しているところです。

 

　さて、今回は初の取り組みが増えることになりました。前年度に市から県に要望した内容が、県の新年度予算にどのように反映されたかをとりまとめ、新年度当初における地元選出県議会議員と市幹部との共通認識を持つ場です。

　県への要望事項は、一括して市から県に伝えられますが、その結果は新年度になって、担当者レベルで確認する作業がこれまでの取り組みで、市の幹部が全体を掌握する仕組みにはなっていませんでした。

　私はその状況を聞いて疑問に感じ、改めて県当局に改善を申し入れました。今回は、一括して要望に対する回答を県側に求め、それに基づく市の新年度事業に役立てるための作業の一環として、私たち地元選出県議会議員と市幹部との意見交換を実現したものです。

　私たちは県の回答に対する市の反応を直に確認することで、より効果的なフォローが可能となり、市との連携が強まります。いわゆるPDCAサイクルを改めて実現する効果が得られ、早速、新年度の議会活動に反映することができます。

 

　一歩一歩ではありますが、市政と県政、その橋渡しを実現する県議会議員の連携を確実に進めていきたいと思います。

富士山の麓から魅力発信

平成31年4月24日（水）

 

　間もなく10連休がやってきます。皆さんはどのように連休を過ごされるのでしょうか。報道などでは、この長期休暇を利用して海外へ、しかも欧米など遠方への関心が高まっているようで、予約もほぼ一杯ということでした。

 

　私は選挙戦の疲れを癒やしたいというのが本音ですが、手帳にはほぼ毎日、どこかのイベントへのご案内をいただき、イベント三昧の日々が続きます。選挙でお世話になった多くの皆さんとも会えることから、イベントを楽しみながら、ゆったりとした気分で連休を過ごせればと思っています。

 

　さて、県の出先機関である富士農林事務所は、管内の事業について報告する「ふじさんの恵みだより」を毎月発行しています。農林事務所が関わる諸事業が掲載され、農林業が行政と専門家だけでなく、一般の方も巻き込んでどのような活動が展開されたのか、興味深く読ませていただいています。しかし、一般の方がどれほど目にするのか気になるところです。

　記事の内容は、食に関するものが多く、地元食材の素晴らしさを改めて知ることができます。地元食材は、東京の有名レストランからも注目され、また、小学校の学校給食の食材としても活用されていますが、地域に住む方にもこの魅力をもっと伝え、地元食材を使っていただけるよう、情報発信のあり方にもっと力を入れていただいても良いと感じています。

（富士農林事務所が発行する「ふじさんの恵みだより」

　今回は先ほど紹介した資料と一緒に、この連休中に管内で開催されるイベント情報が同封されていました。例えば、4月28日の富士市東部の田んぼを会場に開催される「富士山れんげまつり」、5月3日の「大淵ささばお茶まつり」などのほか、古民家や農家民泊などを利用したツアー、絶景スポット、地場の食材を使った味覚の紹介など、地域の魅力が一杯掲載されています。

 

　農林事務所が関わる情報以外にも、ふじさんこどもの国や富士サファリパークをはじめ、富士山周辺の遊園地など、富士山の絶景を楽しみながら遊べる施設は数多くあり、長期連休に合わせて様々な企画が目白押しのようです。

 

　せっかくの長期連休だから遠くへという楽しみ方もありますが、近くの魅力に触れるミニツアーのハシゴも面白いかもしれません。

議会業務継続計画（BCP）

平成31年4月23日（火）

 

　スリランカで連続爆破テロが発生し、日本人を含む多くの犠牲者が発生しました。スリランカ（旧セイロン）は、かつての内戦が収束し、日本人観光客も年々増えて、人気の場所と聞いていただけに残念です。

　平和な日本では、こんな凶悪なテロなど起きないと信じていますが、今年はラグビーワールドカップ2019が、来年は東京2020オリンピック・パラリンピックが国内で開催され、テロリスクが高まるとして、県内では所管する県警のテロ対策も進められており、もしもの備えを改めて実感しているところです。

 

　さて、県議会では議会業務継続計画（議会BCP）が策定され、災害が発生した際も議会機能が失われないよう対策を講じています。内閣府の定義では、「BCPとは、災害時に行政自らも被災し、人、物、情報等利用できる資源に制約がある状況下において、優先的に実施すべき業務を特定し、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保等を予め定め、地震等による大規模災害発生時にあっても、適切な業務執行を行うことを目的とした計画」とされています。

　BCPという言葉は、行政や議会以外では、一般的に用いられている言葉ですが、民間であっても、危機管理上の視点からそれが実現されているかといえば、十分ではありません。今回は民間の取り組みについてはまたの機会とします。

 

　行政は既にBCPが策定され、災害発生時においての行政サービスが円滑に進められるよう態勢が取られています。議会については、県内に大規模災害が発生した際、二元代表制の趣旨に則り、議事・議決機関、住民代表機関としての議会が、迅速な意思決定と多様な県民ニーズを反映するための機能を維持することが、結果として行政サービスの円滑な運営に直接影響することになり、議会BCPとして取り組んでいます。このため、議会、議員及び議会事務局職員が共通の認識を持ち、総合的かつ機動的な活動ができるように役割と行動を示すことが盛り込まれています。

 

　対象とする災害には、地震、風水害等、火山噴火、津波、テロ等の国民保護計画が対象とする事態、原子力災害が対象となり、改めて私たちの身近なところで起こりうるテロが明記され、世界各地で発生している事案は人ごとではないということと、備えに向けた意識を高めることを感じました。

市議選が終わる

平成31年4月22日（月）

 

　富士市議会議員選挙の投票結果が判明し、統一地方選挙の前半県議選、後半市議選の全てを終了しました。県議選の投票率は41％台と振るわず、市議選も42.56％で市議会史上最低を記録しました。双方の選挙とも、今回の結果を踏まえ、地方政治のあり方も含めて考えていかねばなりません。

 

　今回の市議選では、私が何らかの応援に関わった全候補が当選を果たし、次期の市政と県政を繋ぐパートナーが見えました。新人候補は全員が当選するという快挙も見られ、党派にかかわらず富士市政に新しい風を起こしてくれることを期待したいと思います。

 

　最近の選挙は、全国的に身近な地方議員選挙であっても、投票率の低下傾向が見られ、無投票当選や定数割れなどの事態が発生しています。私自身の反省から、「身近に感じる県政」を目指して様々な情報発信を試みていますが、それを受け止めていただける方はまだまだ少数で、依然として「県議会議員は何をやっているのかわからない」という、厳しい意見が聞こえてきます。

 

　選挙が終わって支持者の皆さんと意見交換していると、もっときめ細やかな、全市的な県議会報告を開いてほしいという意見が多く出されました。出前の報告会では、聴衆からも多くの質問や意見が出され、政治に参加している実感があるといいます。私たち議員にとっても、県民の反応は大変ありがたく、得がたいものであり、さらに推進していかねばなりません。

 

　選挙は大きなエネルギーを消費し、立候補者もその支援者の皆さんも、心身ともに追い込まれますが、当選が決まったその時から、政治家としての活動がスタートします。4年間の付託を得て、選挙中に訴えた公約実現のため、精一杯の努力を惜しむものではありません。それを支えるのは、有権者の皆様であり、政治家の普段の取り組みを厳しくチェックし、また進言していただくことで、代弁者にふさわしい成長を温かく見守ってほしいと願うものです。

人材確保に向けた企業の動きから

平成31年4月21日（日）

 

　人材確保の動きが活発化しています。今回の県議選の中でも、私は人材不足とその対策について訴えてきました。分野を問わない人材不足の現象は、日本にとって深刻な問題であり、喫緊の課題として取り組まねばなりません。

　今日の朝刊には、2020年度の新規採用状況や外国人材の採用について、大きく取り上げていました。

 

　新規採用について共同通信社が実施した主要112社のアンケート結果では、採用数を「今年度実績より増やす」とした回答企業数は21％で、昨年の29％よりも低下し、「減らす」と回答する企業も増えています。その理由は、消費税増税などの景気の先行き不安が強まり、企業が採用拡大に慎重になっていると分析しています。また、外国人が活躍できる職場づくりに積極的であることがうかがえたとしています。

 

　増やす企業は、鉄鋼・機械・不動産・小売りなどの業種で、「景気不安は認めるものの将来への先行投資として、多様な人材と革新性を高める人材を質と量の両面で確保する」と回答した企業もあったようです。

　減らす企業は幅広い業種に広がり、「IT投資による業務効率化をあげ、AIの本格普及による仕事の自動化などで、今後も採用数を絞り込む企業が増える可能性がある」と想定しています。

 

　人材確保が困難と感じている企業は60％に上り、「技術系人材の採用競争が激しい」ことや「各社の採用時期が早期化」しているといった声も上がっているといいます。

　人材確保への有効手段は、「女性が働きやすい環境整備」、「人材育成支援」、「勤務形態の柔軟化」を上位にあげ、この件については、私も選挙中に訴えた対策と重なるところでした。

 

　別の新聞による外国人材の採用の記事では、主要企業100社を対象とした外国人材の雇用に関するアンケート結果から、2018年度の結果として、前年度に比べ2割増えたとし、その内容は「高い技術や知識を持つ高度人材が中心」であったということでした。外国人材を増やした企業は、流通やインターネット関連、メーカーなど幅広い業種にわたっているといいます。

　雇用する理由は、「多様な技能・発想を取り入れる」、「優秀な人材の確保」、「海外事業を手掛けている」などをあげていますが、意外なことに、「人手不足をあげたのは3社にとどまった」ということでした。大手企業と中小企業、首都圏と地方などの違いが、人材不足に関する状況が異なる理由なのか、記事では触れていませんでしたが、重要なポイントとして早急に調査してみたいと思います。

 

　新卒者にとっては、現在、「売り手市場」ですが今後は変化しそうです。大手企業と中小・零細企業では人材不足の状況が大きく異なるようです。農林水産業や医療、介護、保育など、生活に密着した分野では、今回の調査のようにはいきません。地方の実情に合った対策を早急に進めていくことが求められます。改めて、地域の状況を現場に入り、しっかりと見つめて対策を支援していきたいと思います。