広域ごみ焼却施設等建設でも初めに結論ありきで住民不在で進める下田市長

以下は、今日の新聞折り込みチラシ

さきの下田市長選挙でも話題になった下田市、南伊豆町、松崎町、西伊豆町の４市町による広域ごみ焼却施設等建設問題（場所は下田市の現施設用地）に関するものであるが、事業の進め方は「下田市道の駅問題」と同様で最初に結論ありきでそのためのアリバイづくりに奔走という構図が見て取れる。

この問題、なぜもっと早くから問題とならなかったのかといえば、はっきり言って多くの下田市民は建設場所も今と変わらないため今ある施設の更新くらいにしか思っておらず市庁舎移転問題のように場所が未定の段階から各論があったのと違い初手で無関心だったからというところだろう。

まして今に至る建設計画決定の経緯などというものはほとんど知られていないのが事実だ。

ちなみに、下田市以外の３町でほとんど問題視されていないのは財政的メリットが大きいとされている（運営管理費及び収集運搬経費の１０年間合計比較で下田市で集約化すれば下田市は７％減、南伊豆町は２４％減、松崎町は３２％減、西伊豆町は２６％減の見込み：「静岡県一般廃棄物処理広域化マスタープラン」による試算）からだが、災害時の道路の寸断や土砂災害に弱い下田市の建設場所を考えれば、後々、皆後悔するものと予想されるが、大丈夫か伊豆半島。

元土木技師松木正一郎市長による暴走と脱線続く下田市政、観光回復も進まず

下田市議会９月定例会で下田市当局の予算案に対し修正動議が提出されこれが可決された。市側が一方的案で移転前の市庁舎跡地活用の利活用を進めるための調査業務委託関連予算案を提出したからだ。

修正動議の理由として「（活用に）意見を求める機会がない」「庁内の政策決定が不十分で議案上程は時期尚早」「市民の理解を得ていない」（＝今日の静岡新聞報道による）など。

箕作地区の「下田市道の駅問題」同様、市民の声などお構いなしに市長が決めたことはどんなことをしても進めていく独善性は相変わらずだ。

形だけの民意や合意のアリバイ作りをしてでも、県の土木技師職員として与えられた事業使命は撤回や変更なく忠実に遂行していくんだという姿勢と重なる。

県退職時は箔付もあって防災局長という行政職で退職したものの、その前は土木所長、採用から一貫して土木の技術職だった市長だけあって、行政職経験はないに等しく、地方自治や民主主義など到底理解できていないからなのであろう。

さらに、下田市の公用車の車検切れ運用が昨日明らかになったが、県でも同様の事案が過去にニュースとなるなど大問題となり徹底した対策が行われており、県の行政職ならその対策徹底を知らないわけがない。

また、市が農地法違反で市職員駐車場を整備したのも行政機関としてはあまりにお粗末だ。

加えて、以前紹介した公文書開示請求に対する「存否応答拒否」での非開示処分であるが、これについての審査請求の審査会答申が昨日届いた。

内容は、「これを取り消し、請求公文書２の存否を明らかにした上で、改めて開示または不開示の決定を行うべきである。」（＝請求公文書２とは存否応諾拒否した会議資料文書）というもの。

この取り消しは当然のことであり、県の行政職員なら新規採用の職員でも研修で学ぶレベルの法解釈問題だ。

別件で寄った市役所の建設課でこの存否応諾拒否の処分書を受け取った際にあまりに基本的な問題で「これで大丈夫か」と口頭で審査請求が当然の事案である旨伝えたのだが覆ることはなかったもので、お粗末な市行政という結果こそ変わらないものの、ここに市長の隠蔽の意向があったのかは知りたいところだ。

静岡県内の観光地ではコロナ前の賑わいを既に取り戻したところも多い中、下田市は出遅れどころか沈んだまま。市が何をしたいのかさっぱりわからない市民が多い。

一部の声だけで姿勢を独善的に進めるのではなく、開かれた市政でなければ納得ある協力は得られずさらに沈んでいくままだということを市長には自覚してもらいたいものである。

政治家のタブー港湾利権に触れていた斎藤元彦兵庫県知事＜兵庫県知事不信任事件＞

故意か成り行きかは不明だが斎藤元彦兵庫県知事は並みの政治家なら与野党問わずタブーの職員利権だけでなくもっとやばい姫路港湾の運営利権にも触れていたようです。

静岡県でいえば清水港運営利権。鈴与の利権に並みの政治家が手を突っ込めばどうなるかを考えれば、静岡市民なら想像はつくでしょう。

姫路港は姫路市が政令市でないため県が管理する港湾ですが、ハード設備の維持・管理・新設のお金は県が管理し負担しても、実際の港湾の運用（貨物の荷揚げ、保管、流通）は利権会社や関連企業が行うという昔ながらの形態です。（一般に、荷上げ場所の違いや保管場所の遠さなど調整の難しいところに利権が生じ、これに加え流通を牛耳れば利権構造は最強となる）

清水港も静岡市が政令市になる際に施設について県管理のままか、市の管理にするかが注目されましたが、港湾運用の利権会社である鈴与にとって金づるとしては大きい方が良いに決まってますので県管理のままで、実際港湾整備も県の資金でいっそう進みました。

兵庫県の斎藤元彦知事は以下のようにここにも触れてしまったのです。

「蓄積された資金(剰余金)を活用して、県が港湾整備事業特別会計で計画していた港湾施設の整備・修繕の 一部を令和6年度から計画的に実施」というのも痛烈ですが、

「港湾施設の管理運営形態を「使用許可」から「指定管理者制度(非公募)」に変更により対応(R6.4~)」というのは透明性が運営にも及びかねないいわば利権の死刑宣告に近いタブーです。

無名のジャーナリストなら命の危険もある相手にここまで切り込むとは。まさに怖いもの知らず。全会一致の不信任で消し去られるのも納得です。

斎藤兵庫県知事内部告発で出てきた補助金キックバックは異常なものなのか＜兵庫県知事不信任事件＞

斎藤兵庫県知事への不信任決議が全会一致で決議されたが、そのきっかけとなった内部告発の中の一つが刑事告発されるなど今注目されている。

これは、信用金庫など金融機関向けの県補助金を増額し、その一部を金融機関から阪神タイガースとオリックス・バファローズの優勝パレードに寄付としてキックバックさせたというものだが、こういった補助金の還流（横流し、キックバック）は本当に兵庫県特有なのか、また、特異なものなのか、これについては静岡県行政を追求してきた身としては疑問を禁じ得ない。

例えば、静岡県の富士山静岡空港定期便運行事業費補助金。

航空会社が行う定期便運航事業に要する富士山静岡空港旅客ターミナルビル使用料及び電気料を補助するというものだが、令和２年３月１１日から令和５年２月まで国際線は新型コロナの影響で全便欠航中にもかかわらず、令和２年度（R2.4.1~R3.3.31分）補助金として中国東方航空に１６５万７千円、中華航空に１,４７３万４千円、北京首都航空に１,４３７万５千円、チェジュ航空に２,１７４万３千円の補助金を交付し、その翌年度も翌々年度も額は減るものの相変わらず定期便の運行実績がないにもかかわらず補助金を交付し続けたのである。

ではこの補助金でこれら航空会社が儲けたのかというとそれは違います。

本来の補助目的とは違う使途に還流（横流し）したからです。（詳しくは「富士山静岡空港株式会社、指定管理制度の闇」を。）

県単独の補助金には会計検査院が入りません。

議会はチェックするどころか補助金の取り合いにしか興味ありません。

地元マスコミはイベント補助金などでお世話になっている県を能動的に追求なんてできません。県民も無関心。

職員組合も先に紹介のとおり。

ゆえに実質、地方自治体の補助金は闇に包まれ続けているのが実態なのです。

では、兵庫県でなぜ現職の幹部がパワハラやおねだり問題と共にこの告発に至ったのかを考えると、幹部職員にあっても多いに不満があった問題があったのではと推測します。

それが、斎藤知事の改革の成果として紹介されている「外郭団体役員に再就職した退職職員の年齢規制」で、慣例的に延長してきた再雇用を原則どおり６５歳で打ち切るというものです。

これは幹部役人にとっては死活問題。容易に反発が予想できます。

現実に静岡県でも外郭団体への天下りは役人仲間同士でのやりたい放題、知事もなかなかノーとは言えないものです。（下の例：川勝知事が大丈夫かと疑念を示しても、「県庁で一番クラシックに造詣が深い」という役人仲間の推薦根拠で納得せざるを得ない状況）

知事と役人が対立し、そこに政治家が絡んできた場合・・・

もちろん、斎藤知事を擁護するつもりは全くありませんが、兵庫県の自民内部で次の候補者として「県政の混乱を収束させるには、県庁内部の人材が適切」などと操りやすさを優先して候補者が出てくるようでは兵庫県もお先真っ暗でしょう。無駄かもしれませんが兵庫県の皆様、冷静な視線が必要ですよと言っておきます。

下田市道の駅問題の現場、市が隠したい肝心の地権者と耕作者の意向とは＜下田市道の駅問題＞

下田市道の駅問題の現場については、令和４年８月２９日午後の市と県農林事務所との打ち合わせで、農振除外について「地域の地権者や耕作者の合意がなければ、ありえない話である。」と県から意見されたようにその意向は重要な要素であるため、中山間集落協定者としても地権者や耕作者の意向を聞くよう市に要望し、ようやく令和５年度に市がアンケートを実施したところである。

ところが、最近の既成事実化を図るかのような各種計画での位置づけなど、まるでこの不都合なアンケート結果がなかったかのような市の態度には疑問を禁じ得ない。（しかもアンケートを実施した市の担当係長はその直後に定年前にもかかわらず退職といういわくつき）

兵庫県知事同様、市長も人事権を掌握しており容易に職員の独裁者たりうるので市長の意向がはっきりしていてはどんなに間違ったことであっても内部から異議が出てくることは到底期待できない。

故に国や県においては以下の事実を認識して正しく判断願いたいものだ。

＜R５年度下田市実施の地主の意向調査結果＞

＜R５年度下田市実施の耕作者（利用権設定者等）の意向調査結果＞

＜道の駅問題の現場（市の資料から）：ただし図中ピンク文字は当方で入れたもの＞