やはりもの知らずの川勝平太、簡単に騙され殿御満足。さて、県議会は見抜けるか。

4月25日の知事定例会見の冒頭、自信を持って発したのが、
「まず最初は、お約束していた富士山の日の経済効果についてです。こうしたことをすることが経済的にも重要であるわけですけれども、経済波及効果は3億1,200万円、誘発効果は1.59倍であるということでございます。他の事業との比較ですけれども、平成18年度のねんりんぴっくでは誘発効果は1.58倍、平成19年度のユニバーサル技能五輪では誘発効果は1.57倍、それから平成21年度のはばたく静岡国文祭、これの誘発効果は1.60倍でしたけれども、ほぼそれに並ぶ効果1.59倍3億1,200万円があったということです。」との言である。

しかし彼が約束していたのは、
「コストベネフィットにおける費用効果、費用対効果があったかということについてもいずれ報告を」というもので、経済波及効果ではない。
完全なすり替えであるが、おそらく彼自身何も分かっていない。
しかも、議会答弁での約束、いわば公約であるにもかかわらずである。
この件については、多分こうなる、とこのブログで予測済み

http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/750.html
「・・・要求する方が「もの知らず」なのだから、職員にあっては経済波及効果でも出して与えておけば、殿御満足であろう」

こうもすっぽりはまると職員が川勝をばかにするのもうなずける。この会見で確信に変わったことだろう。
この経済波及効果は県職員ならだれでも使えるエクセルのマクロで計算したもので1.6倍程度というのは極めて普通の数字なのだから。

だいたい経済波及効果が1.59倍だからどうというのだろう。
彼は、小学校の運動会でもそれ位の数値が出るものだということをも知らないのだろう。
職員と一緒に経済波及効果のエクセル研修でも受けたらいかがか。
震災の損失は計り知れないが、彼のように（マイナスを斟酌しない）経済波及効果の信者に言わせれば震災の経済波及効果は1.59倍超えて良かったということになりかねない。

ただし、彼ばかりの問題ではない。
おそらく、約束をさせた県議会の議員もコストベネフィット、すなわち費用便益効果と、マイナスを一切考えない経済波及効果との違いは分からないだろう。
こんなに効果があるのかと勘違いして、ふじさんの日万歳、ふじのくに万歳となるのではないか。そう思うなら毎日でもイベントやってみたらといいたい。借金してお金を使えば使う程経済波及効果はあるのだから。
結局役人に太刀打ちできない政治家の無能と脆弱さが今の日本の混迷の元凶である。

福島原発の放射性物質の影響、静岡県にも

昨日県が発表した「浜岡原子力発電所周辺の環境放射能調査結果（速報）」によれば、「健康への影響を心配するレベルではありません」とはいえ、「浜岡原子力発電所周辺の環境放射能調査において、過去の変動幅を上回る放射能等を測定した」とのことである。

具体的には、浜岡近海の「あじ」からもこれまで検出されなかった放射性物質が検出されたということであり、放射性物質は蓄積量が問題であるだけに、距離的に考えて、今は少ないとは言っても、やはり懸念される事象である。

また、低レベルとはいえ遠き福島原発の影響が公に認められた以上、静岡県は安全ですとは言えても静岡県には福島原発の影響はまったくありませんという主張は今後通らない。
そもそも、海に物理的な境はない。魚も移動する。
日本ばかりか隣国にも影響ありと考えるのが一般的であろう。
また、検体にもばらつきはあるだろう。今回の数値が平均的なものという確証はない。

であるならば、その影響が統計的にどの程度のものかをしっかりチェックすべきは行政である。
しかし、県は今日これまで毎日県内７か所で検査してきた水道水の放射線検査さえ、１か所を除いて週１回にすると発表した。
その代わりに水道水以外の検査を充実させるというなら理解もできるが、そういう発表はない。
静岡県行政の判断というのは、やはり理解しがたい。
真実と真摯に向き合わずに得られる信頼が今の静岡県にあるとでもいうのだろうか。

生活者不在の政府復興議論

総理の私的諮問機関とはいえ、冒頭からいきなり増税議論の東日本大震災復興構想会議。
何がしたいのかは国民もよく分かっているようで、非難されたあげくに議論先送りとか。

まず行うことは仮設含めた応急対応であるが、十分とはいえないものの限られた人的物的資源の中、各方面の努力によって着実に進んでいると思う。
しかし、その後はまったく見えない。
原発の放射線の問題もあるのだろうが、現在非難している人、その一人一人がこれから先どのように暮らしていけるのか、
そのことについて答えられる人も部署も無い。
例えば、自宅を失った年金生活の一人暮らしの自宅生活者は元の生活に戻れるのか、元どおりとはいかないまでもそれに近い生活に戻れるのか、それを誰がどのようにケアするのか。

被災地とはいってもそこに住むのは今を生きている一人一人の人である。
復興院がどうのこうのというのは結果としてはあっても議論の出発点ではないだろう。

まずは、一人一人の生活者を守ること、そのためには身近で共同体的に調整できる基礎的自治体への財源と権限委譲、しかもその権限は現行の法制度を超えた特区的なものとしなければ絵に描いた餅だ。
平時ならともかく、こんな時にムダづかいに走れる自治体などあるはずがない。中央の縦割り支援よりも効率的に、また自治というより住民との納得のシステムの中でお金が使われることが期待できる。
静岡県のようにこの国難の時期に知事と一緒に熊本観光ツアーだとか、観光旅行に出かける人に漫然と税金補填し続けるなどという被災地自治体などはないだろうし、そんなことをしようとしたら住民が黙っていないだろう。

政府が政権維持のため成果を見せたいという気持ちもわかるが、何でもかんでも中央政府が主導とばかりに復興の仕組みを押しつけることは厳禁だ。

地域地域で多様な支援と復興のスタイルがあっていい。
希望の光は、まず、そこに住む人の下に当ててほしい。

やはり裸の王様だった川勝平太

川勝のＪＡＬとのすれ違いの原因はやはり県職員上がりの副知事起用にあったようだ。

前段（http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/765.html）の続報で、今日の読売新聞では、元県職員の現副知事が現職時代（企画部長時代）にＪＡＬから撤退の意向を伝えられていた事実を証明する当時の社内メールが存在していたことも判明。
記事によれば、
「県庁で当時の岩瀬洋一郎・企画部長（現・副知事）と非 公式に会談。「１０年度の早い時期に静岡空港から撤退する」との考えを伝え、「知事がこだわっている通り、搭乗率 保証制度がなくなれば収益上赤字が見込まれることにある」と撤退理由を説明した。 岩瀬氏は「もう一度、事務的に話し合いをさせてほしい。知事とも話し、何らかの解決策を探りたい」と述べて再考を促 したが、ＪＡＬ側は「これまで知事の行動を見てきて、軌道修正は難しい。搭乗率保証が継続する可能性はないと理解 している。我々には時間がない」と突っぱねた」（21日、読売新聞）と読み取れるメールであるとのこと。

知事がこれまで事前の撤退説明が無かったとする事実とは正反対の事実である。
以前、ここでも「わざわざ「伝えてある」と主張するからには証拠は保全してあってのことだろう。」（http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/734.html）と予測したとおり、ＪＡＬの方が上手である。

裁判も辞さないとなで言い切り支払いを拒否した（http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/573.html）当時の威勢はどこへやら、自分からけんかを売っておきながら、敗北を悟るや「最後は和をもって尊しとなすというのが一番」などと和解への逃げ込み。逃げ菅ならぬ逃げ勝だ。

以前（http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/548.html）と相変わらず、役人の掌の上の裸の王様である彼には何も期待できないが、せめて和解金額と訴訟経費の総額が保証金額を下回るようにと祈るばかりだ。

＜静岡県 ＶＳ 日本航空＞がもたらす真相 part2 県は和解に逃げ込みへ

前回（http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/734.html）に引き続き、県が県民に隠していた事実が明らかになった。
県が公判の事実を隠したい（http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/745.html）理由もこれでよく分かる。
記事によれば、ＪＡＬは「県は当初、４億円の限度額で債務負担行為の承認を得ようとしていた」と暴露。
証拠の県担当者からのメールも披露したとのこと。

メールが本物なら、県は搭乗率保証の導入に際して県議会でも「まさかの時の下支え」（http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/526.html）と述べていたが、県民を騙す嘘だったことは明らかだ。

あいも変わらぬ静岡県庁の隠蔽体質で（http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/419.html）保証金と訴訟費用の県民負担とは。

このＪＡＬの主張に対しては「県文化・観光部の君塚秀喜部長代理は「訴訟の内容にかかわることなのでコメントできない」と話した」とのことであるが、裁判は裁判としても、この事実は県民との信頼関係に直結する問題であり県は明確に答えるべきであろう。

大本営発表が信頼できないことから不信と風評被害が広がっている今日の状況をみれば、政治と行政の果たすべき第一歩は明確である。

追記：県が和解案提示へ、との一報が入った。裁判所から促されということであるが、県側から提示ということであり、結局は真相の暴露を突き付けられ敗色濃厚、県が負けを認めたということだ。県民不在の中での県民負担。川勝のあの日航への強気発言は何だったのか。裸の王様だったから責任はないということにはならない。一定の責任をとるべきは政治家である前に人間として当然であろう。