3年ぶりの改定、知事給与0.92％引き下げ答申に見る欺瞞

昨日開催され、初めて委員全員が出席した特別職報酬等審議会第3回会議で、
３年ぶりの知事月給の削減率を０．９２％とすることで答申することとなった。
平成18年度の答申で平成19年度から131万円となった知事の月給額が平成22年度129万8千円になるというものである。
この根拠として出されたのが一般職員の平成19年度から平成21年度までの「累積較差率」というもので、これがマイナス0.85なので、これを若干でも上回る水準にしようということであるが、静岡空港の需要予測に見るように数字のトリックというよりも、累積という言葉の虚偽表示・詐称である。

具体的な金額でみればはっきりする。
平成19年度　知事給与月額　　1,310,000円
　　　　　　職員平均給与月額　404,709円
　　　　　　民間平均給与月額　406,219円
　　　　　　公民較差（民/公）　 0.37％
平成20年度　職員平均給与月額　404,607円
　　　　　　民間平均給与月額　404,263円
　　　　　　公民較差（民/公）　▲0.09％
平成21年度　職員平均給与月額　402,652円→1.13％減額を勧告中
　　　　　　民間平均給与月額　398,117円
　　　　　　公民較差（民/公）　▲1.13％
平成22年度　知事給与月額答申1,298,000円（19年度比▲0.92％）

審議会が根拠とした公民較差の累積　 ▲0.85％

実際の民間の減額率＝398,117÷406,219?＝▲2.00％（19年度比）
実際の職員の減額率(22年度を勧告どおり引き下げた場合)＝398,102÷404,709?＝▲1.63％（19年度比）
職員よりも削減したかのように取り繕っているが、赤字を比較すれば分かるとおり、現実の知事給与月額の削減率は民の厳しさにはほど遠く、一般職19年度比1.63％減よりも実際は低いのである。（しかも、昨年は公民較差が小さいとして現実のは勧告されていないなど、較差是正が毎年正確に行われているわけではない）

これは審議会が根拠とした公民較差の累積があたかも合理的数値であるかのように見せかけられた表を役人が提示したからである。
公民較差とはあくまで単年度の比較に用いられるべきものであり累積できる性質の率ではないことに気付かねばならないのに誰も気づかないというのが不思議である。

以下、わかりやすくするために数字の例示をしておく。

平成19年度　職員平均給与月額　１００単位
　　　　　　民間平均給与月額　１０５単位
　　　　　　公民較差（民/公）　 ５％
平成20年度　職員平均給与月額　１００単位
　　　　　　民間平均給与月額　１００単位
　　　　　　公民較差（民/公）　　０％
平成21年度　職員平均給与月額　１００単位
　　　　　　民間平均給与月額　　９０単位
　　　　　　公民較差（民/公）　▲１０％

民間が▲１４．２％、職員も１００単位を９０単位にという勧告の出される中で、摩訶不思議、
公民較差の累積　 ▲５．５％(105%×90%)
を使えば平成19年度１０００単位だった知事給与月額は９４５単位にしか減らないのである。（∵累積の前提条件（前年の分子と翌年の分母の一致）を欠くのに累積しているため）

ちなみに、民間平均給与月額や職員平均給与月額の減少が大きいのは平均年齢が下がったからではないかという疑問をもつかもしれないが、現実には平成20年度が対前年比で0.2歳増、平成21年度は変化なしであり、むしろ逆であって、すなわち、より厳しい現実が知事給与には反映（フィードバック）されていないことは明白である。

それでも、選挙で選ばれた知事給与だけのことなら特別扱いも否定しないが、この率が副知事２人にも適用されるというのはどうかと思う。
まして、現知事は退職金を辞退しているのに対し、空港問題で失態のあった天下りの県ＯＢ副知事には退職金が前知事同様に満額出るというから納得できない。
せめて、責任ある者は結果的に県民に損害を与えたら減額できるようにしてもらいたいものである。

最終に乗り遅れ熱海泊まりに

ちょっとした判断が大きな結果の相違を招く。
今日は静岡から下田に最終で帰る予定がいつもなら乗るはずもない在来線に乗ったがために熱海乗り継ぎに遅れ、帰れなくなってしまった。
というのも、興津で車内からホームに顔から唐齠ｮかなくなる人が出て遅れが生じたからだ。
呼吸を腹背部の上下動で確認し仰向けにしたところ幸い鼻先と唇の擦過傷だけで、呼吸もゆっくりだがはっきりとしており、脈は取りにくかったがやや早いかな位のレベル、意識も軽い呼びかけに応じるレベルで頭部に外傷は認められず緊急にどうこうはない、アルコール臭は自身が飲んでいたので強さの程度が良く分からなかったが酩酊者と判断した。ホーム中央に数人で運んでやがて救急車が来たが、電車はすでに15分程度の遅れでやはり乗り換えには間に合わなかった。
急遽、携帯で熱海のホテルをとって今やっと落ち着いたところだが、いつもなら新幹線なのに着く時間は一緒だからたまには在来でも、と思ったのが後悔の元。
常に状況判断の中でベストの選択を怠ってはならないという教訓としておきたい。

公文書非開示・部分開示の理由の記載

遅い夕食を終え今日もはや11時半ですが、一昨日の続きです。

静岡県情報公開審査会は以下のとおり付言しました。
「当審査会は、実施機関に対して、以下のとおり付言する。
条例第12条（理由の記載等）の趣獅ﾍ、実施機関の判断が慎重かつ公正に行われることを担保してそのし意を抑制するとともに、非開示の理由を請求者に知らせることにより、その不服申立て等に便宜を与えるものであることから、実施機関は、非開示決定処分又は部分開示決定処分を行う場合には、開示請求者が、非開示部分、その根拠規定及び当該規定を適用した理由を了知できるように、当該決定通知書に、非開示とした理由等を可能な限り具体的に記載するように努めるべきである。」
これは、私が提出した異議申立書の中で、
「・・・・
そもそも、本件決定によっては、上記①の理由によりどのような文書等が非開示となったのか、上記②の理由によりどのような文書等が非開示となったのか、上記③の理由によりどのような文書等が非開示となったのか、また、上記④の理由によりどのような文書等が非開示となったのか、あるいは、①又は②、及び③の理由が重複することによって非開示となったのかなどがまったく不明であるばかりか、非開示の理由は条例第7条第2号及び同第6号を引用した程度に過ぎず、的確にその当否を論ずることすら困難であり非開示理由として極めて具体性が乏しく、行政庁の判断の慎重と公正妥当を担保してそのし意を抑制し不服申立ての便宜を与えることにならず、非開示理由の記載として不適法である（静岡県情報公開条例第12条第1項、静岡県行政手続条例第8条）。」
との主張に適正に応えたもので、評価したい。

もっとも、理由が不備ならばそのたびに異議申立てをして審査に付せば良いだけなので多少の負担が減ったかなという程度であるが、私と違って、異議申し立てをしないか文書の記述を苦にする開示請求者からすれば、不信ではない納得の担保となることは間違いない。
是非徹底を図ってもらいたいものである。

まさに聖域、富士山静岡空港利用促進協議会補助金

パック旅行促進事業費補助１，８００万円、
積算根拠：サメ[ターズクラブ会員　３千円×６千人

団体利用送迎バス事業費補助３３０万円
積算根拠：３．３万円×１０台×１０月

旅行商品広報費補助９９５万円
積算根拠：１０万円×９５件、５万円×９件

レンタカー代支援事業４９１万４千円
積算根拠：３千円×１，６３８台

などなど、１億４，１８２万９千円の富士山静岡空港利用促進事業費補助金。
民間団体と称される富士山静岡空港利用促進協議会に交付決定されている県の補助金である。
このうちで最も大きいのが１便１００万円を上限としたチャーター便支援６千万円だが、販売奨励金交付事業という旅行会社などへの補助金が３千４８０万円がこれに次ぐ。
しかも、富士山静岡空港利用促進協議会に交付決定されている補助金はこれだけではない。名目を富士山静岡空港利用促進活動強化事業費補助金とした６千７６０万円もの補助金もあり、ここから職員報酬や県民交流団派遣費用が出ている。
現場では、自分で運転はできず医療機関に定期的に受診しなければならない人の交通困窮の声が多い中、観光旅行者へのこのような交通補助が優先される理由が私には理解できない。
まして、団体への補助金という形で事業を行うことによって支出の細部のチェックが働かなくなる。税金の使い方としてあるべき姿ではない。

さて、冒頭の補助金の内容は、さきに公文書開示請求http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/487.htmlしていた開示文書から明らかになったほんの一部である。

開示された文書は８３４枚、読み解くには腰を据えて分析・整理しなければならないが、多忙で、先週着にもかかわらず封を開けたのは今日である。

とりあえず６０日以内に行わなければならない異議申立ての対象があるかを判断するために目を通した状況であるが、今回はその必要はないようだ。
全部開示ばかりだったわけではない。もちろん部分開示もあったが、前回の異議申し立てを行ったときとは違って部分開示の理由が分かりやすく疑念を抱くに至らないからだ。

そういえば報告が遅れたが、今月１日に昨年異議申し立てを行い諮問中http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/226.htmlだった事件の答申が到着した。
結論は「知事が非開示とした部分のうち、別表１及び別表２の「当審査会が開示すべきと判断した部分」は開示すべきである。」とのことで、答申どおりなら昨年開示を受けた公文書の８～９割が差し替えではなく新たに交付される予定だ。
注目は審査会の付言だが、今日はもう時間がないのでつづきは明日か明後日に・・

公表遅れを擁護の川勝平太

最近目を離せない静岡新聞、その１面に、
グランシップ屋根材の落下事実の５年半もの公表遅れの指摘に「（担当部局は）隠していたという意識はなかった。これまで応急的に対応してきた」との県職員擁護の川勝平太のコメントが。
その応急手当の費用は計３億６３００万円で、名目は「観光施設整備事業」ときれいな名前でだれも気付きようもない形で税金投入。
そもそもが、この施設を管理している財団というのが県ＯＢの天下り指定席の理事のためといっていい団体。
県の職員も常駐しているんだから直接管理した方が安くしかもチェックも効くのだが、県とは違う団体にすることでお金の自由が利くしチェックもしにくいという役人の側の都合のよいシステムというわけだ。

空港も同じだ。最初は民間に管理を任せ効率の良い経営をといううたい文句が、ふたを開けたら、その民間とやらのトップには県ＯＢが就任。税金は十分すぎるほど管理委託料などの名目で投入し、その上、県自身の管理事務所まで、その民間会社の建てたターミナルビルに家賃を払ってまで常駐配置。管理は民間でやるんじゃなかったのかと突っ込んだところで後の祭り。

今日は再びＪＡＬ社長と搭乗率保証廃止について談判したようだが成果はなかったようだ。
やるやる詐欺もいずれ限界が来る。覚悟しておいた方がいいだろう。