平成31年4月20日（土）
私の地元では、統一地方選挙の後半に市議会議員選挙が行われています。定数が32人のところ、立候補者数は33人と少数精鋭での激戦となっています。
前半は私が立候補した県議会議員選挙で、定数4人に対し立候補者数は5人と、こちらも、私が過去に立候補した県議選に比べ、立候補者数は一番少ない選挙でもありました。私の選挙区は今回から1人の定数減となり、これまでとは異なった環境の中、当選ボーダーラインの上昇が伴い、また接近戦が予想され、結果として私自身は当選できたとはいえ、これまでの選挙経験の中で一番の苦戦を強いられたという思いがあります。また、投票率は４１％ほどで、有権者の関心を高めることができなかった、反省の残る結果となりました。
投票率の低さは、全国の道府県議会選挙においても同じ傾向が見られ、政治離れが深刻であることを実感しました。
さて、現在行われている市議会議員選挙は、私たち市民にとって一番身近な選挙であり、議員活動も生活に密着したものが多く、地域代表としての位置づけも明確なことから、当然、盛り上がらなければならない選挙だと認識しています。
候補者の発言を聞いていても、市民目線で具体的な内容が多く、誰が聞いてもわかりやすく身近に感じるものが多いと受け止めています。しかし、選挙ムードは高まっていません。
私は所属する政党の公認・推薦候補の応援演説などに出かけていますが、支持者の盛り上がりはそこそこ感じますが、いわゆる無党派層というのでしょうか、一般の方が足と止めて聞くような場面はあまり感じられません。
昨日は、期日前投票に出かけました。私が投票所を訪れたお昼前には、数人が訪れており、その瞬間だけで判断はできませんでしたが、今日の朝刊には期日前投票が前回に比べ低調というような記事が記載されていました。
最近の選挙は、期日前投票がかなり高まっているようですが、一番身近な選挙だけに危機感を感じてしまいます。
また、18歳からの投票が可能となった初の市議選に、どのような結果をもたらすか、そこも気になるところです。
全国的に見ても、市町村議会選挙は無投票であったところが増えているようで、「地方自治は民主主義の学校」などと表現しますが、民主主義の後退につながるこの事態を、私たちは真摯に受け止めなければなりません。
