国民無視の公務員制度改革妥協

天下りを温存したまま、与党と民主党の修正協議によって国家公務員制度改革基本法案が成立することとなった。
骨抜き法案に相乗りという形だ。
今日の朝日新聞社説では「この妥協を歓迎する」などと見出しをつけて評価しているが、人事を各省庁がするか人事庁が行うか政治家が関与するかなどというのは利権の主導権がどこにどの程度移るかの問題でしかない。日銀人事でさえ官の意向が影響したではないか。
公共事業、その周辺の天下り法人、政官の癒着構造。こういったものは、何も変わらない。官が困るというが、それは「官」から人事を主導できる「政」に利権の取り分が増えるからでしかない。

唯一利権そのものを変えうるのが、天下り禁止だったはずだ。これによってこそ、いらない財団法人はなくすことができ、無駄な公共事業を行う動機は公務員にはなくなるというものだ。

今回の修正法案では、利権の分け前の配分構造が変化するだけで、国民には何も還元がない。
いや、むしろ取り分を確保するためにさらなる無駄が増える可能性すらある。

本質的な改革を怠ったつけは、国民が払うことになるだろう。
結局今回も政局にしか興味のない政党によって本質をなおざりにされ、国民はていよく見捨てられたのだ。

いい仕事

なんでも鑑定団で「いい仕事してますねぇ」という鑑定人がいる。
ここのところそう思える仕事ぶりの県の機関というものに出会うことがなく、むしろその逆が多い中さみしい思いがあったが、仕事を終えて帰宅前に庁内LANの職員向けの掲示板を見たら昨日このブログでも触れた市営プール事故死の有罪判決について法規室から職員向けに注意喚起が行われていた。
おとといの判決で、昨日新聞にのって今日注意喚起というのは小回りの利かない県庁にあっては非常に素早い対応といえる。
しかも、内容もしっかりしている。
「県民の生命が一瞬のうちに奪われる事態になりかねない」ということを心に刻に管理を怠るなというのはまさに正論だ。
いい仕事してると素直に評価できる。

しかし、残念ながらこういう仕事ぶりは今の県では評価されることはない。地味でパフォーマンスに欠け、利権にもつながらないからだ。

おちゃらけた県庁新聞を紙で頻繁に配るよりはるかに有意義で職責に誠実だというのに。

地味ではあるがこれで救われる命があるかもしれない。これからも守るべき県民の利益を自覚した、いい仕事を続けていってほしいと思う。

守るべきもの

ふじみ野市の市営プールで起きた７歳児の事故死で行政の責任者に厳しい判決が出た。
このケースは民間に管理委託をしており、どこまで行政に責任があるのかが焦点となったが、裁判所は「前例踏襲の仕事をすれば足り、業者にプール管理は任せればいいと考え、自らの義務を完全に怠った。その態度は全く無責任だ」（毎日新聞）と非難したという。
結局当時の責任者だった課長と係長が業務上過失致死罪で有罪となった。
かつては、行政は何もしなければ責任なしという風潮があったが、最近は不作為の罪として責任を問われる事案が多くなった。
さきの静岡県の所得税振り込み忘れの事件でも十分な監督を怠った課長が責任を問われている。

また、共通しているのは、直接管理していた業者であったり、直接振り込み忘れをした担当職員は罪には問われていないということだ。
これは、権限なければ責任なしという原則によるものということだ。

振り返って、県職員の日常の仕事を見れば、まさに「前例踏襲の仕事をすれば足り、担当者に事務処理は任せればいいと考え、自らの義務を完全に怠った。その態度は全く無責任だ」という例は多いものと推察する。

このプール事故も同様であるが、誰かが苦言を呈し、責任者が職責を果たすべき機会を与えるべきだった。それができるのが現場である。
相手がだれであっても遠慮なく問題提起し、上司がそれでもやらないと判断するならその記録はしっかり残す。もし上司にその問題の専決権がないのなら最終判断を専決権者に求め記録しておく。そういう判断の機会を与えることによって互いに鍛えていかなければいわゆる前例踏襲の罠にはまってしまうのだ。

静岡県には県会議員の口利き事件を契機に「起案文書の内容の変更に関する事務処理要領」が定められ起案者の元の案（意見）や、上司の修正意見や最終となる専決権者の結論が見え消しで残るようになっているため、後日の判断の正確さや責任も明確にできる。
修正ばかりでなく差し替えや再起案についてもしっかりと公文書として保存される仕組みだ。
そういう意味では起案者が正論で起案すれば安易に恣意的な横やりは入れられない。
したがって、もし口頭の議論が苦手であれば、起案という形で苦言を呈するというのもお勧めしたい。

だれか他の人がいずれその問題を指摘するだろうなどと思うことなく、県民の生命財産を危うくするような問題に気づいたなら迷うことなく、積極的に現場から問題提起していってほしい。　　後悔しないためにも。

厚労省 断念せず

５月２５日に厚労省が療養病床削減を断念したらしいということだったが、２６日に厚生労働省保健局医療費適正化対策推進室は「報道は事実と異なる」と反論した。
５月２４日の毎日新聞夕刊と日本経済新聞朝刊に対してのものであるが、一室の否定見解では説得力がない。もっと上の判断かもしれないのだから。
「患者追い出し」「医療難民大量発生」の危惧は高齢化の進展に伴い強くなることはあっても弱まることはない。与党の中からでさえ批判がある。
東京都は国の方針に真っ向から立ち向かう形で削減ではなく７千床の増床計画を打ち出している。「厚生労働省の指示どおりに減らすと病院にも介護施設にも収容できない患者が出かねない」（日経新聞）からだという。
医療費が削減できれば高齢者の負担が増えようが路頭に迷おうがどうでもいいという厚生労働省とは大違いだ。
今後厚生労働省の同室はメンツにかけて各都道府県の削減目標の指導に乗り出すだろう。
一度動き出したら容易には止まらないのが行政だ。
国の出先と揶揄される静岡県はこれまでどおり削減に突き進むのだろうか。空港予算確保の方が大切という県なのだから。屍の上の空港にどのような夢があるというのだろう。私には理解できない。

（無題）

現在２３時５６分。
何とか今日中に風呂・夕食を終え後は寝るばかりです。
いつもなら朝の８時から８時半の就業前に事務所で新聞を全紙目を通すところですが今日はその暇もなく一日世間で何があったのかも知らずじまい。

明日も遅くなりそうなので更新もあるかどうか・・・

一つ経過報告ですが、２１日の件、６月はコンプライアンス月間とのことでテーマ（事案）募集があったのでその一件を部局テーマと事務所テーマとに分けて案としてあげておきました。この組織ではさすがに案の採用はないでしょうが、それもまた一興ということで楽しみです。
明日も忙しくとも平和でありますように。
では、おやすみなさいませ。