消防団活動支援条例の効果

平成31年2月2日（土）

 

　今年の冬は降雨が極端に少なく、異常な乾燥が続くことから火災が各地で発生しています。かけがえのない命や貴重な財産を失うなど、発生抑制に注意しなければなりません。しかし、火災が発生すれば被害を最小限に抑えることが重要で、その重要な役割を担う消防関係者への期待は大きいものがあります。

 

　私たちの身近な消防機関といえば消防団があり、住民の中から有志が参加して構成する、準公務員の皆さんです。この時期、寒さをこらえて消防車で夜警に回り、火の用心を訴える姿や、火災の際の出動のほか、豪雨災害や東日本大震災などの時には、市民を守るための身を挺した活動ぶりに頭が下がる思いです。

 

　さて、消防団員数は毎年減少傾向であり、本県ではそれに歯止めをかける支援策を進めています。私が県議になって1年目でしたが、県議会では議員発議による「消防団の活動に協力する事業所等を応援する県税の特例に関する条例」を、平成24年4月1日に施行しました。

　この制度は、消防団の活動に協力する事業所等を有する法人等を応援することで、円滑かつ安定的な消防団の活動の確保を図るために、これらの法人等が行う事業に対する事業税（県税）に係る静岡県税賦課徴収条例（県税条例）に特例を定めたものです。

　企業の資本金額により、社内に一定の消防団員数がいる場合は、県税の一部を軽減するというもので、これにより企業に勤めながら消防団活動がしやすくなることを目的とするものです。

 

　この制度の導入から6年を経過し、その効果を調べたところ、消防団協力事業所数は着実に増えており、その事業に所属する消防団員数は全団員の約1割を占めるまでになりました。さらに、平成28年度には減税限度額を増額したことなどから、さらに協力事業所と消防団員数は増加しています。

　平成30年度は、協力事業所数が830あり、条例認定を受けている事業所数は198、認定が可能なのに受けていない事業所は590もあり、拡大の余地は十分にあるということでした。

 

　最近の傾向として、女性や学生消防団員が増加傾向にあり、この条例の効果と合わせて、身近な消防団の維持に明るい話題もありますが、実態は厳しく今後も更なる支援策を検討していかねばなりません。