県議会代表質問から知事の政治姿勢について

令和6年6月26日（水）

　静岡県議会6月定例会の代表質問があり、各会派の代表が新知事に対して政治姿勢などを質しました。初日は私の所属する自民改革会議と知事与党といわれているふじのくに県民クラブがそれぞれ登壇しました。その質疑の中から、鈴木新知事が答弁した内容について触れます。なお、会派毎の答弁でなく、同様の質問に対して答弁したものは、まとめて表記します。

　知事の政治姿勢のうち知事が目指す県政のビジョンについては、「幸福度日本一」を実現するために、本県の各地維持にある魅力を活かして取り組んでいく。定例会冒頭で述べた知事の議案説明内で触れたとおり、5つの「経営」方針に基づき進めていく。

　行政経営は、企業経営に通じるものがあり。「経営」に対する5つの考え方を明らかにしたので、それに沿って取り組んでいく。

　知事選挙結果の受け止めについては、地域性の違いが明確になった。県内市町、県民の意見をよく聞いて県政を進めていく。各地域のポテンシャルを活かすと同時に、国との連携を積極的に強化していきたい。風通しのいい雰囲気が重要であり、県議会とのコミュニケーションに努め、「オール静岡」の取組に徹したい。

　人口減少対策は、県政の最重要課題と考えている。今後、社会減や自然減は避けられないので、これに適応した対応を進めていく。その対応内容は、①生産性の向上。②多様な人財の活用。③人口減少による社会全体の適正化である。

　次期総合計画の策定については、新知事が示した「幸福度日本一」の実現のため、既に県が取り組んでいる諸施策について、「経営」感覚とスピード感を持って柔軟に対応し「オール静岡」で取り組めるよう検討中である。今年度中に「経営方針」と「骨子案」を取りまとめ、来年度以降に具現化していく。

　行財政改革の推進では、財源不足が2年連続して500億円超となっている。これに対し、歳出の徹底したスリム化。現在取り組んでいる事業のスクラップアンドビルドに心掛け、将来への負担軽減を進めていく。ふるさと納税も積極的に活用する。また、市町についても行政経営研究会などを通じて県全体で取り組む。

　県庁組織の改編については、前知事が進めてきた知事直轄組織の政策推進局を中心に、当面は現行体制で進めていく。部局間の連携を強化し、時代の流れに柔軟に対応できる新たな組織を目指していきたい。

　副知事人事と東部・伊豆担当戦略監などの地域戦略人事は、副知事2人体制は当面維持する。今後、人事や役割について検討していく。東部・伊豆担当戦略監については、該当する地域の首長から様々な意見があり、早い時期に知事本人が各地に出向き、説明をした上で意見交換し、その結果を踏まえて最終判断をしたい。

　今回は政治姿勢を中心に触れましたが、知事はその他の質問にも答弁しているため、次回以降に報告していきます。