2007年最後の投稿

内閣総理大臣としてではなく自民党総裁として薬害肝炎患者全員一律救済を決めた福田総理。
後手後手の印象は誰しも感じるところではあるが、この立場の使い分けも分りにくい。
厚生労働省の責任もあいまいにされそうだ。
防衛利権疑惑も守屋をいけにえにしただけで手打ちの様相。
闇は深く、光は容易に届かない。

「偽」という文字で象徴された２００７年。
官民問わず「いつわり」だらけで何を信じてよいのか分らなくなったこの時代。
一人一人が見る目を養うほかない。
しかし残念ではあるが時既に遅く、この国は沈み行く船である。
これを修繕する智恵はどこにも見られない。
２００８年以降、少ない救命ボートと救命胴衣の奪い合いとなりそうだ。
せめて徳義の者の数多く生き残らんことを祈る。

非情

自分達の受け取れる和解金を大幅に減らしてもよいから一律の救済をと訴えた原告の声は政治の非情さにかき消された。
福田内閣の政治決断は、結局は、金は増額するから一律救済はあきらめろというものだった。
この内閣のキーマン舛添厚労大臣は「事実上全員救済」などと詭弁をろうし、原告を避けるように別の出口から会見場を後にし、非情さを象徴する町村官房長官は「司法の立場というものをどうお考えなのか」とバッサリ。
政治決断を求められた福田総理はまるで他人事のようで存在感なし。
そもそもが司法の判断には立証などで限界があるのだからそれを政治決断によって投与時期などの線引きなく被害者を救済してほしいという声に対し官僚の法律論で答えるというのは政治決断ではない。一審判決後に明らかになった投与者リスト隠蔽など国の非は筆舌に尽しがたいものがあるのだから。

小泉・安部と続いた官の改革の反動なのか、福田内閣ではすっかり官主導政治が復活した。
天下りや独立行政法人の改革にもブレーキがかかり、地方重視の建前を利用した予算ばらまきも復活、一方で増税などの負担増の世論工作に躍起だ。

被害者は怒りを通り越して悲しみに包まれた。さんざんつらい思いをさせられたあげく、期待を持たされて切り捨てられた被害者にさらに鞭打つ現実がこれからも続く。

「全員救済という名目を取り繕おうとしているが一律の救済ではない」「口止め料のような形でお金を渡されて済む話ではない」（鳩山民主党幹事長）という言葉が言葉だけで終わらないことを期待するよりほかない。

年末休止の予告

今年も残すところあとわずかとなりました。
管理人は来週の今ごろは国内に居りません。
よって、今週末ぐらいをもって掲示板も含め休止しますのでお問い合わせ等ありましたら今週中にお願いします。
なお、帰国は年明けとなりますが、この間、現地宿泊先未定の日もあるため基本的には連絡不能とお考えください。
また、この間のメールの送信も受信不能でサーバーが一杯になり廃棄の可能性もあるためお控えください。
では、また明日。

赤字認めるが非を認めず

県は県議会企画空港委員会で公式に開港初年度の着陸料収入試算を発表した。
その額は約1億7000万円。
これまで建設を推進するに当たって強弁してきた収入見込みは約5億円。
およそ3分の1の収入だ。
維持管理経費は約5億円とのことなので完全な赤字で、税金での穴埋めが不可欠である。
その上、維持管理経費以外に航空会社や旅行会社への補助金が税金投入されるので赤字額は更に膨らむこともほぼ確定だ。

県は委員会で石川嘉延と同じく「福島空港、能登空港などを見ても、開港当初は需要見込みを下回っているが、どの空港も5年後には初年度の倍以上に伸びている」と初年度で１０６万人という公約を無視したかのような言い訳をして責任逃れを図っているが、この言い訳も需要予測同様の数字のごまかしだ。
http://www.pref.fukushima.jp/transport/riyousya.htm
航空運賃の自由化などの規制緩和によって増加した需要が今後もあると考える方がおかしい。5年後は倍以上だが最近の5年は減少ということはどう説明するのか。有利な情報は利用し不利な情報は完全無視。この姿勢が今日の需要予測の誤り、いや、需要予測の偽装につながったことの反省は全くない。恥を知るべきだ。
そもそもが収入が倍になっても赤字ではないか。言い訳というより開き直りだ。

平成20年度の県予算の財源不足は本年度よりも106億円多い434億円となり、基金取り崩しや遊休資産の売却で埋めきれないため投資的経費や政策経費を７％以上削減するよう各部局に求めたというが、空港部予算は６．１％増だという。離島の空港のように生活に不可欠というものでもない空港に、羽田や中部国際よりもわずかに時間短縮ができるに過ぎない空港に、なぜこれだけ優先的に税金をつぎ込むのか。
舞台件pへの税金投入同様、理解しがたい。

住宅本体への支給が認められることになった被災者生活支援法の改正が14日施行されたが東海地震が想定どおりなら約2兆円の原資が必要だがそのあては全くない。
絵に描いた餅と同じだ。
だれもリアリティをもってこの国の未来を考えていない。
早く浪費したものがちという状況は政治と行政においては変わりそうもない。
いざとなったら増税すればいいと思っているのだから。

＜参考＞
大赤字確定静岡空港
http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/108.html#readmore
嘘八百を並べ立てて、さも役に立つ空港であるかのように偽装し、県民を騙し
http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/116.html#readmore

責任感なき厚生労働省

二日前、中国で鳥インフルエンザが人から人に感染したかもしれないとの情報が流れた。
新型インフルエンザの流行が現実味を帯びてきた。
この新型インフルエンザは例年のものとは異なり、若い免疫力のある人ほど重症化しやすいものとなると推測されている。鳥インフルエンザ由来のH5N1型ウイルスが免疫を暴走させ多臓器不全を起こすからだ。
国の被害想定は、国民の4人に1人が罹患し、最大2500万人が医療機関を受診、入院が200万人、死者64万人というものだが、これでも甘い想定といわれている。
新型インフルエンザのワクチン政策は大きく分けて二通りある。
現在開発されているH5N1型ウイルス用のワクチン（プレバンデミックワクチン）をあらかじめ全国民分用意するスイス式と、プレパンデミックワクチンは社会機能の維持に不可欠な職種の人に接種する分だけ用意しておき、現実に新型インフルエンザが流行したときにはそのウイルスからより効果的なワクチンを新製法と増強した設備で速やか（３～６か月）に大量製造・全国民接種を行うカナダ・アメリカ式である。

では、日本ではどうなっているか。
プレパンデミックワクチンは社会機能の維持に不可欠な職種の人に接種する分として約1千万人分（国民の14人に1人分）だけを備蓄し、現実に新型インフルエンザが流行したときにはそのウイルスから従来どおりの製法と設備で1年以上かけて全国民に新型に適合したワクチンを供給するというおよそ危機感のないワクチン政策である。

プレパンデミックワクチンは必ずしも発症防止効果があるというものではないが、交差免疫による重症化防止効果は期待されている。
全国民分の事前のワクチンを用意したとしても約1800億円（静岡空港整備事業が約1900億円）であるというから用意してしかるべきだろう。
なによりも、14人のうちの1人を誰がどうして選べるというのか。同じ国民である。
しかも、このワクチン接種を受けられない国民は1年以上にわたり死の恐浮ﾉおびえ続けなければならない。治療薬タミフルは早期に枯渇する。

国は8週間は続くと仮定した流行期において、不要不急の外出を差し控えるようにガイドラインで国民に示しているが、一方で「最低限（2週間程度）の食糧・日用品等は準備しておくのが良いでしょう」と実にのんびりしたものだ。
インフルエンザは決して冬だけのものでもない。
生産ラインが停止し物流従事者も不足し生産・物流が滞れば生活維持に必要なものを入手困難な地域の発生も容易に想像できる。

だいたい、現状でも医師不足・病床不足の中で、国の机上の対策どおりに想定患者を見れるわけもない。
結局、国の事務的な、ガイドラインで示した、準備しないでどうなっても後は国民の責任だといわんばかりの無責任姿勢こそが問題なのだ。

厚生労働省、この国賊のために、薬害に劣らない悲劇がまた近い将来起こるだろう。