平成23年12月28日から平成24年1月4日まで管理人不在のため休止します。
この間、コメントの投稿をしても表示されません。
掲示板からのメールについても帰国後の返信等とさせていただきます。
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静岡県はこれまで毎週県内６か所で独自測定してきた水道水の検査を１月から「緊急時のみ測定」などとして、実質廃止することを決めた。
一方でがれきの受け入れ焼却を勧める県の姿勢としてはあまりにお粗末な対応だ。
島田市では24日にもがれき受け入れ表明かといわれていたが、住民の反対の盛り上がりを受け、先行して試験焼却を行うとしたが、実施方法は明らかにされていない。
試験に際しては安全対策(必要最小限・告知)に十分注意するとともに、その場限りのアリバイ作りのためのごまかし試験は止めてもらいたい。
試験用に、より低レベルのがれきを選別したり、フィルターを変えたり、混焼したり（むしろ県内ごみと区別して比較すべき）、検出限界値の高いところに委託したり、検査結果の数値を選別したり、処理時の住民によるモニタリング妨害といったことは論外だが、フィルターを通過した期待の分析はもちろん、違う地域の物となれば焼却灰中に含まれるセシウム以外の放射性物質の検査もしっかり行うべきであろう。
とはいえ、我々は知らない間に放射能と共存させられつつあることを覚悟しておかなければならない。
食品についてはいくら産地を選別してもその表示自体に偽られる例もある。
食物連鎖により放射性物質の蓄積が進んでいるともいわれる魚類等についてはブラックボックス状態だ。
多かれ少なかれ受け入れざるを得ない。
また、国（環境省）は25日の専門家による災害廃棄物安全評価検討会で「放射性セシウムの平均濃度が1キロ当たり3,000ベクレル以下であれば、一定の防水対策を講じることで道路や防潮堤の整備での活用が可能」との見解を示すなど放射能の拡散を次第に容認していく姿勢だ。
自分の身は自分で守るのは当然だが、子どもたちの身は行政も含め地域で守っていかなければならないにもかかわらず、いまだ多くの市町が学校給食の検査すらしていない。
仕入れ業者も検査しているところとしていないところでは払う注意も違うことは容易に想像できるだけに何もしていないというのは住民の生命財産を守るという行政の責任放棄に等しいではないか。このような市町ではどれほど美辞麗句を並べたところで信用もされまい。
民意を踏まえての有言実行の誠実な姿勢こそ今の時代に尊ばれるものであることを政治家と行政は自覚すべきである。
一方でがれきの受け入れ焼却を勧める県の姿勢としてはあまりにお粗末な対応だ。
島田市では24日にもがれき受け入れ表明かといわれていたが、住民の反対の盛り上がりを受け、先行して試験焼却を行うとしたが、実施方法は明らかにされていない。
試験に際しては安全対策(必要最小限・告知)に十分注意するとともに、その場限りのアリバイ作りのためのごまかし試験は止めてもらいたい。
試験用に、より低レベルのがれきを選別したり、フィルターを変えたり、混焼したり（むしろ県内ごみと区別して比較すべき）、検出限界値の高いところに委託したり、検査結果の数値を選別したり、処理時の住民によるモニタリング妨害といったことは論外だが、フィルターを通過した期待の分析はもちろん、違う地域の物となれば焼却灰中に含まれるセシウム以外の放射性物質の検査もしっかり行うべきであろう。
とはいえ、我々は知らない間に放射能と共存させられつつあることを覚悟しておかなければならない。
食品についてはいくら産地を選別してもその表示自体に偽られる例もある。
食物連鎖により放射性物質の蓄積が進んでいるともいわれる魚類等についてはブラックボックス状態だ。
多かれ少なかれ受け入れざるを得ない。
また、国（環境省）は25日の専門家による災害廃棄物安全評価検討会で「放射性セシウムの平均濃度が1キロ当たり3,000ベクレル以下であれば、一定の防水対策を講じることで道路や防潮堤の整備での活用が可能」との見解を示すなど放射能の拡散を次第に容認していく姿勢だ。
自分の身は自分で守るのは当然だが、子どもたちの身は行政も含め地域で守っていかなければならないにもかかわらず、いまだ多くの市町が学校給食の検査すらしていない。
仕入れ業者も検査しているところとしていないところでは払う注意も違うことは容易に想像できるだけに何もしていないというのは住民の生命財産を守るという行政の責任放棄に等しいではないか。このような市町ではどれほど美辞麗句を並べたところで信用もされまい。
民意を踏まえての有言実行の誠実な姿勢こそ今の時代に尊ばれるものであることを政治家と行政は自覚すべきである。
県が「飛灰、限度以下と試算」したと静岡新聞で報道されたが、いったい何を考えているのかと思う論理である。
県廃棄物リサイクル課の鈴木亨課長は「試算結果を市町が住民説明などに活用してくれれば」と話しているそうだが、空港建設の時の需要予測と同様、県民にはこの程度で容易に通用すると思っているのだろう。
県の理屈は、要するに、1日で20トン燃やせば通常に比べ67ベクレル増の飛灰だが、20日に分けて燃やせば一日当たり3ベクレル程しか増えないので通常と変わらないので安全というものである。
さきの県議会の質疑で「他の物と一緒にまぜてから燃やす（1kg当たりのベクレルが薄まる）から十分安全」というのはこういう意味だったということである。
しかし、フィルターを透過し環境中に放出される量は一日当たりでは少なくなるかもしれないが総量は同じである。環境への汚染の程度は変わらないではないか。
混ぜて少しずつ燃やせば安全だからといって受け入れがれきの総量が増えたなら本末転唐ﾅある。
しかも、通常ゴミと混焼、すなわち薄めて焼却すれば、仮に焼却煙を調べても検出限界以下にすることもでき、検出されない。
検出されないとなればがれき受け入れ量もさらにどんどん増やせる。
福島のがれきでさえも薄める率を調整すれば安全なものとなってしまう。
何とも悪意に満ちた詭弁、姑息な手口だ。
お茶の検査拒否といい、県にはまず第一に県民の生命を守ろうという使命感はないようだ。
真に安全というならば、真実から目をそむけるような不誠実な手法は取るべきではない。
少しでも危険性があるのなら被災地に危険性をできるだけ除去できるような焼却設備を建設すればいい。そのための支援なら拒む県民はいないだろう。
11月の知事定例会見においては不手際のあった新東名マラソンについてその収支を県民だよりなどで県が明らかにすると言っていたのもつかの間、今月の会見では県は公表しないで静岡新聞社（主催社のうちの一社）に任せるという節操の無さ。川勝は静岡新聞の読者だけが県民だとでも思っているのだろうか。
組織防衛目的のためなら県民を欺くという静岡県庁風土からの脱却は、役人にたらしこまれた川勝にはやはり無理なようだ。
県廃棄物リサイクル課の鈴木亨課長は「試算結果を市町が住民説明などに活用してくれれば」と話しているそうだが、空港建設の時の需要予測と同様、県民にはこの程度で容易に通用すると思っているのだろう。
県の理屈は、要するに、1日で20トン燃やせば通常に比べ67ベクレル増の飛灰だが、20日に分けて燃やせば一日当たり3ベクレル程しか増えないので通常と変わらないので安全というものである。
さきの県議会の質疑で「他の物と一緒にまぜてから燃やす（1kg当たりのベクレルが薄まる）から十分安全」というのはこういう意味だったということである。
しかし、フィルターを透過し環境中に放出される量は一日当たりでは少なくなるかもしれないが総量は同じである。環境への汚染の程度は変わらないではないか。
混ぜて少しずつ燃やせば安全だからといって受け入れがれきの総量が増えたなら本末転唐ﾅある。
しかも、通常ゴミと混焼、すなわち薄めて焼却すれば、仮に焼却煙を調べても検出限界以下にすることもでき、検出されない。
検出されないとなればがれき受け入れ量もさらにどんどん増やせる。
福島のがれきでさえも薄める率を調整すれば安全なものとなってしまう。
何とも悪意に満ちた詭弁、姑息な手口だ。
お茶の検査拒否といい、県にはまず第一に県民の生命を守ろうという使命感はないようだ。
真に安全というならば、真実から目をそむけるような不誠実な手法は取るべきではない。
少しでも危険性があるのなら被災地に危険性をできるだけ除去できるような焼却設備を建設すればいい。そのための支援なら拒む県民はいないだろう。
11月の知事定例会見においては不手際のあった新東名マラソンについてその収支を県民だよりなどで県が明らかにすると言っていたのもつかの間、今月の会見では県は公表しないで静岡新聞社（主催社のうちの一社）に任せるという節操の無さ。川勝は静岡新聞の読者だけが県民だとでも思っているのだろうか。
組織防衛目的のためなら県民を欺くという静岡県庁風土からの脱却は、役人にたらしこまれた川勝にはやはり無理なようだ。
県は難航している震災がれき受け入れを促進する狙いで10日に県内市町を対象に説明会を開いた。
この席で県は「がれき置き場、積み荷、県内への到着の３段階で放射性物質の検査」（朝日新聞）をし安全を担保するとしたが、これにより、肝心の焼却煙の放射性物質については検査をしないことが明らかとなった。
これに先立つ12月7日の県議会の（みんなの党・無所属クラブからの質問に対する）知事答弁では、受け入れ予定の大槌町、山田町の災害廃棄物の放射性セシウム濃度は1kg当たり46ベクレルと80ベクレルであり、クリアランスレベルの100ベクレルを下回っていること、及び、これを焼却すると33倍程度に濃縮されるが、それでも埋め立て処分可能な8000ベクレルを下回ること、他の物と一緒にまぜてから燃やす（1kg当たりのベクレルが薄まる）から十分安全であること、の認識を示したが焼却によって気化した焼却煙の中の放射性物質については何らの見解も示さなかったことからも県民の懸念への誠実な対応よりも見ざる聞かざる言わざるの誤魔化しにより強行しようとの不誠実さが顕著である。
乳幼児の粉ミルクに対する不安に見てとれるように、今最も関心を持たれ心配されているのは子どもの内部被曝である。
であるならば、塊として存在し外部被曝の原因とのみなるものよりも煙突から大気中に拡散しホットスャbト的に降り注ぐかもしれないと危惧している不安を解消する方が最優先であるべきだろう。
にもかかわらず、それをしない（たぶんそれをしたら困るからだろう）というのは背信である。
そもそも、個々の市町の焼却炉のフィルターがまったく同じ効果を持つとも限らないにもかかわらずにだ。
国も信用できない、県も信用できない、言葉ではなく行動で示さなければ闇は深まるのみだ。
政治・行政にとって何が一番大切で守るべきものなのかを分かっていないとしか思えない。
この席で県は「がれき置き場、積み荷、県内への到着の３段階で放射性物質の検査」（朝日新聞）をし安全を担保するとしたが、これにより、肝心の焼却煙の放射性物質については検査をしないことが明らかとなった。
これに先立つ12月7日の県議会の（みんなの党・無所属クラブからの質問に対する）知事答弁では、受け入れ予定の大槌町、山田町の災害廃棄物の放射性セシウム濃度は1kg当たり46ベクレルと80ベクレルであり、クリアランスレベルの100ベクレルを下回っていること、及び、これを焼却すると33倍程度に濃縮されるが、それでも埋め立て処分可能な8000ベクレルを下回ること、他の物と一緒にまぜてから燃やす（1kg当たりのベクレルが薄まる）から十分安全であること、の認識を示したが焼却によって気化した焼却煙の中の放射性物質については何らの見解も示さなかったことからも県民の懸念への誠実な対応よりも見ざる聞かざる言わざるの誤魔化しにより強行しようとの不誠実さが顕著である。
乳幼児の粉ミルクに対する不安に見てとれるように、今最も関心を持たれ心配されているのは子どもの内部被曝である。
であるならば、塊として存在し外部被曝の原因とのみなるものよりも煙突から大気中に拡散しホットスャbト的に降り注ぐかもしれないと危惧している不安を解消する方が最優先であるべきだろう。
にもかかわらず、それをしない（たぶんそれをしたら困るからだろう）というのは背信である。
そもそも、個々の市町の焼却炉のフィルターがまったく同じ効果を持つとも限らないにもかかわらずにだ。
国も信用できない、県も信用できない、言葉ではなく行動で示さなければ闇は深まるのみだ。
政治・行政にとって何が一番大切で守るべきものなのかを分かっていないとしか思えない。
静岡空港利用者数（搭乗者数）の推移
（注）開港初年については月ごとの発表のなかった上海便各月推計データを加味した上で３か年を比較したグラフです。
以下、開港3年目の第6月となる11月実績に基づき傾向を概観する。
＜傾向等＞
国内線の便数が実質2便減る一方でソウル線では大韓の増便があったものの、前年同月比80％の利用者数と、低迷は続いている。
利用者数は国内国際合わせ月計33,858人であり、一日当たり1,128人となるが、これは往路で1人、復路で1人と計算したものなので実質1日560人程度が静岡空港で搭乗手続きしているにすぎない。
6か月間の利用者数は217,120人であり、単純計算で3年目の年計は初年の63万人、2年目の51万人をさらに下回る43万人程度となりそうである。
利用者への補助金や空港振興のための県職員人件費などを除いた収支でさえ年間赤字額15億6,700万円であり、これを利用者一人当たりに換算すると片道3,644円が利用者のために税負担されていることとなる。
さらに補助金として利用者にばらまかれている3千円や5千円など赤字カウントされていない空港のための経費（県予算）約30億円を加えれば利用者一人当たりに換算すると片道1万円超が利用者のために税負担されていることとなる。
まさに税金ばらまき空港、しかも利用者自体よりもそこを経由した航空会社や旅行会社などにばらまき税金が還流する利権空港、無駄の象徴である。
では、以下に今月の実績を記す。
＜平成23年11月までの実績：対前年同月比＞
路線：搭乗者数対前年同月比（H23.11／H22.11）：搭乗率[H23.11；H22.11]
札幌線：118.7％（5,743人／4,838人）：[63.0%；67.1%]
福岡線：116.0％（6,984人／6,020人）：[74.8%；63.4%]
沖縄線：100.9％（5,583人／5,531人）：[78.9%；76.8%]
小松線：-％（-人／1,578人）：[-%；33.3%]
熊本線：-％（-人／1,983人）：[-%；41.8%]
松本線：-％（-人／1,690人）：[-%；35.0%]
鹿児島線：69.2％（1,695人／2,449人）：[65.5%；50.7%]
国内定期便計：83.0％（20,005人／24,089人）：[71.1%；56.0%]
国内線チャーター便計：-％（0人／434人）：[-%；52.5%]
ソウル線：71.5％（11,367人／15,908人）：[58.7%；73.9%]
上海線：135.4％（1,666人／1,230人）：[62.4%；45.3%]
国際線定期便計：76.0%（13,033人／17,138人）：[59.1%；70.7%]
国際線チャーター便計：149.6％（820人／548人）：[54.8%；41.9%]
全路線計：80.2%（33,858人／42,209人）：[65.6%；60.8%)]
（注）開港初年については月ごとの発表のなかった上海便各月推計データを加味した上で３か年を比較したグラフです。
以下、開港3年目の第6月となる11月実績に基づき傾向を概観する。
＜傾向等＞
国内線の便数が実質2便減る一方でソウル線では大韓の増便があったものの、前年同月比80％の利用者数と、低迷は続いている。
利用者数は国内国際合わせ月計33,858人であり、一日当たり1,128人となるが、これは往路で1人、復路で1人と計算したものなので実質1日560人程度が静岡空港で搭乗手続きしているにすぎない。
6か月間の利用者数は217,120人であり、単純計算で3年目の年計は初年の63万人、2年目の51万人をさらに下回る43万人程度となりそうである。
利用者への補助金や空港振興のための県職員人件費などを除いた収支でさえ年間赤字額15億6,700万円であり、これを利用者一人当たりに換算すると片道3,644円が利用者のために税負担されていることとなる。
さらに補助金として利用者にばらまかれている3千円や5千円など赤字カウントされていない空港のための経費（県予算）約30億円を加えれば利用者一人当たりに換算すると片道1万円超が利用者のために税負担されていることとなる。
まさに税金ばらまき空港、しかも利用者自体よりもそこを経由した航空会社や旅行会社などにばらまき税金が還流する利権空港、無駄の象徴である。
では、以下に今月の実績を記す。
＜平成23年11月までの実績：対前年同月比＞
路線：搭乗者数対前年同月比（H23.11／H22.11）：搭乗率[H23.11；H22.11]
札幌線：118.7％（5,743人／4,838人）：[63.0%；67.1%]
福岡線：116.0％（6,984人／6,020人）：[74.8%；63.4%]
沖縄線：100.9％（5,583人／5,531人）：[78.9%；76.8%]
小松線：-％（-人／1,578人）：[-%；33.3%]
熊本線：-％（-人／1,983人）：[-%；41.8%]
松本線：-％（-人／1,690人）：[-%；35.0%]
鹿児島線：69.2％（1,695人／2,449人）：[65.5%；50.7%]
国内定期便計：83.0％（20,005人／24,089人）：[71.1%；56.0%]
国内線チャーター便計：-％（0人／434人）：[-%；52.5%]
ソウル線：71.5％（11,367人／15,908人）：[58.7%；73.9%]
上海線：135.4％（1,666人／1,230人）：[62.4%；45.3%]
国際線定期便計：76.0%（13,033人／17,138人）：[59.1%；70.7%]
国際線チャーター便計：149.6％（820人／548人）：[54.8%；41.9%]
全路線計：80.2%（33,858人／42,209人）：[65.6%；60.8%)]