プライオリティー格差

景気回復の一方で、民間企業に勤める人の平均給与額が９年連続で減少したことが国税庁から発表された。
そんな中、ブラジルに公費旅行しサンバを楽しみ、その後の入院で休養十分の石川知事は、県議会答弁で１年半後に開港予定の静岡空港周辺にグランシップ同様、コンベンション施設を作りたいとのたまわった。
自民党の伊藤議員の質問に「開港に間に合わせるのは難しいかもしれないが、地元市町や産業界とも連携し、実現に向けて努力したい」（毎日新聞）と答えたもの。

グランシップ建設の際も国際会議を誘致し経済効果が絶大であることを強調していたが、またも同じ過ちを繰り返そうとするのは、失敗しても誰も責任を取らない行政ゆえであろう。

空港そのものも、需要予測達成が絶望的な中で、当初は着陸料で維持管理経費が賄えるといっていたものを指定管理者制度を使って空港運営会社に任せる方針も答弁した。
これなら、空港運営会社は赤字の心配はないが、県は指定管理者に支払う額と着陸料収入の差額が赤字、すなわち県民の税金での負担となる。
これも、誰も責任を取らない。

財務省や厚生労働省は高齢者医療費負担増の凍結をめぐって財源はどうするんだと負担増を実施したがっているが、こういう地方の無駄遣い体質を改めないで国民の負担増ばかりに責任転嫁するのはいかがなものか。
このような状況の中では、消費税の増税も理解されまい。

総務省にも失望だ。２５日発表の特定地域経済活性化対策推進事業は、市町村が磁場産品即売所や交流施設などを整備する費用の約７５％を借金（事業債）で行うことを認め、その元利償還金の３割を地方交付税で見ようとしている。箱物の悪夢再びである。

知事石川はグランシップの赤字５億円ぐらい大したことはないという認識をＮＨＫの番組で述べたが、
http://www2.ocn.ne.jp/~sizuoka1/kuukoutokuban.html
この0.001％程度で体の不自由な人や高齢者の来庁者に座って書類を書いてもらえる公の庁舎のバリアフリーができる。
多額の公費を使ってのサンバ見学には財源などといわないにもかかわらず、こういう弱者のための財政負担については財源（お金）がないの一点張りだ。
どこに優先して税金を投じるか、格差社会や貧困の問題となっている今、問い直してもらいたい。

闇休憩

国は現場を分っておらず、民意とかけ離れている。
しかし、一概にいえることではない。
国が先導して正義を為しても現場のしがらみによって自治体がこれに違背することも多い。
地方分権に手放しで賛同できない一因である。
当ＨＰでも紹介のとおり、県はこれまで、例えば残業時の夕食代の廃止や旅費日当見直しを求めた際など、「国の指導」であるとか「国の制度改正の動向」といっては問題解決を先延ばしにし、遅れての見直しを行ってきた。
http://www2.ocn.ne.jp/~sizuoka1/question.html
国を言い訳にして改革を怠ってきたといえる。

一方、国が先導し、地方にも見直しを求めたにもかかわらず、見直さない問題がある。「闇休憩」といわれる「休息時間」問題である。
http://www.jinji.go.jp/kisya/0603/kyukei.htm
県は現在、12時15分から1時までの休憩時間に12時から12時15分の休息時間を合わせ実質1時間の休憩を与えている。この外に3時から3時15分の間も休息時間である。
多くの自治体は国の方針を受け、休息時間を廃止したり、休憩時間を６０分とする代わりに勤務終了時間を15分延長したりと官民格差の解消に努めているが、本県では県民の無関心もあってか労働組合に配慮してか、依然「闇休憩」が存続し続けている。

県議会がだらしないという事実もあるが、１円領収書問題などで襟を正すのならば、是非とも県行政に対しても襟を正すよう動くべきであろう。
自民党は「第21回参議院選挙総括委員会報告書」の中で「国民一人ひとりの心をしっかりと掴むためには、まずもって政治家の「捨て身の姿」が必要である。」と戦略の方向を示した。
であるならば、個別の利害調整を超えて、もの言うべき事案に対してははっきりと県民の側に立って言い、具体的行動を示すべきである。変化を期待したい。

県議会全会一致の１円領収書

前回まであれほど消極だった県議会が２０日の第５回の「政務調査費に関する検討委員会」で全会一致で１円以上のすべての領収書添付義務付けが決まった。
正式な議決は１２月定例会で来年度から施行だそうだ。
その前日の朝日新聞の自民党４７都道府県連の幹事長へのアンケートでは、賛成が２１都府県、反対が２０府県、その他の回答が６道県のうちのその他に静岡県は入っていてそれほど積極的でなかったにもかかわらずの方針転換だ。
やはり、全国的な世論の後押しが県議会を動かしたといえるだろう。
一方の国政の方は、直接の審判を受けたはずにもかかわらず、先行き不透明だ。
福田康夫元官房長官は「すべての支出について公開することが妥当か疑問に思っている」と消極。
連立のパートナー公明党は参院選での国民の審判を受け１円以上の領収書をと言い出したが、参議院での与野党逆転で存在価値が低下という状況。
そういう中で、今回の県議会側の判断は国への働きかけという意味でも望ましいし、期待していなかっただけに朗報である。
今後は県政へのチェック機能のほうもしっかり取り組んでもらいたい。
そこが本来の仕事である。

空港建設問題の今

久しぶりに知事石川の顔がテレビに。
ガンからの復帰。まずはおめでとう。
ガンを押してのブラジル公費旅行の後の休養でさぞかし気力充実していることだろう。
長い空白を埋め、給料に見合った県民のためになる成果を出すようがんばってほしいものだ。
さて、久しぶりに空港建設問題について。
県は１３日に空港西側の山林の伐採を勧告する「戒告」を地権者に行った。
これは、滑走路から飛び立つ航空機の障害となる部分の山林である。
空港本体用地ではすんなり明け渡した地権者がなぜここで伐採をしないのか、一部には疑問に思うだろう。
私も現地を見てきたが、この山林地域は収用地（土地自体が県に帰属するエリア）と使用地（木だけ伐採する必要のあるエリア）と残地（何の制約もなく木の伐採等も必要ないエリア）が入り組んでおり、基準となる杭も不明なところがある地形で、平面図からこの木は使用地の木であるとか残地の木であるとか判明しない境界を抱える地域である。
県は図面で測量地点を明示しているので明確だというが素人が山林の境界を図面だけで判断できるわけがない。木の補償金も払っているというがどの木のものか、それがどのエリアのものかなど、木に名前が書いてあるわけでなし、地権者側にわかるわけがない。
これが、普通の用地買収ならこの木とこの木というように親切に教えてくれるものだが、明らかな県の嫌がらせだ。
地権者もやむなく測量業者に測量を依頼し基準点に杭を打ってみたものの県のいくつかの杭とのずれがあるようだ。
とりあえず明確な部分だけ切ればよいと思うかもしれないが、切残しが出れば二度手間三度手間になり費用がかさむ。
おそらくこれを狙ってのことだろうが、未だにこのようないやがらせをして何の得があるのかは知らないが、イエスマンでないものに対する今の県の陰湿な体質を象徴している。
お上に逆らってはいけないということを象徴しようとしているのかもしれない。
折りしも、今日、鹿児島で起きたでっち上げ事件の任意取り調べの際に親族の名前などを書いた紙を踏ませて自白を強要した元警部補が特別公務員暴行陵虐罪で起訴されたが、誰のための行政かを忘れた公務員は権力という凶器を持つだけに本当に恐ろしい。そして、これが今の日本の中で起きている現実であるということを忘れてはならない。

不幸にも今の静岡県の政治家には人材がいない。
大臣になってもお粗末なものばかりだ。
なによりも、それらを選んだのが県民だというのも事実である。
残念ではあるが、本県の場合は他県とは異なり国主導での改革の波に期待するしかないようだ。

負担増凍結

「高齢者医療費負担増の凍結を検討し、医師不足解消のための抜本的措置を講ずる 」

福田康夫次期総理の基本政策「希望と安心のくにづくり　─若い人に希望を、お年寄りに安心を─」に盛り込まれた一文である。
高齢者医療費負担増凍結とは具体的には来年４月から行われる予定の、７５歳以上のすべての高齢者から保険料を徴収し滞納者からは保険証をとりあげる措置、７０～７４歳の自己負担額（患者負担）も１割から２割に引き上げるという措置の凍結を意味するものだ。
既に医療費の患者負担が８月から１割から２割へ引き上げられた平均的所得のある約２００万人の高齢者については、１０月には２割から３割に引き上げられることまでは時間的に難しいだろう。

ただ、「検討する」ということは検討だけして何もしないというのがこれまでの常識だったが、これも変わるかもしれないのが今の政治構造だ。

自民党と公明党の賛成だけで成立してきたこれら医療をはじめとする負担増も参議院の逆転というだけでなく、次期衆議院選挙をにらんで負担増で疲弊している国民を無視できなくなってきている現状が政策転換を推し進めているからだ。

「障害者自立支援法を抜本的に見直す」
これも基本政策に盛り込まれた明確な転換の意思表示だ。
年金・医療・介護・福祉の分野では大きな転換がなされることを期待したい。

民主党は年金問題の次に、「補助金、天下り、官製談合」による無駄遣いの追求に重点的に取り組むようだ。
国政調査権を有効に活用し。行政による無駄遣いの撲滅が国レベルだけでなく地方レベルにまで広がっていくことを期待したい。

予測を超える激動の１週間。結局は日本人的の好むあいまいさが据わりがよい結果を選ばせたのかもしれない。