下田市事務方、避難所足りず屋外での避難生活念頭にテントなど整備を進めたい

下田市において、想定される発災初日の避難人数7,840人に対して避難所の想定収容人数が3,935人しかないことが市議会３月定例会で明らかになった。

また、想定される死者の人数5,120人に対して収用場所が確保されているのは90人しかないことや全壊家屋に対する仮設住宅必要数451戸に対し確保用地が374戸分であることも判明した。

もっとも、伊豆半島の急峻な地形の多い下田市にあっては、各地で土砂崩れなどで道路寸断・孤立化が確実視されるため、発災初期にあっては車での移動は困難であり、仮説用地などと違って、一時避難場所や腐敗の進む遺体の収容所はもちろん、緊急救護のためのヘリ離着陸候補地も、できるだけ細分化した孤立想定地区ごとで用意されなければ意味がなく、またこれを全て箱物で用意することも無理があるというものである。

議会で答弁に当たった市の課長は、屋外での避難生活を前提としてテントなどの道具の配備を進めていきたいとしたが、これは遊休農地など未利用地の多い下田市ならではの理にかなった施策だ。

先進国らしくないと非難される体育館での雑魚寝避難生活と違い、テント生活はプライバシー対策や感染対策上も推奨されるものだからである。（「ＴＫＢ４８」）

現市長（松木正一郎）はこういう地味な手法よりも、下田市だけでなく周辺の町のための防災拠点道の駅整備をなどと税金永年垂れ流しにつながる大型箱物整備にご執心のようだが、発災直後の生活よりも、天城道など主要道路が開通してからようやく機能するような支援拠点を優先する感覚はさすが土建技師出の政治家と後世に語り継がれないよう、地味でも命優先の対策をまずしっかり取り組んで欲しいものである。