Noと言える政令市

日本一、市町に県事務を移譲しながら職員数の減ははかばかしくない静岡県。
それもこれも、知事の大好きなイベントと空港などのハコもの建設にあることは容易に想像できる。

さて、静岡県は今年９月から旅券の申請・交付事務を市町に移譲しようとしたが、政令市になって県よりも優位に立った静岡市、浜松市からは移譲を受けないと断られた。今後どのような裏取引（駆け引き）があるか分からないがあっぱれである。
裸の王様さながらの石川嘉延いわく「市民の利便性向上という観点から考えると、諸手を挙げて引き受けましょうと言うのかと思ったら、やらないという話なのでちょっと理解に苦しんでおります」

理解に苦しむのは両市も同様だ。
県は両市に手数料の範囲内のコストで十分できると提示しているが、両市に移譲すれば１か所ではすまないし、集中する時期は職員の負担、加えて市の手当て負担も大きく単純な時間鰍ｯるいくらの問題ではない。
支庁舎など複数個所に設置すれば県から受ける移譲に伴う交付金だけでは見合わない。
かといって、市民サービスのためといって市の持ち出しでやるということになれば、本来県の事務であるはずのものを市民の税金で肩代わりするようなものになってしまう。その上、県は言うだろう、「県が移譲したからサービスが上がったんだ」と。
しかも、実際にサービスが上がるのかといえば、市町に移譲されるのはあくまで負担の大きい窓口業務だけで、発券の権限は県が持つため申請してから旅券が交付されるまでに現在の６日から、市と県の書類の往復によってさらに２日ほど余分にかかることになる。閉庁時間間際だったら翌日発送となりさらに１日多くかかることもあるだろう。市の出先ならさらにだ。

県の意図は見え透いている。
「クレームの多い窓口業務は今以上の県の持ち出しなしで市町でやってもらって、余った職員はイベントで減らせない人員減の代替とする。もし、市町持ち出しででも成果があれば県の成果。決して損はない。」という魂胆だ。批判を受けて国がなくしていった「機関委任事務」の県版の創設に等しい。

県の行政権限（責任）である限り、もし本当に市民の利便性を考えるなら、それに見合った窓口数に応じた事務経費を市町に払うべきが筋である。

両市民が市と県どちらを支持するのか、市民としての自律性・成熟度が問われる場面だ。

敗北したのは

我々は個人的関心、すなわち自分の位置に関係した認知を離れて社会的に公正な判断を下すことができるのか。
問題がきわめてシンプルな場合、たとえば犯罪性のあるものの是非については可能だろう。
しかし、問題の原因、因果関係、価値観などが複雑に絡み合って、あたかも二次方程式が三次、四次方程式と次元が増えるに従い、人々の回答は拡散し、個人的関心が判断の主要な地位を占めることになっていく。
一方、複雑で自身の関心を離れたところの問題に関してはどうか。
「人々はたとえそれが認知的に無意味なものであっても説明らしきものが与えられればそれに従う傾向がある（思考無介在行動）」とランガーが指摘しているように個々社会的問題に国民一般が公正な判断を下すことは困難であろう。

そういう意味においても、衆愚政治の危険は民主主義と表裏一体であることになる。

昨年は、年金が世論を大きく動かした。身近な問題であって、しかも為政者側のその説明には一貫性、正確性、倫理性を欠き、単純に信頼性を欠いていたからだ。
一方、かつての郵政は決して身近な問題でなく為政者の説明らしき説明に、嗜好に依拠した思考無介在行動が現れたものだ。
身近な問題でなく高度に政治的であった給油継続問題も同様と考えられる。

では今回の身近ではあるが複雑な構造・因果をもっているガソリン・道路問題はどうか。

我々はこれまでそういった複雑な問題に対して答えを導く訓練（経験）をしてこなかった。
しかも、信頼を失った為政者の下で、個々の利害を前面に出し詭弁を弄す対立を目の当たりにして、なお、個人的関心を離れて社会的に公正な判断を下せるほどの寛容さはないだろう。

先日の通常国会の冒頭演説で「もはや日本は『経済は一流』と呼ばれる状況ではなくなった」といった大田弘子経済財政担当相の危機感を同僚の大臣や政治家はどこまで理解できただろうか。
もはや、単純に彼らに任せてはおけない。
国民が望むのは普通の感覚を持った者から発せられる問題解決の前提となる真実だ。
大阪府知事選は職業政治家と政党の敗北である。

行政職と技術職

ようやく仕事も落ち着きを取り戻した。
今日は今年初めての定時退庁だ。
帰宅して少し寝たこともあって頭の違和感も和らいだが、耳鳴りは続いている。
さて、県の機関に従事している職員は行政職、いわゆる事務職ばかりではない。
特に健康福祉センター・保健所は技術職も多い。
管理監督的職にある技術職も多い。
それゆえ問題が生じる。
もう十数年も前からいわれていることだが、行政の常識が通用しないのだ。
行政職なら目的と使途が限定された予算というものがあってこれに基づいて事業を行うということは常識なのだが技術職はその観念が希薄で自身が必要があると判断すれば、物品ならほしいといい、事業ならやりたいといい、予算は事務方が何とかするだろうという意識だ。
かつて、プール金（裏金）というものがあった時代ならそのわがままを何とかするのが総務の腕の見せ所であったが、時代は変わった。
必要なものはしっかり予算で取って正規に支出しようと改まったはずだ。
しかし、意識というのはなかなか変わらないらしい。

先日、事業として予算化していない事業を上がやると言い出した。
必要な事業であり予算があるからという理由で。
しかしその予算は同じ節（報償費、旅費、需用費などの区分のこと）であっても別の目的の予算だ。
本庁から事務所に令達された予算は款項目節が同じで事業所管の出先の課が同じなら課内所管の事業間で流用できると思っているらしい。
行政職の常識「予算外の支出とは予算に科目なき支出は勿論仍ほ科目は備わるといえども予算に氓煬ｩ積もらざりし支出をいう」（行政実例：地方自治法217条関係）は通用しない。
流用はだめですと言ったら、「だってやる必要がある」と言われたので、必要ならきちんと予算化するなり令達を受ける必要がありますと言ったがはたして理解できたかどうか。
そもそもが予算の令達とは事業執行命令である。いったん令達された予算を元手に自由に新たな事業ができるのなら財政の予算査定も議会承認も意味を失う。

今日、合法的に予算が令達できないかと本庁に問い合わせていた回答があったが、広義の目的が共通する会議用の報償費が本庁に余っているが・・・とのこと。
果たしてこの会議用の報償費等で新規事業にも等しい講演会を開催してよいものだろうか。
財政規律上のリスクが大きい。現実に財政や監査がどう判断するかが問題だ。
とりあえず、念のため明日財政に照会してみるが、このところ内に足を引っ張られっぱなしだ。
今年度は昨年あった2年に1度の調査事業や5年に1度の調査事業もないのに既に昨年度の残業時間数を現時点でオーバーしている。
本当に何とかしてもらいたいものだ。

（無題）

仕事を終えて帰宅した時点で日をまたいでしまった。
もうすぐ１時だ。
書きたいことはあるのだが後日としよう。
明日というより今日はまた遅くなるので書けそうにないが。

（無題）

今日は昨日より更に遅い帰宅。
やはり手短に。

新聞折込の威力はすごい。医療機関名の折込公表の件だ。
おかげで今日は朝から肝炎関係の電話が異常に多い。
検査希望も通常の数十倍という状況であっという間に予約が埋まり防災訓練の合間に追加を受け入れる体制を周りの職員が慌しく手配している。
私も担当外だが2件ほど電話対応。
幸い？午後は出張だったので、その間は知らないが、帰庁後はかなり落ち着いていた。明日はどうなることか。

今月は定時に帰った日は無い。年始休みがあって出勤日が少ないにもかかわらずついに今月の残業時間は30時間を超えている。夕方から頭の前の方がズキンズキンと痛い。人減らしよりもワークシェアの方が効率が良いんじゃないかと思ったりするが、今週もあと1日だ。なんとかのり切るとしよう。