23日発表した航空会社支援策、早くも撤回のお粗末

ＪＡＬだけ支援策の批判を受け、23日に全航空会社の路線に拡大するとしたパックツアー5千円補助だが、3日たった今日になっても航空会社や旅行社からの非難がおさまらず、ついに今日、川勝平太はこの支援策の拡大の撤回を決断した。
ただし、ＪＡＬだけ支援は引き続き継続される。

川勝曰く、「現場の声を踏まえず企画を出してきた」「適切ではなかった」と。
旅行社も「現場をわかっていない」と県を非難。
これまでにも指摘してきた川勝流現場主義の欺瞞、無能な側役人への丸投げ・おまかせの実態が立証された格好だ。
そのつけは決して軽くはない。
結局は大きな貸しを航空会社と旅行社に与え、来年度以降、税金をどっぷり空港につぎ込む破目に陥った静岡県政。
そもそも搭乗率保証金をＪＡＬに払うくらいならと言って始めた航空利用者の負担軽減策がその目的を離れ一交通機関の利用者への税金ばらまきに転化したこと自体が不合理だ。
費用対効果の説明がつくまい。
だいたい、空港利用者だけが他の交通機関利用者よりも優遇されるのはなぜなのか。
天下り会社の空港運営会社と県から税金をむしり取ろうとするＦＤＡを潤すだけだ。
駐機場と格納庫用地整備を税金2億6千5百万円かけて整備してやる必要がどこにあろう。
一空港へのアクセスバスの運行補助に天浜線の支援額に匹敵する1億1千7百万円もかける側で、過疎地域の不採算バス路線の維持を図る市町への補助は2桁違いの7百万円にしか過ぎないのも優先度に疑問がある。
そもそも、税金で遊興費を補助するような余裕が今の県にあるのか。
空港を理由にすれば何でも許されるのか。
そこまでして空港にいかほどの公益が生まれるのか。

「公的資金のモラルハザード（倫理崩壊）が起きている。」というＡＮＡの言葉を、川勝は重く受け止めるべきだ。

過ちが生む過ち（隠蔽問題、空港問題）

県監査委員に対して行った公文書開示請求で全面黒塗りの文書の黒塗りが全部とれた文書を入手した。
もちろん、ここで書くということは、裏ルートでの入手ではなく表ルートでの入手である。
非開示の理由は調査における被聴取者の利益を守るというものだから、その被聴取者が請求したらどうなるか？答えは明らかだ。
これが保有個人情報開示請求という公文書開示請求とは似てはいるが異なる制度上の公文書入手方法だが、もちろん被保護法益者である本人でなければ利用することはできない。つまり、その本人からの情報提供ということである。
さて、（公文書開示請求上の）公文書の非開示に対しては異議申し立てを行い現在県の情報公開公開審査会に諮問されているが、この審査会のインカメラ審理の判断のレベルを評価することが可能となったことで、今回の審査は同審査会の踏み絵となるものとなった。
どこまで開示すべきとするのか、正しい判断ができるのか、今は判断基準を明らかにできないが、見ものである。

ちなみに、この公文書中には役人が知事に伝えた事実と地権者に伝えた事実との相違が知事の発言で明らかになったことなど役人にとっては不都合な供述内容が記されており、情報公開条例第15条の第三者意見照会をすれば開示できたのにそれをしないで隠蔽したかった理由もよくわかった。
結局、彼ら監査委員は県民の利益よりも役人擁護が第一ということだ。
話変わって、ＪＡＬだけ支援策が破綻してＡＮＡや他の航空会社の路線にも拡大するとした県の方針変更を伝えたが、その後この拡大支援の内容やそれに対する反響についてコメントする。

知事による方針変更の発表の翌日の23日にＡＮＡを訪問した空港役人上がりの副知事岩瀬洋一郎、ＪＡＬだけ支援策の一つのツアー5千円割引の対象を他の航空会社にも拡大することや、ＡＮＡに対しては来年度の貨物上屋の使用料や警備費の補助など約1千万円の支援の上積みを打診するなどＡＮＡの理解を求めたもののＡＮＡは回答を保留。
その理由は「ほしいのは目先の支援策ではない。搭乗率保証の不公平な状態を解決した上で、話を進めたい」（毎日新聞）、「公的資金のモラルハザード（倫理崩壊）が起きている。自治体と航空会社の立場や姿勢をはっきりさせるべきだ」（読売新聞）など、もっともだ。
目先の利益に飛びついて行政におんぶにだっこすれば楽になることは確かだが、一度そうなったらＪＡＬと同じで恩を受けた行政の言いなりで組織のモラルが蝕まれていく。そうなったら、ＡＮＡは終わりだ。ＪＡＬへの吸収を跳ね返してきた先人たちに顔向けできまい。
しかも今、本来なら放漫経営で消滅してもおかしくないＪＡＬが公的資金で安売り競争を仕鰍ｯるなどＡＮＡにプレッシャーをかけている。
不公平感というか自由経済のモラルが問われているような状況だ。そう簡単には「はい」とは言えないだろう。

また、この副知事、このＡＮＡとの会談の結果は知事にはうまくいったかのように伝えたらしく、報道との違いを知った知事が昨日夜の報道で副知事からの報告との食い違いがあるようなので確認してからと言ってコメントを差し控えた映像が出たが、役人（今回は元役人副知事というべきか）というのは事実の歪曲というか自分に都合の良い解釈をするというのが性根となっている。耳触りのいいことしか上に伝えないというのでは前知事のような裸の王様を生むだけだ。（それが役人のねらいでもあるが）

さらに、今日はより状況悪化。
大韓航空の「今からやっても効果はない。税金をどぶに捨てるようなもの」（静岡新聞）という言葉が象徴するように税金にどっぷりのＦＤＡを除く航空会社や旅行社からの反発が伝えられた。
ある旅行社はすでに予約済みの旅行客とこれから予約する旅行客で不公平であり、その抗議が旅行社に来ることから民業圧迫と抗議。（12月の割引きキャンペーン時も不公平との苦情が旅行社を通じて県に寄せられていたという）
「県の場当たり的な対応が混乱を招いている」（朝日新聞）という指摘は的を射ている。

これらすべて、初期の過ちが次の過ちを生む構造といってよいだろう。
隠蔽の行動が次なる隠蔽を生み、過ちの政策が次なる過ちの政策を生む。
どこかでこれらを断ち切る勇気が無いと、より大きな連鎖構造は生き残り次なる問題を生み続けるだろう。
これは役人には無理。川勝平太でもできる数少ない県民への貢献のチャンスであろうに・・・

代表監査委員富永久雄の本性現る

大仰な口調で県はけしからんと言った裏で、その実、文書一通の指摘で済ませ職員を救ってきた男、富永久雄。
見事踏み絵http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/535.htmlを踏めず、職員擁護に走った。これまでの猿芝居ぶりが露呈したのだ。
さきに提出された住民監査請求での個別監査の要求に「監査委員で対応可能。外部監査が相当とは認められない。」（読売新聞）ともう一度自身で監査するとした。
一度見逃した不正を再度の監査で指摘できるだろうか？
無理だろう。
せめて、前回の杜撰な調査しかできない以下の職員は今回の監査からは外して、まともな監査ができる職員で調査していただきたいものだ。

＜参考：住民監査請求書抜粋＞
２　監査委員の監査に代えて個別外部監査契約に基づく監査によることを求める理由
(1)静岡県監査委員は、平成21年12月7日に「静岡空港南側民有林の誤伐採等に関する監査について」（書証9）において、静岡空港建設事務所に対しては「誤伐採してしまった行為は極めて不適切だった」、空港部に対しては「今回の事案そのものは建設事務所において発生した不適切な業務執行に端を発しているが、その重要性や両組織の機能を鑑みると、建設事務所の事業を指揮・統括すべき空港部が、情報共有や連携についての責任の大半を負うべきものと考える。」との有益な指摘はあるものの、あくまで誤伐採の原因と対応を調査した結果を取りまとめた上で業務執行を単に不適切というレベルで指摘しているにとどまるものであって、その根拠となった「調査書」中に違法を疑わせる会計書類の写し(書証1,2,4,5-7,6ほか)が現に添付されているにもかかわらず、財務会計上の違法性については一切言及していない。
(2)このことは、監査委員の有する専門的知識をもってしても、その違法性について判断できなかった事実を客観的に証する事実であり、監査委員の監査に代えて外部の専門家に監査を委託する必要があることは極めて明白である。

ＪＡＬ支援策失敗、約740万円の保証額減額のために千数百万円の税金投入の愚行

ＪＡＬ福岡線支援の破綻http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/541.htmlをめぐり今日は各紙でその詳細が伝えられた。

その中で、
２月２１日現在の２月の福岡線の搭乗率が７４．９％であること、及び、
キャンペーン３企画（①学生25,000円補助ツアー企画、②パックツアー5,000円割引企画、③ＪＡＬマイレージ登録者向け往復搭乗者への5,000円クオカードプレゼント企画）中の①の利用者が約250人、②の利用者が約千人（いずれも2月19日までの実績）であること（③についてはＪＡＬからの途中実績提供がなく不明）、
などが明らかになった。

この事実から、県の「８千万円をかけた支援策によって、（搭乗率保証額）約９５００万円分を圧縮させようという試み」（http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/536.html）がすでに破綻していた事実が窺えることを以下に検証する。
まず、１月末までの搭乗率保証相当額を計算する。
提供座席数151,163席に対して搭乗者数は97,279人であるため、
ここまでの保証相当額は134,854,580円（(151,163×70%?7,279)×15,800円）
そして、2月21日までの2月実績は、
提供座席数席9,576席（76席×2×3×21日）に対して搭乗者数は7,172人（9,576×74.9%）と推計されるため、
2月21日現在の搭乗率保証相当額は127,447,540円（(151,163+9,576)×70%?97,279＋7172))×15,800円）
と推計される。
よって、搭乗率保証相当額については2月の21日間で約740万円（7,407,040円）減額の効果があったことになるのである。
一方、この間より短い19日間に投じられることとなった税金は、
①の企画分6,250,000円（25,000円×250人）、②の企画分5,000,000円（5,000円×千人）を合わせただけで11,250,000円。
補助金額の同じ③が②と同程度の利用と仮定すれば、19日間で約16,250,000円もの税金が投じられた計算だ。（搭乗実績と同じ21日換算なら約1,796万円）

すなわち、搭乗率保証契約を破棄せずに続けＪＡＬ支援拡充を選択した県の愚行によって、保証額と補助額を合わせた税金の出血量は、かえって拡大したということである。

以上が、本来あるべき成否の基準（http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/536.htmlの後段）から見た結果である。

なお、前回紹介（前記ページの前段）の県の考え方から見ても失敗であることも以下に示す。
前記のとおり、1月末までの提供座席数151,163席に対し、97,279人の搭乗者数であり、搭乗率は64.4％（←64.3537%）であることから
2月21日までの座席提供数は9,576席（76席×2×3×21日）を加えた座席数に対し、
搭乗率が1月までのままとすれば、21日までの搭乗者数累計は103,441人(160,739席×64.3537%)が見込まれる。
一方、16,250,000万円相当座席数×21日／19日＝1,137席（15,800円／座席）であることから、
21日までの搭乗者数累計103,441人にこれを加えた104,578人が県の考え方でいうところの成否の分岐となる。
これを、2月分の21日までの搭乗実績に換算すると、座席数9,576席に対して、7,299人(104,578人?7,279人)の搭乗者数が必要であり、その搭乗率は76.2％である。
現実は、2月分の21日までの搭乗実績は7,172人（搭乗率74.9％）であるので、今後のさらなる伸びが見込まれなければ失敗と判断できる状況に至っていたと推測できる。

つまり、この事業が当初狙った新たな旅客の掘り起こしよりも、元々利用予定の者への公金給付という側面が強かった失敗企画であることがわかったということである。
すなわち、2月のこの時点での保証額圧縮のためのＪＡＬだけ支援策の継続断念という判断自体は極めて理性的なものなのである。
問題は、これで無駄な税金投入策をやめるというのではなく、逆にＪＡＬだけ支援をやめてすべての航空会社支援に拡大したことであり、クレージーとしかいいようがない。
この時点でキャンペーン事業がＪＡＬ保証額の圧縮という目的とは異なる目的の支援策に転化して、単なる旅行者への税金ばらまきとなってしまったことに気づくべきである。

県の役人の無駄でもなんでも利益誘導のためならお金を余らせないで使い切るという悪しき体質が根深く染みついていることが露呈した格好だ。

訪中事業２千３百万円は３７７６人の９５人分

川勝が中国に約束した富士山の標高と同じ３７７６人の上海万博訪中団。
この予算が２３００万円（http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/538.html）だということはすでに判明していたが、一人当たりにすると少ないとの疑問もあった。
このからくりが20日の朝日新聞で明らかになった。
つまり、
この予算（２３００万円）は知事や県議会関係者ら９５人の渡航費だという。
残りの３６８１人はというと、「３７市町が１００人ずつ」を見込んでいてこれから市町と交渉（圧力では？）とのことだ。
それで足りなければ「民間の観光客をカウントしてしのぐ」というから、滑稽というか偽装だ。

そもそも、今の市町にそのような余裕があろうはずがない。
こんな訪中観光に貴重な市町税を投じたら住民に顔向けできまい。

少なくとも税金を使ってこのような破廉恥な旅行に参加するような政治家は公文書の開示請求でわかる範囲で明らかにし県民の審判に付すべきと考える。
財政が破綻したときに、こういう破廉恥な者たちがその元凶と分かるように。

＜今日は２部構成でこのページはhttp://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/541.htmlの続きです＞