次年度予算編成へ

令和6年9月2日（月）

　9月に入り、次年度予算編成への動きが加速します。8月30日には、国の次年度一般会計予算編成の方向性を示す、各省庁からの概算要求が締め切られました。

　今後は、財務省との折衝などを経て次年度予算が決まります。それまでは各省庁との丁々発止の要求戦が展開され、地方自治体は地方行政の財源に大きく影響することから、その様子を見ながらそれぞれの予算編成に向けた動きが加速していきます。

　国の次年度概算要求は、総額117兆円を超え、前年度と比べ3兆円程度を上回り、過去最大となります。

　主な内容を見ると、防衛省は厳しさを増す安全保障体制の整備が伸び、8兆5千億円余。高齢化がさらに進むことで年金や医療なその社会保障費の増加が藻決まれる厚生労働省は34兆2千億円余などとなっています。

　私たちの生活の中で喫緊の課題と感じているのは、少子化抑制や高齢化対策で、仕事と育児･介護を両立させ、働き方改革に対応できる仕組みづくりです。多くの中小企業が国を支え、そこで働く人たちへの支援は欠かせません。大手のようにはいかない、賃上げが困難な中小企業を支え、生きがいを持って働ける環境づくりも重要です。

　私の地元は特に取り組まなければならない課題に、医師不足や偏在があり、これは地方にとって大きな医療問題であり、早急に改善していく必要があります。

　高齢化が進む中山間地を始め、過疎化による住民の足の確保が課題になっています。買い物や医療機関などにかかることが困難な状況の地域が増え、移動手段に期待される自動運転などの普及も急がれます。

　今年元旦に発生した能登半島地震は、多くの教訓を残し、防災対策のうち耐震化の遅れが大きな課題になっており、加速していく必要があります。

　どれをとっても、私たち国民の問題であり、その課題対策の現場は地方です。何をするにしてもその予算確保が重要であり、地方が単独で進められることはありますが、財源的に限りがあり、国の動向を見ながら地方も運営していくことになります。

　もちろん、地方の特性や独自性を活かした施策として展開されるので、全国どこでも同じ自治体運営を行っているわけではありません。

　本県も、私が所属する会派には、8月に入り、県内各自治体や業界団体等からの次年度要望活動が始まっています。これを年末頃までに取りまとめ、県当局に県民の要望として提出し、折衝が始まります。