２０１４夏、心の洗濯

既にお知らせのとおり、２６日夕から本日まで私事旅行に行ってきました。
言葉は不要、以下に心の洗濯の一こまを紹介しておきます。


＜鷲羽岳を望む＞

＜鷲羽山頂からの眺望＞

＜鷲羽を後に見て三俣蓮華から尾根沿いに＞

＜遠くに槍ヶ岳を望む＞

＜同＞

＜名を知らず＞

＜下山日＞

＜同＞

県くらし・環境部、１億円補助の天下り団体で補助金不正受給発覚

県は今日、８月４日に報道等で発覚した県くらし・環境部が所管する公益財団法人静岡県グリーンバンクが県内の緑化推進団体に交付した補助金の不正受給（架空の領収書を添付して補助金をだまし取ったというもの）について初めて報道提供した。
これによると、県の調べで、このグリーンバンク以外にも公益社団法人静岡県緑化推進協会などくらし・環境部所管の２団体においても補助金の不正受給が発覚したとのことである。
また、その上で、他の所管団体についても調査を進めるとともに、再発防止策を「早急に検討」するとのこと。
なお、お約束のように、補助金返還には言及していない。自分の金なら普通は返還が念頭にくるものだが、水利用課の職員の不適切事務による税金補填に際しても職員への補償に躊躇するありさまで、税金は人の金と言う意識がはっきり現れている。

くらし・環境部といえば先日の地裁判決（第１審判決、県は控訴中）で、県くらし・環境部による補助金交付について「違法な支出について故意又は過失があったと推認するほかない」と断罪されたばかり。
また、不合理な理由で未だに証拠公文書の公開がなされていない、職員の事務処理放置により厚生労働省から交付されるはずだった補助金約１億２８００万円が受け取れなくなった「大井川広域水道企業団補助金不適切事務処理事件」も、くらし・環境部である。
さらに、県の部局の中で情報公開にもっとも消極的で県が自ら決めたことする守ることができなかった唯一の部が「くらし・環境部」である。
部のトップから末端まで腐食が進んだ組織風土が末期症状を表出させていると見られる。

さて、ここで冒頭に紹介した公益財団法人静岡県グリーンバンクであるが、常勤の役・職員の半数ほどが県のOＢで占める天下り団体で、県からは運営補助として年間１億５００万円が支給されているほかに、年間数千万円の県補助事業も実施しているのである。いわば、県職員の再雇用のために税金を投じているようなものである。なによりも問題なのは、このような団体を経由して事業を行うことにより、税金が最終的にどのように使われたのかが分からなくなる欠点（県からすれば分からなくする利点）があるということだ。公文書開示請求から逃れることができるからである。
これは、「富士山静岡空港利用促進協議会」を迂回しての航空会社、旅行会社、空港利用者個人などへの税金ばらまきの実態が不透明であることや、管理委託料という名目で「富士山静岡空港株式会社」に交付される税金の実際の使途・配分が不透明なのと全く同様の構造なのである。
使途不明金でよく問題になるイベントなどのために作られる「・・・実行委員会」などというのも、また同様である。

こういった税金迂回費消団体がどのくらいあるかであるが、国の同様の外郭団体・その他団体同様、中には表に出しにくいものもあって、恐らくはっきりと把握している者はいないだろう。しかし、１０や２０程度ではなく５０でも済まない大小あわせれば３桁にいくのではないかと思われる。

少なくとも、税金が「最終的に」どのように使われたのか、これを県民が把握できる仕組みにしなければ、県がどのような再発防止策とやらを公言しようと、自分たちの利権の構造を自ら壊すことは考えられず、絵に描いた餅、実効性は期待できない。
こういうものこそ、選挙で選ばれた政治家がリーダーシップを発揮すべきものではないのか。
知事川勝、役人の尻馬・口車に乗って浮かれている場合ではないのである。

静岡空港利用者の推移（開港６年目２か月）～手厚い税金補助チャーターが下支え、先月同様３位をキープ～

静岡空港利用者数（搭乗者数）の推移

（注）開港初年については月ごとの発表のなかった上海便各月推計データを加味した上で6か年を比較したグラフです。
以下、開港６年目の２か月目となる７月実績に基づき傾向を概観する。

＜傾向等＞
開港から６年目の２か月目となる７月実績は、国内線では沖縄線が過去最高、国際線では過去最低となったソウル線をカバーするように上海線と台湾線、さらにチャーター便が過去最高となり、対前年比で16.5％アップ、ピーク年に比較して9.3％下回る過去第３位の実績となった。

路線ごとに見た過去６年間の７月実績のみで比較した順位と比率は以下のとおり。
札幌線6,617人 　　３位/過去６年（１の平成21年12,197人に対して54.3％）
福岡線8,539人　　２位/過去６年（１位の平成21年13,352人に対して64.0％）
鹿児島線1,224人 　４位/過去６年（１位の平成23年2,698人に対して45.4％）
沖縄線6,389人 　　１位/過去６年（２位の平成25年5,991人に対して106.6％）
ソウル線5,397人　６位/過去６年（１位の平成22年16,786人に対して32.2％）
上海線4,876人 　　１位/過去５年（２位の平成24年3,622人に対して134.6％）
台湾線3,836人 　　１位/過去３年（２位の平成25年3,596人に対して106.7％）
また、上記路線以外のチャーター便を含む総利用者は45,349人で過去６年間で第３位、ピークの平成21年（48,323人+上海推計1,700人）に比べて90.7%であった。

国内線と国際線の過去６年間の推移を見ると、


国内線が底打ち後横ばいに、国際線が増減を繰り返しつつもトレンドとしては漸増にあることがわかる。

国内線の内訳を見ると、


今回過去最高となった沖縄線が漸増の傾向にあるものの、総じて横ばい。採算の見込める路線は残っていないため税金を投入しての新規路線開拓がなければ今後の大きな伸びは期待できない状況である。

国際線の内訳を見ると、


ソウル線が低落傾向、これをカバーする形でチャーター便が急増、上海線及び台湾線が漸増傾向にあることがわかる。
このチャーター便こそ１便当たり１００万円を県民の税金で補助し６月から運行中の天津航空（１８０席の小型機を使用し、月、火、水、金、土曜の週５便で、運航期間は１０月２５日までの５か月間運行）中国人日本観光のチャーター便である。
今回、このチャーター便による８，３２９人（片道で１人と計算したものなので実質４，１６５人の来日）の利用者実績がなかったなら、国際線で対前年同月比にして50.2％押し下げ84.9％、全利用者数では対前年同月比にして21.4％押し下げ95.1％となっていたものであり、需要の少ない空港にとってはチャーター便とはいえ１便の新規就航効果が対前年比などの数字に大きな影響を及ぼすことが顕著に見て取れる現実が示されたものといえる。
今後、既存路線での顕著な伸びが期待できない中、最も安易な税金補助による価格誘導での就航が増えることになるものと見られる。
もちろんこれにより県内での消費が投じた税金を回収できるほどに増えるならいいのだが、現実には先月明らかにしたとおり初日の夜県内で１泊した後は、大阪京都東京を巡り、最終日に東京から空港へ直行する観光ルートが主流であり、主にお金を落とすのは空港内の免税店、しかも地場産品よりも大手メーカーの量産品である家電が中心で、すなわち、天下り法人の富士山静岡空港株式会社の利益がアップするのみであり、地域への波及効果は極めて限定的である。
税金投入して天下り法人が肥えるスキームと言っても過言でないのである。

では以下、今月の実績を記す。
＜平成26年７月の実績：対前年同月比＞
路線：搭乗者数対前年同月比（H26.7／H25.7）：搭乗率[H26.7；H25.7]（赤文字は搭乗率が65%を下回っており、税金補助がなければ路線存続が疑問視されるもの）

札幌線：99.6％（6,617人／6,641人）：[48.1%；48.8%]
福岡線：102.7％（8,539人／8,315人）：[57.1%；58.8%]
沖縄線：106.6％（6,389人／5,991人）：[60.6%；55.3%]
鹿児島線：88.4％（1,224人／1,384人）：[56.0%；70.0%]
国内定期便計：102.0％（22,769人／22,331人）：[54.9%；55.0%]

国内線チャーター便計：-％（142人／-人）：[93.4%；-%]

国内線計：102.6％（22,911人／22,331人）：[55.1%；55.0%]

ソウル線：47.0％（5,397人／11,490人）：[78.8%；60.7%]
上海線：320.2％（4,876人／1,523人）：[56.5%；51.0%]
台北線：106.7％（3,836人／3,596人）：[67.5%；71.1%]
国際線定期便計：84.9％（14,109人／16,609人）：[66.7%；61.5%]

国際線チャーター便計：-％（8,329人／-人）：[96.9%；-%]

国際線計：135.1％（22,438人／16,609人）：[63.6%；61.5%]

全路線計：116.5%（45,349人／38,940人）：[63.6%；57.6%]

電通と富士山世界文化遺産

今日は本の紹介と兼ねて先月部局調整費の公文書を閲覧してきた一部（広報課分）を紹介する。
最近は週に３、４冊の本を読んでいるが、先々月出版されるや読んだのが「世界遺産にされて富士山は泣いている」というショッキングなタイトルの本である。
登山家である野口健氏が著しており、肝心の内容も直言的で面白い。
票集めの人気取りや観光客目当ての経済効果など私欲渦巻く喧噪の中にあって、私欲なく現状を憂うる著者の気持ちがよく出ている一冊だ。
その中に出てくるのが「電通」という広告代理店と富士山世界文化遺産の関係である。
富士山頂の鳥居と電通の関係などの話題に触れつつ、著者は
「富士山を文化遺産として世界遺産に使用という直送は、電通から出てきたものではないかという噂を聞く。大企業に対する嫉妬、または偏見も含まれているかもしれないが、いずれにせよ日本中にある世界遺産でこれほど広告代理店が絡んだケースはいままでなかった、と自治体関係者は口を揃える。」と登録に絡んだ異様な加熱ぶりを指摘するのである。

さて、静岡県とその電通の関係はどうであろう。
県がホームページ上で公開している監査調書（事務事業実績）を見ても表には出てこない。
では、無関係かというとそれは誤りである。
表に出てこないのは、県が電通と契約する際の科目が、一般的な委託費（これは監査調書で委託先から金額、内容まで記載し公開しなければならない）ではなく、役務費（契約先など公開の義務なし）という単なる手数料類似の取り扱いとしているからなのである。
理由は広告費、つまり新聞に広告を掲載する役務（手数料）の金額が大半を占めるからというのであるが、広告代理店に明らかに「業務」を委託するのに、さすがに国にあってもそのような取り扱いはしていない。
例えば、ネット上で検索してみても、「地球温暖化防止大規模「国民運動」推進事業」においては、広告代理店の株式会社博報堂に業務を委託する契約を締結しているが、この積算内訳は、人件費240,869,000円、旅費6,470,820円、諸謝金218,000円、印刷製本費270,000円、借料損料43,015,080円、外注費187,647,560円、雑役務費（素材制作・広報媒体使用費等）2,031,428,572円、一般管理費61,509,540円及び消費税128,571,428円と、約７９％を役務費が占めていても業務委託であれば委託料なのである。

さて、そもまでして隠したい広告代理店との関係の例として、平成２５年度の「富士山世界遺産登録記念広報業務」について見てみよう。

金額は墨塗りされているが、これだけのものに約２千万円も投じられているのである。
この金額は、県の平成２６年度当初予算の「広報・報道推進費」19,999千円に匹敵する額である。
なお、電通が選ばれたのは金額競争によってではなく、その企画内容がもっとも優れていたから単独で見積もりをして採用したというもので、ここにも不透明感がありありだ。
詳細な業務内容は末尾に添付のpdf版契約書類等の中の業務要領を見ていただきたいが、タレントをアンバサダーとして表出させたり、ウェブサイトで投票した人の中から抽選で１０万円の旅行券などの商品をプレゼントしたり、新聞広告を出したり、駅に広告を掲出したりというもので、費用対効果のほどは大いに疑問なのである。

そこで、冒頭に紹介した「世界遺産にされて富士山は泣いている」の電通絡みの記述の後半部に話を戻そう。
野口氏は「過去にさまざまなイベントに参加してきたが、いかに”イベント”のための”イベント”が多かったことか。それは”会議のための会議”に似ているのかもしれない。そして、結果的にそうしたイベントは、「条件」をクリアするような具体的なアクションにはつながらなかった。」「富士山だから金が動く。金が動けばさまざまな利権も動く。政治も動く。人間のエゴが渦巻く場所。要するに富士山とはそういう場所であるということだ。」と核心を突く。
実に共感するところだ。何のために、誰のためにそれを行うのか、建前としてはあっても、真意としては欠落している。それが今の政治であり行政の姿勢だ。だから、変われないで凋落して行くばかりなのである。

＜平成２５年度「富士山世界遺産登録記念広報業務」資料＞
契約書類等.pdf
会計書類等.pdf