介護サービスを受ける側からの不安

令和7年6月8日（日）

　介護サービスは実際に受けてそのありがたさをしみじみと実感します。私の場合は私と妻の母二人が同時に介護サービスを受けていますので、本人もそして家族も介護サービスがなかったら身体的にも精神的にも負担が増していただろうと理解しています。

　私の母は94歳で、85歳を過ぎてから身体の衰えが進み、家族が付き添わないと生活ができなくなり、デイサービスやショートステイなどのサービスを受けていました。半年ほど前から介護度が上がり、今は介護施設に入居しています。

　一方で、妻の母も95歳になり、デイサービスを利用していましたが、転んでしまい大腿骨折を契機に、術後のリハビリテーション、そしてやはり認知度が上がり、近いうちに介護施設への入居を検討しています。

　家族にとっては、常に本人の近くにいることができず、訪問介護なども検討しましたが先ほどの結論に至っています。

　先日の新聞に、「家族だけの介護『続かず』」、「ヘルパーがいなくなったら」という記事が載っていました。

　その内容は、財政難に伴う介護報酬の引き下げや人材不足に伴い訪問介護事業所の廃止や閉鎖が県内で相次いでいる。これらのサービスを受ける高齢者と同居する家族介護者から不安の声が上がり、訪問介護が使えなくなると在宅高齢者の機能低下を抑えるのが難しくなるほか、家族に負担増大や介護離職につながる恐れがあるというものです。

　この現象の背景には、訪問介護は財政難によって、要介護度の比較的軽い高齢者向けの保険サービスが縮小されてきた経緯があり、県内の訪問介護事業のヘルパーは、「減税などで財源が不足すれば、また訪問介護から切られるのではないか。」という声を紹介していました。

　介護分野は大きな課題に直面し、運営自体に支障が出ていることを改めて実感しました。地域包括ケアシステムの一役を担う分野だけに、日本の医療や介護、生活支援に関わる仕組みが正常に機能するか、今起きている状況を理解し、課題を解決していくことの重要性を認識しました。

　このことに関連し、私の6月1日のブログでも、関連記事を載せていますので併せて参考にしていただければと思い紹介させていただきます。