「県政オンブズマン静岡(静岡県庁の光と闇)~よりよき未来のために~」管理人のブログ

注)teacupブログから移転の2022年5月以前の投稿には、文字コードの違いから多くの文字化けがあります。

土屋優行に続き松木正一郎も正式出馬表明で元静岡県職員同士の下田市長選挙戦確実に

2024-02-22 07:44:05 | 下田市政

元副知事の土屋優行が2月9日に下田市長選挙戦への正式出馬表明をしたのに続き、既に非公式には出馬の意向が報じられていた現職(一期目)の松木正一郎が2月21日に正式出馬表明をした。以後にも出馬があるかもしれないが、これで選挙戦は確実となった。

現在のところ防災対策、人口減少対策、健康増進、まちづくりなど抽象的文言は両者から聞かれるものの、具体的策の違いはあまり見えてきていないのであるが、大きな違いはやはり庁舎移転問題であろう。

下田市長選は前市長、前々市長とも一期で選挙戦で交代している大きな原因とも言えるのが下田市役所移転問題だからである。

現市長も選挙の最中では本人の発言にもかかわらず予定地をまたひっくり返すのではないかとの疑念が一部にあったが、結果は設計の変更はあったものの前市長時代の計画地において移転が進行中というのが現状である。

ところが、土屋優行は静岡新聞の報道によれば「移転を否定するつもりはない」としつつ水害リスクを理由に「移転先にすべての要素を入れるかは考える必要があり、防災機能は別個(別の場所)にすべき」と述べたそうで、ここは市役所移転問題と防災に関係する大きな問題(争点)である。

実際彼が賀茂地域の県防災を担っていた際に津波浸水域にある県下田総合庁舎の移転に先行して防災機能の庁舎を敷根に先行移転した経験があることからの発想と思われるが、これが実際評価されるべきかは議論のあるところである。

元々は津波浸水域の総合庁舎を移転させることが始まりであったが候補地であった箕作地区(稲梓中学校跡地)は行政防災無線の受信困難地域で中継局の電源喪失があれば機能不全となるため却下、では敷根にと考えていたら土砂災害の危険域にあたり十分な敷地が取れず却下。結果として多くの行政機能や職員を浸水域(下田市中)に残したまま防災機能を敷根に移した二重拠点となっているのが賀茂圏域の県防災の現状で、(津波浸水域で仕事中の職員が津波に危険の市街地を抜けて敷根にすぐにたどり着けるのかなど)実効性に疑問があるのが現状である。

また、県の出先機関は土木や農林などそれぞれに長がいて機能しているが市役所は市長に集中している。防災だけ別の場所にしていざというとき迅速な指揮をするため市長はどこにいるべきかという問題も出てくる。

そもそも別個(別の場所)ってどこなのかは言うべきであろう。

能登の震災があったばかりで防災への関心は高い。故にこの辺りはしっかり市長選において論戦してほしいものである。

 


下田市箕作(上原美術館対岸)における盛土について

2024-02-15 15:50:36 | 下田市政

下田市箕作区内においては現在問題となっているインターチェンジ隣接地のほかに平成30年度から検討が進められている「下田市建設発生度検討候補地」という伊豆縦貫道建設発生土活用候補地がある。それが上原美術館から稲梓川を挟んで対岸の農地である。

当初は補強土壁で大きな面積を確保し遊具を配置した公園との案もあったが、現在の計画では安定勾配の法面でのグラウンドゴルフができるような広場とトイレ・駐車場が配置される程度の計画となっている。説明会では救急用のヘリポートとの住民要望があったのに対して緊急時においてはヘリが着陸できるように考えているとの回答があった造成候補地である。

能登の震災では多くの盛土造成地が液状化したことから下田市に対して地盤調査結果を公文書開示請求し、今日公開があった。

公開文書の主要は以下のとおり。

・平成30年度のボーリング調査等を元に令和4年度に「建設発生土活用土地利用検討業務」として円弧滑りに対する安全性の検討が行われていた。

・現況地盤が脆弱なため法尻の現況地盤を地盤改良(セメント系地盤改良)することで円弧滑りに対する大地震時の揺れに対する円弧滑りに対する安定性が得られる。

ということであったが、まだ詳細設計ができていないとのことで盛土層自体(盛土層中に埋設する水路用ボックスカルバートの底面・側方の土質含む)の液状化対策については不明であった。

要するに、現状、地滑り対策(法面の安定性)は考えられているが、液状化対策(地表面および地下構造物の安全性)は不明だということだ。これでは能登の地震で液状化した公共構造物と同じとなりかねない。

盛土全体の崩壊リスクが低くても地表面自体が液状化したらいざという時活用できない。地中の水路も同様である。一般に液状化リスクの高い砂質土を締め固めた盛土でと国が提案資料で仮定値として示していることから、実際の土質と締め固め度を含めてどの程度の液状化対策が責任を持って取られるのか、国と市のどちらがその責任を持つのか、注視していきたい。


下田市長選挙に土屋優行元県副知事(浜松市在住)が出馬でまた選挙戦に?

2024-02-10 06:59:38 | 下田市政

今年7月に任期満了を迎える下田市長選挙に現市長(1期目)松木正一郎の元上司である土屋優行が出馬を表明した。

二人は賀茂地域局で下田市を含む賀茂地域の防災行政を共に担った仲だ。

そのため両者とも防災への関心は高いが行政手法は異なる。

昨日の会見でいみじくも土屋優行が述べた「松木さんは、議論はきっちりやるんですね。でも、決めて、進めないという傾向がちょっとある。実現しなければいけない。実現するには、私が適任かなと思いました」との言葉からも分かる。

土屋優行の手法は権威主義的で強権的、一方、松木正一郎はその逆でどちらかといえば合意形成重視で慎重。これは私が県職員時代に見てきた実感でもある。

故に「実現」重視の土屋優行から見たら現市長の市政をもどかしく感じるのも無理はないだろう。

しかし問題は「実現」に向かう前の決め方である。

会見で「みんなで議論をして、議論して決まったことをやるということ。」(土屋優行)と至極当たり前のことを言っていたが、この「みんな」や「決まった」が常に問題視されるのが今の政治である。

一部の取り巻きを中心に集めて「みんな」と言ったり、その多数を持って「決まった」というのでは北朝鮮やロシアや中国と変わらない。

手法は異なるといえども、両者ともにこの不安は拭えないのが現実である。

またもう一つの懸念が一方にはある。

土屋優行が主な施策に行政経験の薄い「健康増進」を挙げている点だ。

私が以前取り扱った以下の事件に彼の妻が関与していた点だ。静岡県食育協会支援の健幸アンバサダー布教活動が下田で拡大してしまうなどということは杞憂であってほしいものだ。

訪問販売業者の別働隊「NPO法人静岡県食育協会」への過剰便宜の闇

今後双方から具体的に何をするのかというものが出てくるだろう。それを注視しつつその進め方にも関心を向けていきたいものである。